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小山芳元通信

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2019/11/29(金)
10月30日~11月8日まで、平成30年新潟県普通会計決算審査特別委員会が開催され、私は、ほぼ全ての部局に渡って質疑を行ってきました。
 その一連の質疑を踏まえ、11月27日に花角知事に対し、財政危機に陥った要因等など総括質疑を行いました。
 以下は、質疑の主なる内容であります。

1 財政問題について
(小山) 平成30年度決算の実質収支は、約12億6千万円と黒字基調が続いているものの、年々急激な落ち込みとなっており、6年間黒字であった実質単年度収支は、一転して約6億6千万円の赤字となりました。
 一方、財政指標を見ますと、年々悪化している経常収支比率は96.7%でありますが、臨時財政対策債を経常一般財源と見なした算出方法で引き下げられた数値になっており、潜在的には大幅に上昇し危険水域にあります。
 また、実質公債費比率も15.9%と悪化するなど、一段と財政の硬直化が進んでいます。
 こうした平成30年度決算状況を、知事はどのように総括しているか見解をお伺い致します。

(知事) 平成30年度決算に対する見解についてでありますが、地方交付税が減少したことに加え、少子化対策を含む社会保障関係経費の増加等により相当規模の財政負担が生じ、内部管理コストの縮減等に取り組んだものの、結果として昨年度を上回る財源対策的基金等の取崩を行いました。
 実質収支は財源対策的基金等の取崩を行ったことから黒字となっておりますが、財源対策的基金と県債管理基金の公債費調整分を合わせた取崩額は、昨年度から44億円増加の117億円となっており、非常に厳しい財政状況となっております。
 このような厳しい財政状況の中でも持続可能な県政を実現するため、行財政改革の基本方針と具体的な対策をとりまとめ、行財政改革行動計画を策定したところです。
 今後は、この計画を着実に実行していくことが重要と考えております。

(小山) 知事は、決算年度の2月に実質公債費比率が、2017年度で全国ワースト6位の14・9%をとなったことから、2022年度にも起債許可団体となる18%を突破する可能性が高まったとして、新年度予算案の発表と併せ財政危機宣言を行いました。
 私は、経常収支比率や実質公債費比率など財政指標が悪化していることから、これまで決算審査のたびに、泉田元知事の財政運営を再三厳しく質してきましたが、泉田元知事は、「こうした財政指標は世界各国にはない日本独自の指標であり、指標の悪化をとらえた議論は何の意味もなく、指標自体の存在意義に疑問がある」との姿勢を崩そうとしませんでした。
 また、先般のマスコミ報道でも、「仮にいま知事をやっていたら同じことを言うだろう」とも述べていいます。
 もし、こうした泉田元知事の考え方が正常な財政運営であるとなれば、花角知事が発表した県民に負担を強いる行動計画は必要がないことになり、県民の理解が得られないと考えますし、実際に県民から、財政危機に懸念を抱き、財政危機の本質に対する検証を求める声が、新潟日報の窓欄に投稿されています。
 私は、こうした泉田元知事の姿勢が財政悪化を招いた大きな要因となっていると改めて指摘しますが、知事は泉田元知事の財政指標に対する考え方をどのように受け止め、どう評価をしているのかお伺い致しします。

(知事) 財政指標に対する考え方についてでありますが、経常収支比率は財政構造の弾力性を、実質公債費比率は毎年度の公債費の実負担等の大きさを、それぞれ表した指標であり、他県との比較や公債費負担のコントロールをしていく上で参考にすべき重要な指標と認識しています。
 一方、将来的な公債費の実負担が毎年度どのように推移するかまでは、財政指標からは認識できなかったことから、本年2月改訂の財政運営計画において、一定の前提のもと試算して明示しました。
 今後も財政指標を参考にするとともに、こうした試算を継続的にお示しながら、堅実な財政運営を行っていきたいと考えております。

(小山) 資金手当債の発行については、厳しい財政状況から安定的な財政運営に支障を及ぼす場合、通常の地方債を超えた隙間部分に、将来の償還財源を確保できると見込まれる範囲内で特別に認められているものでありますが、県は2003年度以降、資金手当債を最大限発行してきており、中越地震の災害対応が落ち着いた後も発行を続け、決算年度においても100億円以上発行しています。
 地方交付税制度変更で交付税措置率が大幅に減らされている現状、将来の公債費実負担の増大につながることは必至であると考えます。
 決算年度の資金手当債の発行について、確実に償還財源が確保できると判断して発行しているのか、知事にお伺い致します。

(知事) 資金手当債の償還についてでありますが、本来、資金手当債の発行はできるだけ抑制していく必要がありますが、歳出構造が硬直化する中で多額の資金手当債を発行せざるを得ない構造になっているところです。
 資金手当債の償還を含めた公債費の実負担の増加に対応できるよう、先般策定した行財政改革行動計画を着実に実行し、聖域を設けず歳出歳入改革に取り組んでいくことで、確実に償還するとともに、資金手当債の発行に頼らない財政運営を目指してまいりたいと考えております。

(小山) 泉田元知事は、資金手当債の発行について、「防災・減災対策の公共事業を行うために不可欠で、資金手当債は公共事業にしか充当できず、資金手当債を減らすということは国から来る補助金も断るということである」とマスコミのインタビューで述べ、知事在任中の資金手当債の発行を正当化していますが、この発言内容は県民には理解できません。
 決算年度における資金手当債の発行を踏まえ、知事に見解をお伺い致します。

(知事) 資金手当債の発行についてでありますが、激甚化・頻発化する自然災害から県民の安全・安心を守るための防災・減災対策を推進していく必要があることは認識しておりますが、一方で、そのことが県の将来の公債費負担の増加につながることについても、考慮した上で対応していくことも重要であると考えております。
 このため、公債費負担適正化計画を今後策定し、資金手当債を含めた県債発行をコントロールしていきたいと考えております。
 
(小山) 平成30年度決算における健全化判断比率は、いずれも「早期健全化基準」及び「財政再生基準」に該当しなかったとしていますが、臨時財政対策債を除く標準財政規模に対する県債残高は全都道府県の中で最高水準にあり、実質公債費比率は、平成29年度の14.9%から決算年度では15.9%と更に悪化しており、このため公債費の実負担額は決算年度でも増加し、県は、今後10年間で約200億円の増加が見込まれるとしています。
 泉田元知事は、この公債費の実負担額について、マスコミインタビューで「借金の総額は減っている。今のままの国の制度で財政運営を続けると言うときに実負担は初めて増える」と述べていますが、このことについても、県民からは本当に財政危機なのかとの声が出され、財政危機の真意を測りかねている面がありますが、泉田元知事の発言について、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 公債費の実負担額の増加についてでありますが、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた県債残高や公債費は減少しておりますが、交付税措置の見直しによる影響や、交付税措置のない資金手当債を発行してきたことなどにより、公債費の実負担額は平成30年度と令和10年度を比較して約200億円増加することが見込まれています。
 公債費に対する交付税措置の内容は、県債を発行した時点で決まっているため、発行済み県債の交付税措置率を変えることは困難であることから、実負担の増加は避けられないものと考えております。
 このような厳しい財政状況の下でも、激甚化・頻発化する自然災害から県民の安全・安心を守るための防災・減災対策を推進していく必要があることなどを踏まえ、公債費に対する交付税措置の拡充を含む財政支援について、国に対して要望しているところです。

(小山) 県は、2017年2月の財政運営計画改訂時までは、高く設定した経済成長率を前提に税収の伸びを見込み続け、現在のような財政悪化するとの認識はなかったとしていますが、2008年のリーマンショック以来、日本はデフレ経済を脱却できず、安倍政権の経済政策・アベノミクスの恩恵も、地方にしたたり落ちる状況にはありませんでした。
 泉田知事時代の高く設定した3%前後の経済成長率見通しに対し、実際には1.5%前後の低い実態が続いており、花角知事が副知事に就任していた2013年の4月から2015年の7月の間も、高い経済成長率見通しと低い実績の乖離がずっと続いていた実態にあります。
 知事は副知事時代に、泉田県政の高く設定した経済成長率を前提とした財政運営は誤りであるとの認識はなかったのかお伺い致します。
 また、現実との乖離に対し異論や進言をする空気はなかったのか、併せてお伺い致します。

(知事) 過去の財政運営に関する認識についてでありますが、平成25年から2年間の副知事在任中に、収支見通しの経済成長率について誤りであるという認識や、県の財政運営が近い将来危機的状況に陥るという認識はありませんでした。

(小山) 泉田県政2期目にあたる2010年度において、後年度の県債償還の実質負担増を懸念して、県債管理基金の中に公債費調整分を設けてきたことは、当時から先行きの財政が悪化することの認識があったものと考えられます。
 また、マスコミのインタビューで米山前知事は、就任から約半年後に、財政当局から財政悪化について公表したい旨の話が出されたと述べたことが報じられているように、県の幹部や財政部局は、泉田元知事には進言できずにきたものを、知事の交代を機に財政悪化を公にした姿勢が伺えます。
 県の政策立案や行財政運営において、疑義や懸念があるときには、しっかりと上司に進言をするという機運の醸成、意識改革を図らなければ、先行き、同様の失敗を繰り返しかねないことになります。
 財政危機に至る一連の経緯や決算年度の実態を踏まえ、県庁のガバナンスや風通しの良い組織風土について、どのように検証し改革を図るのか、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 県庁のガバナンスや組織風土についてでありますが、現在の危機的な財政状況が見通せていなかった直接の原因は、庁内において、収支見通しのあり方について議論がなされる中、一貫して高い経済成長率等を前提に収支を見通していたことにあり、ガバナンスや組織風土というよりは政策判断によるものと考えております。
 いずれにしましても、今後、行財政改革の取組を着実に進めていくためには、職員が意欲とやりがいをもって、前例にとらわれず柔軟かつ新しい発想で、前向きな創意工夫に取り組むことが重要であり、そのためにも、忌憚なくものが言え、知恵を出し合える風通しの良い県庁組織をつくっていきたいと考えております。

(小山) 私は、県債残高が増加を続けていることから、平山県政と泉田県政において、再三にわたり、県債発行に一定の抑制ルールが必要ではないかと質してきた経過があります。
 平山知事は、平成11年度の予算編成に当たって、「最後の晩餐」と言った予算編成から一転して財政危機宣言を行い、毎年度県債発行を10%ずつ削減する抑制ルールを決めてきました。
 しかし、代わった泉田知事は「財政危機宣言を行う状況は全くない。交付税措置のある県債を利用しないと、将来の交付税を取り負ける構造になっている。世代間の負担の公平を図るためにも県債の発行を有効に活用すべき」との持論を展開してきました。
 また、サラリーマンは年収の5倍まで借金をして家を建てていることを引き合いに出し、本県は6兆円まで借金ができると豪語、私の指摘に対しては「国がお金をくれるというのに小山委員はいらないと言うんですか」と反論するなど、今日まで論戦がかみ合わないで来た経過があります。
 こうした、泉田元知事の県債発行に対する姿勢が、現在の財政危機を招いた一因があることは明白であることから、決算年度の実態を踏まえて、財政健全化に向けた県債残高の計画的な引き下げ、県債発行の抑制ルールが必要と考えます。
 花角知事になって、ようやく県債発行の抑制ルールの必要性を認め、行財政改革・行動計画において、ルールを設定すると記載していますが、具体的にどのような形でルールの設定を行うのか、改めて知事の見解をお伺い致します。

(知事) 県債発行ルールの具体的な内容についてでありますが、公債費負担適正化計画を既に策定した他団体では、実質公債費比率を18%未満とする期限を設けることや、毎年度の県債発行額に上限を設けることなどの目標を定めて取り組んでいるところです。
 そうした取組も参考にしながら、持続可能で安定的な財政運営に向けて、県債発行ルールを設定したいと考えております。

(小山) 私は、毎回の決算審査で取り上げている臨時財政対策債について、臨時財政対策債の原資となる赤字国債は、現在614兆円を超える多額の残高を抱え増え続けている実態にあることや、これまで何回か参加した学習会や研修会での、後年度100%交付税で措置されるという現在の前提条件が、いつまで続くのかが非常に疑問だという多くの専門家の指摘があること
などを踏まえ、後年度、確実に100%措置されるのか疑問であり、抑制が必要ではないのかと質してきました。
 県は、100%地方交付税で措置される臨時財政対策債を、発行しない手はないとの姿勢をとっており、決算年度でも約440億円を発行し、決算年度における発行残高は6,950億円程度にも上っていますが、国の借金を肩代わりさせられている臨時財政対策債について、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 臨時財政対策債も含めた県債残高の抑制についてでありますが、臨時財政対策債は、地方交付税の代替であり、地方財政法において、その元利償還金相当額を基準財政需要額に算入すると規定されており、制度上、国が地方の財政運営に支障が生ずることがないよう措置することになっております。
 こうした前提の下では、個別団体として地方交付税の代替である臨時財政対策債を発行しないということは難しいものと考えておりますが、一方で臨時財政対策債の残高が無制限に拡大することも望ましくなく、通常の県債残高とともに、国の対応を含めて今後の推移に留意していく必要があると考えております。

(小山) 地方交付税の算定基礎になる基準財政需要額は、土木費、教育費などの行政項目別に、地方自治体の人口、教職員数、児童生徒数、高齢者人口などを基礎に算出しますが、深刻化する人口減少が各行政項目の基準財政需要額の減少につながるのではないかとの懸念を指摘し質してきました。
 これに対しは県当局は、臨時財政対策債を発行する段階で率が決まっているので、元利償還金相当額の交付税措置が得られるとしていますが、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費などの、その前提条件がいつまでも続くかは不透明であり、将来的に確実に地方交付税に上乗せされるとは限らないことも、現実的な問題として考えることが必要と考えます。
 臨時財政対策債を返済するのは県であり、臨時財政対策債のような将来世代への負担先送りである、特例的な赤字地方債に依存する状況が続けば、地方自治体の財政運営を一層不安定にしかねず、臨時財政対策債は発行しなければならないものではなく、財源不足額を上限に「発行してもよい」というものであることから、努力して発行額を抑えている自治体も実際にあります。
 今日、県財政が危機的な状況に陥っている現状からして、県は財政健全化に向け、通常の県債に臨時財政対策債も含めた、県債残高全体の計画的な引き下げにも取り組む必要があることを指摘しますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 臨時財政対策債の元利償還金に対する地方交付税措置についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、臨時財政対策債は、地方財政法において、その元利償還金相当額を基準財政需要額に算入すると規定されており、制度上、地方の財政運営に支障が生ずることがないようになっております。
  一方で、臨時財政対策債の元利償還金が年々増加していることから、その増加に見合う地方財政計画への上乗せが行われなければ、他の歳出項目が縮減され、結果的に地方交付税等による財源保障の範囲が小さくなることが考えられます。
 これは地方公共団体共通の問題であるため、国においては、この元利償還金の増加を地方財政計画に確実に反映するとともに、臨時財政対策債が本来、地方交付税で措置すべきものであることを踏まえ、早期に見直しを行うべきであると考えております。

(小山) 臨時財政対策債は、臨時という名前がつくように、3年間の臨時特例措置として、2001年から導入されましたが、国が先送りする形で延々と歯止めがかからず、今日まで恒常化してきているのが実態であります。 
 地方交付税の財源不足は、こうした臨時財政対策債による補てんではなく、国から地方への税源移譲や、地方交付税の法定率の引き上げを求めていく必要があります。
 これまでの臨時財政対策債に対する、後年度の元利償還の確実な履行と併せて、この臨時財政対策債を廃止して、本来の姿である地方交付税へ復元するよう、国に対して、地方が一体となって一層強固に要請していくべきと考えますが、決算年度を踏まえ知事の見解をお伺い致します。

(知事) 臨時財政対策債に関する国への要請についてでありますが、地方の財源不足額については、臨時財政対策債の発行ではなく、国において全額地方交付税で措置すべきものであり、今後とも全国知事会等を通じて、早期に見直しを行うよう求めてまいります。

2 超過労働問題について
(小山) 職員の時間外勤務について、毎回、取り上げてきていますが、決算年度における職員の時間外勤務は、これまで発生していた年間最高時間1,000時間超えが996時間となり、労働基準法の上限である年間360時間超えが588人、厚生労働省の過労死に係る認定基準である月100時間超えが67人、過労死ラインとされる月80時間を超えが108人と、いずれも前年度より縮減されており、その努力に一定の評価を致します。
 しかしながら、年間最高996時間を単純に割ると、1カ月に83時間、毎日4時間の時間外勤務をしていることになりますし、依然として過労死に係る認定基準を上回る時間外勤務がなされていることは問題であります。
 この先も、一層の恒常化している時間外勤務の是正、縮減に積極的に対応するため、適正な定員に向け職員の定数改善を行うなど、時間外勤務の縮減に真摯に取り組むトップの覚悟が必要と考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 時間外勤務の縮減に向けた取組等についてでありますが、業務の実態を踏まえた適正な定員管理に努めるとともに、特定の職員に過度な負担が集中することがないよう、仕事のやり方の抜本的な見直しや、管理・監督者による適正な業務管理など、昨年9月に策定した県庁働き方改革行動計画に掲げた目標の達成に向けて、時間外勤務の縮減に全力で取り組んでまいります。

3 グローバル教育について
(小山) 県教育委員会は、グローバル人材育成を図る目的で、海外研修旅行の実施校数を、異常とも思える80%の高い目標を設定し、希望者を募る中で、夏休み期間中でなく、学期中に2週間の長期間で行っています。
 事前に保護者に説明しているとしていますが、経済的理由などで参加できない生徒に対しては、選択教科を選ぶ別メニューを用意しているとのことであり、決算年度でも、多くの学校では何人かの生徒が参加していない状況にあります。
 私は、グローバル教育は否定しないが、参加できない生徒の気持ちを考えると「身の丈」の選別をしているようであり、いじめの原因にもなりかねず、こうした学期中に希望者を募って行うことは、本来のあるべき姿なのか疑問であり、見直す必要があると考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 海外研修旅行のあり方についてでありますが、中等教育学校等においては、国際的な視野を養うことを目的に、海外大学への訪問や現地高校生との交流授業などを行うため、多くの学校が授業日に実施していると聞いております。
 中等教育学校では、研修の意義や内容について入学前から生徒・保護者に周知していることから、大半の理解を得て、平成30年度には中等教育学校全体で、休学や長期入院の生徒を除くと99.5%が参加しております。
 一方で、参加できない生徒の学習も重要であり、教育委員会にはこれまで以上に、それぞれの生徒の状況に配慮した学習指導を期待しております。

4 人権問題について
(小山) 決算年度に行った県の県民アンケートでは、同和問題を知らないとする回答が44.8%と約半分を占め、新潟市の調査でも約8割が知らないと回答するなど、同和地区を抱える都道府県の中で新潟県は最低の認知度となっています。
 決算年度は、部落差別解消推進法が発効してから実質2年目の年でありますが、新法施行後も教育現場での差別事件の発生や、鳥取ループ示現舎の差別書き込みに象徴されるSNS上の差別事件は急激に拡大し、放置できない状態にあるなど、部落差別事件は後を絶たない状況にあります。
 決算年度における部落差別の実態を踏まえ、部落差別の撤廃に向けて、どう人権施策の推進強化を図っていくのか、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 人権施策の推進についてでありますが、県では、「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」に基づき、部落差別の解消を始めとする人権施策を総合的に推進しているところです。
 現在、「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行なども踏まえ、指針の見直しを行っているところであり、また、インターネット上の差別事件への対応についてもモニタリング事業を開始したところです。
 県といたしましては、県民一人ひとりがすべての人々に対して開かれた心でお互いの人権を認め、尊重しあう社会の実現を目指し、あらゆる差別や偏見がなくなるよう、法務局など関係機関との密接な連携のもとに、取組を一層推進してまいりたいと考えております。

(小山) 県内高校生の就職活動における県内外の公務員採用選考で、統一応募用紙以外の書類の提出を求められた事例が471件発生していることが明らかにされています。
 統一応募用紙以外の書類の提出は、部落差別につながる根本的な問題だけに、絶対に辞めさせなければならず、それに取り組む知事の決意をお伺い致します。

(小山) 統一応募用紙以外の書類の提出についてでありますが、委員ご指摘のとおり、高校生の就職採用選考において、統一応募用紙以外の書類の提出を求める事例があると聞いております。
 県といたしましては、部落差別を始めとするあらゆる差別や偏見がなくなるよう、公正な採用選考について取組を一層推進してまいりたいと考えております。

5 原発問題について
(小山) 原発事故時の2段階の避難計画について、いったん屋内退避する避難準備区域(UPZ)圏内で、逃げることが困難な人たちの要支援者施設が約600施設あるものの、放射線を遮断する防護対策ができている施設は、決算年度において、病院など僅か4施設の整備にとどまっている実態が、決算審査特別委員会の質疑で明らかになりました。
 また、UPZ圏内の一般住民の屋内退避は、通常の家屋等でも一定の遮蔽効果があるとした避難計画となっていることも、同様に明らかになりました。
 こうした屋内退避の遮蔽対策が全く追いついておらず、ある程度の被爆はやむなしの実態が露呈した避難計画について、知事はどのように受け止めるかお伺い致します。
 また、知事は、検証委員会の報告を受けた後、知事自らが再稼働の是非を判断し、県民に信を問うとしていますが、その前に、この問題についてどう対策を図っていく考えか、併せてお伺い致します。

(知事) 原子力災害時の避難計画についてでありますが、県としましては、県民の安全を最優先に、被ばくが健康に影響のないようにとどめられ、かつ、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確証が持てるよう避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
 また、UPZ圏内の放射線防護対策実施施設を増やすことは、要配慮者等の防護措置として望ましいと考え、国の放射線防護対策補助事業の対象となる福祉施設等に照会しておりますが、当事業はあくまでも希望する施設で実施するものであり、新たな希望がないのが現状です。
 このため、今後、放射線防護対策を実施する上での課題や個別の事情等をできる限り多くの施設等から直接お聞きするなどして、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

(小山) 原発事故による被ばくの問題について、決算委員会質疑での防災局の答弁では、基本的には事故を起こした原発から、放射性物質が放出しない対策を立てることを前提にして、仮に放射性物質が放出しても、フィルタベント等で線量の軽減が図られることから、完全な遮蔽効果は必要ないとの答弁でありました。
 フィルタベントは、事故の際、格納容器の爆発を避けるために圧力を逃がす、すなわち放射性物質を大気へ放出するものであり、一定程度の放射性物質は除去されても、最悪の場合はそのまま放出することも十分に想定される中、県の姿勢が「完璧な遮蔽効果は必要ない」ということは、一定程度の被爆はやむを得ないという考え方であり、これでは県民は当然納得できず、怒りを覚えると思いますが、これでよいのか知事の見解をお伺い致します。

(知事) 原発事故による被ばくの問題についてでありますが、UPZ圏内の防護措置については、国の原子力災害対策指針に基づき、まずは、全面緊急事態となった段階で、屋内退避を実施し、さらに、放射性物質が放出された後、放射線量が基準以上に上昇した場合に、上昇した地域を対象に避難等を行うこととしております。
 国では、木造家屋においても屋内退避により、内部被ばくを4分の1程度に抑えることができるなど、一定の低減効果があるとしております。
 いずれにいたしましても、県としましては、県民の安全を最優先に、被ばくが健康に影響のないようにとどめられ、かつ、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確証が持てるよう避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。

(小山) 活断層は、原発の重要施設直下にあれば再稼働はできないことになる重要な問題でありますが、原子力規制委員会は再稼働の前提となる安全審査では、活断層はないとする東電の主張を了承してきています。
 しかし、柏崎刈羽原発の敷地内には23本の断層が走っている問題は、これまでも再三指摘されており、専門家が柏崎市内で採取した活断層の定義に当てはまる「藤橋40」と、東電が活断層ではないと否定している「刈羽テフラ」は成分が同じという問題が決算年度で表面化してきた経過があります。
 また、決算年度において、東電が追加調査で活断層ではないと評価した「寺尾トレンチ」に対し、技術委員会で現地視察も行われています。
 県は、断層問題は一義的には国の審査との姿勢であり、工事認可申請等の段階で疑義がある場合は、その時点で原子力規制委員会等に問い質してくとしています。
 しかし、工事計画認可や保安規定認可の段階に入ってしまうと、根本的な調査は一層困難になり、これでは県民に対する安全・安心が置き去りにされてしまうことになります。
 県民の安全を守る立場からも、技術委員会において活断層問題の議論・調査を積極的に行うべきであり、それが本来の技術委員会が果たすべき役割ではないのか、ぜひそうすべきと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 柏崎刈羽原発の断層問題についてでありますが、第一義的には、原子力発電所の安全規制に対し、一元的な権限と責任を有する原子力規制委員会が対応すべきことと考えております。
 平成30年度、技術委員会において、原子力規制庁に審査内容を確認した際には、柏崎刈羽原発6・7号機の直下に活断層はないと評価している旨の説明がありました。
 県といたしましては、引き続き技術委員会において、原子力規制委員会の審査内容に疑問が残る点について、確認していただきたいと考えております。

(小山) 三つの検証委員会の上部に位置付けられている検証総括委員会について、池内委員長は、福島第一原発事故は津波が到達する前に地震動で機器が損傷したかなどについて、政府、国会あるいは東電の調査報告は検証したとはとても言えないと指摘し、他の委員会でカバーできない問題や、東電の適格性問題なども検証総括委員会で扱う旨、発言したとの報道もあることから、活断層や液状化問題について、検証総括委員会も交えた中で議論、検証を行うべきと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 検証総括委員会についてでありますが、各検証委員会において、事実に基づき科学的、合理的に検証した結果について、とりまとめていただくことが重要な役割であると考えております。
 断層や液状化の問題などを含む、柏崎刈羽原発の安全性については、原発事故に関する3つの検証とは独立して議論され、検証総括委員会に直接包含されるものではないと考えており、引き続き、技術委員会において確認していただきたいと思います。

6 入札問題について
(小山) 県の最低制限価格の91%は、全国で2番目に高いことがマスコミに取り上げられるなど、県はコスト縮減を目指す一方で、除雪や災害対応を担う建設業の経営支援との板挟みになり、難しい判断が迫られていますが、平成30年度の土木部所管の入札では、本県の平均落札率は95.4%と全国9位で、95%以上の落札率は67.2%を占めています。
 また、予定価格内の入札が落札者のみという、いわゆる1者アンダー入札が87件、同一業者が再入札においても1位になるという、いわゆる1位不動入札が41件となっており、受注調整が行われてはいないのかとの懸念が残ります。
 知事は、透明性、客観性、競争性の面で、こうした結果をどのように受け止めるかお伺い致します。

(知事) 入札結果に対する受け止めについてでありますが、入札の実施に当たっては、透明性、公正性、競争性の確保が大前提であり、県では、電子入札の完全実施や競争に足る指名数の確保、総合評価落札方式の実施等に取り組むとともに、第三者機関である入札監視委員会での入札結果の検証など、制度の適正な運用に努めております。
 こうした中で、委員ご指摘の落札率は、企業が工事の品質確保や自社の持続的経営体制づくりを考慮し応札した結果であり、また、1者アンダー入札及び1位不動入札についても、適正に入札が行われた中で結果として生じたものであると考えております。
 今後も、県民に信頼される入札制度となるよう、適切な運用に取り組んでまいります。

(小山) 県の最低制限価格91%の設定は、全国で2番目に高いとのマスコミ報道がされていますが、決算年度では土木部所管の全体入札件数2,226件に対し、県独自の計算式結果で91%未満となったものを、最低制限価格の91%に引き上げている件数は2,207件で、実に99.15%、ほぼ全てが最低制限価格91%に引き上げられている実態にあります。
 建設業が地域に貢献する重要な産業であることは、十分に理解し、私としても応援するところでありますが、この決算年度の実態を、知事はどのように受け止めるか見解をお伺い致します。

(知事) 最低制限価格の設定についてでありますが、現行の最低制限価格は、厳しい経営環境にある建設企業が除雪や災害対応など、地域の安全・安心確保の担い手として、適正な収益を確保し、中長期的に安定した経営を維持できるよう平成23年度に予定価格の91%に設定したものであり、工事の品質確保や建設産業の持続的経営体制づくりの面で効果があったものと認識しております。

(小山) 平成30年度のランク別の指名契約状況を見ますと、A級業者がB級だけでなく、C級、D級工事まで受注している実態が年々続いています。
 指名業者が足りない場合は、上級ランクの業者を指名業者に加えることができる、「いわゆる3割条項」があることは理解していますが、「3割条項」対象外の入札で、こうした実態が続けられているということは、結局、力のある業者が落札し、中小企業は締め出されて、下請けに回されてしまう形になっているのではないかと懸念します。
 地域の建設業者を支える観点や、中小建設業者を育成する観点から、実態の即したランク制度の見直しが必要と考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) ランク制度の見直しについてでありますが、県では、工事の金額毎に対象となる業者の等級を定める一方で、3割まで直近上位・下位の業者を指名可能としていることや、地域保全型工事において、業者の等級にとらわれないランクフリーで指名業者を選定していることなどから、委員ご指摘の状況が発生しているものと認識しております。
 県といたしましては、現行制度を前提として、地元中小企業者の受注機会の増大に資する地域保全型工事の運用を更に進めるとともに、小規模工事を地元に精通した地元業者へ発注するなど、引き続き地域の中小建設業者の受注機会確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

(小山) 平成19年度から導入された、地元の建設企業の受注機会の増による地域経済の活性化を図るため、あらかじめ地域貢献地元企業を認定して優先発注を行う地域保全型工事は、地元建設企業の経営安定につながり評価されていることから、現状の工事予定価格250万円から7,000万円未満の対象を、地元建設業の受注機会の拡大と経営支援も含め、決算年度の実態を踏まえ、対象枠の拡大を拡大すべきと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 地域保全型工事の対象金額の拡大についてでありますが、地域保全型工事の取組は、特殊な技術を要しない工事について、地元に密着し地域に貢献している建設業者の受注機会を確保し、経営の安定に貢献するものであると認識しております。
 しかしながら、新設・改良など高度な技術を必要とする7,000万円以上のA級工事については、技術力に優れたA級業者による施工が望ましいと考えており、現在のところ、対象上限額の拡大は考えておりません。
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2019/10/12(土)
【未来にいがた街頭で】

県の財政危機問題が集中した論戦となった9月県議会が終了しました。

県議会最終日、恒例で取り組んでいる新潟駅前での県政報告を、
「未来にいがた」全員で行いました。

この先も、会派全員一致団結して、県民の真の代弁者として、
皆さんの声がしっかり県政に反映されるよう頑張って行きます❗

【未来にいがた街頭で 令和元年9月定例会閉会】-1 【未来にいがた街頭で 令和元年9月定例会閉会】-4

【未来にいがた街頭で 令和元年9月定例会閉会】-2

【未来にいがた街頭で 令和元年9月定例会閉会】-3
2019/10/10(木)
朝市でのコーヒー販売ができなくなったことで、市民相談を受け、
県部局交渉、県議会質問等を行い、県食品衛生法条例の改正にこぎつけ、
朝市での☕販売を復活させることができました。

地元、上越タイムスに、その記事が掲載され、ホッとしているところです (^o^)

【朝市でのコーヒー販売 再開のニュース】
2019/10/08(火)

一年が経つのも早いもので、またこの季節がやって来ました‼️

【秋といえばこの季節】-1

【秋といえばこの季節】-2 【秋といえばこの季節】-3
2019/10/06(日)
珍しい「落書きバス」が走っていました。

たくさんの落書きの一部を拡大してみました。

(「らくがきバス」は、上越でも走っているそうですね ( ^ ^ ) 知りませんでした)

【茨城国体_番外編】-2

【茨城国体_番外編】-1
2019/10/06(日)
新潟県選手団顧問として予定された3日間の応援も、午前中だけとなりました。

あいにくの雨天となりましたが、再び陸上競技を応援。

男子110メートルハードル予選で、新潟の近藤選手が一位に入り、応援にも熱が入りました。

その他の競技を応援し、一路、新潟へ向かいます。

【茨城国体③】-1

【茨城国体③】-2

【茨城国体③】-3

【茨城国体③】-4 【茨城国体③】-5
2019/10/05(土)
今日は陸上競技を中心に応援しました。

男子100メートル、400メートルハードルで、新潟の選手は健闘していました。

【茨城国体②】-1

【茨城国体②】-2

【茨城国体②】-3

【茨城国体②】-4

【茨城国体②】-5
2019/10/05(土)
【茨城国体①】


茨城国体に選手団顧問として参加。

【茨城国体①】-1

【茨城国体①】-4


ボクシング会場へ応援に。



【茨城国体①】-2 【茨城国体①】-3

新潟の選手、勝利した選手、惜敗した選手、皆さん大変ご苦労様でした。



【茨城国体①】-5

新潟の小林選手が10年連続国体出場で表彰されました。試合での勝利と併せ、おめでとうございました‼️

2019/10/01(火)
仲間と新潟駅前で親睦会。終わって恒例の二次会へ。

古町大竹座にあった、オールディスバンド「ケントス」が閉店してから、バンド好きとしては寂しい思いをしていた。

新潟駅前に名前を替えて行っているとは聞いていたものの、なかなかたどり着くことができなかった。

二次会でようやく「ルーキーズ」の名のお店を探し当てることができた。

多忙な議会の合間を縫って、バンド演奏を聴き、久しぶりのリラックスしたひとときを過ごし、明日の英気をやしなうことができた。

【英気をやしなうひと時】-1

【英気をやしなうひと時】-2

【英気をやしなうひと時】-3
2019/09/29(日)
【南本町雁木通りまつり】
 毎年、顔を出している「南本町雁木通りまつり」、今年も来賓の案内を頂き参加しました。
 雨の心配もありましたが、ほどよいお天気の中、南本町通りは露店が並び、本部前では子どもたちや各団体が特技・趣味を発表したり、仮装者が出没するなど盛大に賑わいを創出し、地域の活性化に貢献していました。
 私の仲間である梅谷守さん、牧田正樹市議会議員による恒例の焼鳥やも大好評で、品切れ状態とのことでした。
南本町まつり1  南本町まつり2

南本町まつり3  南本町まつり4

南本町まつり5  南本町まつり6




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