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小山芳元通信

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2018/12/06(木)
 12月5日~21日までの17日間の会期で、12月県議会が始まりました。
 6日は私・小山が、会派「未来にいがた」を代表して代表質問に登壇し、花角知事と論戦を展開しました。
 以下は、質問・答弁要旨の内容です。
小山E

1.知事の政治姿勢について
① 公益通報への対応遅れ
(小山) 中越地域の飲食店に法令上必要な食品衛生責任者が勤務していないとの公益通報に対し、県は必要な手続きを1年近くも行っておらず、通報者からの問い合わせで事態を把握したものの、1週間近くも公表しなかったことが露呈した。全庁的な組織改革、危機管理の徹底が謳われてきたにも関わらず、再びこうした事態を招いたことは、県民への情報公開よりも組織を優先させる体質が変わっていないことを露呈させたものであり、知事の監督指導に問題がなかったのか、所見を伺う。
花角知事

(知事) 小山議員の代表質問にお答えします。
 まず初めに、公益通報事案への対応についてですが、適切な事務処理がなされなかった結果、通報いただいた事案について、長期にわたり対応していなかったこと、及び公表が遅れたことについては誠に遺憾であり、改めてお詫び申し上げます。
 適正な事務の執行や県民への迅速な情報公開については、これまでも、全庁的な意識改革に努めてきたところでありますが、今後、こうしたことが起こらないよう、引き続き、職員への徹底を図ってまいります。

② 総合計画の見直しに「男女共同参画社会の推進」を大項目に
(小山) 新潟市の総合計画は、策定段階で女性団体も参画させるなど、女性の声を反映させる過程を重視し、政策の柱に「男女共同参画社会の推進」が据えられていることからも、本県の総合計画の見直しに当たっては、計画の後段に細目として謳うのではなく、大項目の柱として据え、具体的な施策の推進と県民全体の意識の啓発などを行っていくべきでないか、知事の所見を伺う。

(知事) 次に、総合計画における男女共同参画の位置付けについてですが、先般公表した県の総合計画の見直し素案においては、政策の柱の一つとして、男女共同参画を掲げており、新潟市の総合計画と位置付けに大きな違いはないものと認識しています。
 具体的には、男女共同参画社会の推進について、現状・課題を分析した上で、その目指す姿と、男女平等意識の浸透に向けた取組の推進や女性が活躍できる取組の推進など、政策の展開・取組についても記載しているところです。
 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の推進は、重要な課題であると考えており、計画に沿って、しっかりと取り組んでまいります。

③ ベトナム訪問の所管と今後の対応
(小山) 知事は先般、ベトナムのハノイ市とハイフォン市を訪問し、現地企業や政府関係者らと意見交換をする中で、県内企業との商談につながるような経済交流支援、ベトナムの格安航空会社(LCC)の誘致などによるベトナムと新潟県の交流人口の拡大、ベトナム側からの提案のあった「新潟デスク」開設について検討する方針を打ち出しているが、改めてベトナム訪問の所感と、方針に対する今後の具体的な施策の展開について伺う。

(知事) 次に、ベトナム訪問の所感と今後の施策の展開についてですが、ベトナムは急速な経済発展を遂げており、また、人口も約1億人と、本県にとっても様々な分野で有望なマーケットであると考えております。今回の訪問では、政府関係者やハイフォン市長らとの信頼関係を築き、今後の人的交流や経済交流の活性化につなげるための第一歩を踏み出すことができたと考えております。
 訪問の成果を踏まえた今後の取組についてでありますが、県内企業とベトナム企業との経済交流の拡大に向けて、まずは、ベトナムの経済・産業界の方々から、本県が強みを持つ産業分野の状況を視察していただいた上で、経済交流の可能性が高い分野について、企業間のマッチングに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。   
 また、ベトナム側から提案のあった、計画投資省内の「新潟デスク」開設については、現在、先行県等の事例を踏まえて、具体的な検討を進めているところです。
 さらに、交流人口の拡大に向けては、定期航空路線の開設を目指したチャーター便誘致や、観光客の増に向けたプロモーションを行っていくほか、引き続き県内大学等の留学生獲得も支援してまいりたいと考えております。

④ 市町村長との懇談会
(小山) 知事は、県内5ブロックで市町村長との懇談会を進め、先般の上越ブロックの開催で一巡した。各ブロックとも、道路を中心とした整備促進、地域公共交通の維持に向けた支援や、地域医療体制の確保などの課題が意見として出されたものと認識するが、厳しい財政状況の中、出された課題をどのように受け止め県政運営に反映させていく考えか伺う。

(知事) 次に、市町村長とのブロック別懇談会についてですが、県内5ブロックでの意見交換を通じて、観光振興による交流人口の拡大や、地域医療の確保、生活交通の確保に関する意見が多く出され、地域共通の課題になっていることを改めて認識したところです。
 各市町村長からいただいたご意見等については、財政状況が厳しい中ではありますが、市町村と協力し、知恵を出し合いながら、より良い方向に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

⑤ 消費税引き上げ
(小山) 29年間の消費税収総額は約327兆円の中、消費税3%の導入時約42%の法人税が現在約23%と段階的に引き下げられ、この間の法人税減税総額は約272兆円と、実に消費税収の83%が企業減税に回されていることについて知事はどのように受け止めているか伺う。
 また、こうした持続可能な社会保障制度に充当していない、本来の目的とかけ離れた実態を改善することが先であり、そのことなくしての来年10月の消費税10%への引き上げは見合わせるべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。


(知事) 次に、消費税についてですが、消費税の収入につきましては、少子高齢化の進展に対応するため、社会保障財源とされている一方、法人税の見直しは、国内企業の国際競争力の強化など、全く別の視点で行われたものであることから、消費税収を企業減税に回したものとはならないと理解しております。
 その上で、消費税は、少子高齢化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため必要なものであり、本県においても貴重な財源と認識しております。
 消費税率10%への引上げにつきましては、国の責任において適切に行っていただきたいと考えております。

⑥ 憲法改正
(小山) マスコミの世論調査では、憲法改正には60%近い反対があることに見られるように、安倍政権のもとで強行してまで憲法を改正する必要性はないと考えるが、知事はどのように受け止めているか、知事自身の憲法観と併せ伺う。

(知事) 次に、憲法改正の受け止めと憲法観についてですが、憲法が掲げる自由と民主主義という崇高な理念は、戦後の我が国の発展と繁栄、国際社会での地位の向上に大きな役割を果たしてきたものと認識しており、こうした憲法の基本理念は、これからも守られるべき普遍的価値を持つものであると考えております。
 一方で、現憲法の施行から70年以上が経過し、それぞれの時代の社会・経済状況、外交的環境に合わせて憲法のあり方を検討することも、また、求められているのではないかと考えております。いずれにいたしましても、憲法改正については、国民的議論を十分経ながら、コンセンサスをつくっていくことが不可欠であると考えております。

2.財政問題と新年度予算編成について
① 本県財政の受け止め
(小山) 本県の財政は一段と厳しさを増しているものと考えるが、知事は就任から約6ヶ月間が経過し、本県財政の実態を把握されたと思うが、どのように受け止めているか伺う。

(知事) 次に、財政問題と新年度予算編成についてお答えします。
 まず、本県の財政状況についてですが、平成29年度決算において、財源対策的基金残高が2年連続で減少したことや、今年2月に改訂した財政運営計画で示した内容から、本県の財政状況は厳しいものと認識しております。
 また、財政運営計画の改訂時と比べ、普通交付税等の一般財源総額が一層減少する見通しである一方、歳出面では、広い県土に起因するインフラ施設等の更新などの本県特有の事情等によってより大きな財政負担が求められている状況は変わりはなく、今後も厳しさが増していくものと考えております。

② マイナス10%シーリング
(小山) 厳しい財政状況を踏まえ各部局からの概算要求に10%マイナスシーリングを設ける方針とのことである。しかし、投資的経費とそれ以外の経費とが区別されるケースが通常であり、制度上、政策的にシーリングの対象外となる経費も多くあるため、シーリングが設定された予算編成であっても、結果として歳出は増大するのが通常である。近年は公共事業については補正予算で大幅な追加がとられており、当初のシーリングが有効に機能しないことも想定されるが、知事は10%マイナスシーリングをどのような観点から導入し、また、そうした懸念はないのか、併せて伺う。

(知事) 次に、マイナスシーリングの導入についてですが、厳しい財政状況の中で、今後、持続可能な財政運営を行っていくため、人口動態や歳入規模に見合った歳出構造への転換を進める必要があります。
 そのため、選択と集中を更に徹底する観点から、来年度当初予算編成では、部局枠に10%のマイナスシーリングを設定し、捻出された財源をより効果的な事業に活用できるようにしたところです。
 今後の財政運営にあたっては、社会保障費など独自の削減が困難な経費について適切に見込むとともに、投資的経費に限らず、財政状況が厳しい中でも将来を見据えて必要な事業は行っていく必要があることから、事業を厳選した上で、国による財政措置なども最大限活用しながら、持続可能な財政運営となるよう取り組んでまいります。

③ 人口減対策
(小山) 新年度の予算編成に当たっては、人口減少問題に歯止めをかけることを喫緊の最重要課題として、実効性ある対策の展開に向け部局横断的な集中投資が必要と考えるが、人口減少問題対策に係る予算編成の方向性について、知事の見解を伺う。また、新年度予算編成に当たっては、何を重点施策として盛り込んでいくのか、併せて知事に伺う。

(知事) 次に、新年度予算編成における人口減少対策についてですが、人口減少問題は県政の最重要課題であり、その対策に特効薬がない中で、新年度予算編成においても県政のあらゆる分野での取組を総動員し、より効果的な施策を積み重ねていく必要があると考えています。 
 こうした認識のもと、社会減対策については、進学や就職を契機とした若者の転出超過が最大の課題であることを踏まえ、「県内大学の認知度や魅力の向上」、「県内企業の認知度向上」、「若者のU・Iターン促進」等に関する施策について、より本県の魅力が伝わるよう、U・Iターン希望者等の目線に立った密度の高い情報発信や交流の場の拡充などを図るほか、国の制度を活用した移住後の就業・起業等への支援の充実などについても検討しているところです。
 また、自然減対策については、結婚から出産、子育てまでの希望をかなえる切れ目のない支援や、子育てを社会全体で支える体制づくりなどの更なる推進に向け、市町村はもとより、地域で活動する団体や民間事業者等とも課題を共有し、各々の取組を後押しする新たな支援など、一層の連携強化について検討を行っているところです。

④ 新幹線の空港乗り入れ
(小山) 米山前知事のもとで行われた「新潟空港アクセス改善協議会」では、焦点になっていた空港への新幹線乗り入れについて、県が2020年度の目標として掲げる空港の年間利用者135万人を超えた段階か、2026年度以降に再検討すると結論付けた。知事は、この方針に至った経緯をもう一度検証するとしてきたが、県の厳しい財政状況等も踏まえ、どのような方向感を持っているのか伺う。

(知事) 次に、新潟空港への新幹線乗り入れに係る方向感についてですが、現在の県方針では、新幹線を含む空港への軌道系アクセスの整備には、財源確保や鉄道事業としての採算性等の課題があることから、長期的な改善策として位置付けておりますが、その整備は、空港の活性化や本県の拠点性の向上等につながる効果的な手段の一つであり、議員ご指摘の県の財政状況も踏まえた上で、関係者との意見交換等を行いながら、実現に向けた道筋を探っていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、まずは、現在進めている路線ネットワークの強化や、二次交通の整備などの短中期的に実行可能な取組により、着実に航空利用者を増やすことで、出来る限り早期に軌道系アクセスの本格的な検討を開始できるよう努めてまいります。

⑤ 泉田衆議院議員の発言
(小山) 泉田裕彦衆議院議員は、先般の新潟市長選の出陣式の応援で「私は知事時代に貯金を残した。明日からでも新潟空港に新幹線を乗り入れるだけのお金は県に残っている」と述べたことが報道されている。花角氏が知事就任から約6ヶ月が経過し、本県の財政実態を把握される限りにおいて、「お金は本県に残っている」との泉田議員の主張は事実と受け止めるか、それとも虚偽発言なのか、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、泉田元知事の発言についてですが、泉田元知事の発言の真意が不明であるため、その発言の受け止めをお答えすることは困難ですが、本県のいわゆる貯金である財源対策的基金の残高は、泉田元知事の退任直前の平成27年度末時点で507億円でしたが、その後、普通交付税の減等により、2年連続で減少しております。
 また、今年2月に改訂された財政運営計画において、財源対策的基金の残高が毎年度50億円程度減少していく見通しが示されたところですが、今年度の普通交付税等の決定額が当初予算を43億円下回ったこと等により、さらに減少が進むと見込まれ、この数年で状況は大きく変化しているところです。

⑥ 国との太いパイプが発揮されない
(小山) 燕三条地域の金属加工技術を生かし、産学官連携を促進する「新たな価値を生み出す『世界の燕三条』次世代型ものづくりの街の創造」事業について、採択を見込んで9月定例会で関連費1億4,874万円を盛り込んだ補正予算を可決したものの、事業は不採択となった。知事は県知事選で、官僚として培った国とのパイプを主張し、多くの県民は知事のその行政手腕に期待していただけに、期待外れの極めて残念な結果と言えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、地方大学・地域産業創生交付金事業についてですが、本県の申請事業は、燕三条地域の産業界をはじめ、関係者の皆様から期待されていたところであり、不採択となったことは、大変残念な結果と受け止めております。
 一方で、今般の事業申請を契機とし、大学や地元産業界、金融機関などの関係者と議論を重ね、産学官を挙げて、より高い付加価値を生み出す産業構造への転換を目指していく取組の方向性を共有できたことは、大いに意義があったものと考えております。
 県といたしましては、今後とも関係者と協議しながら、こうした方向性のもと、産学官連携による取組を推進してまいります。

3.医療・福祉問題について
① 幼児教育・保育の無償化
(小山) 2019年10月からの幼児教育・保育の無償化について、すべて国費で賄うことは当然であるところ、国と地方で意見が対立している実態にある。衆院選の目玉政策とした公約に対し、突然、地方に財政負担を強いることは、地方自治法の趣旨から逸脱しているものであり、安倍政権が公約した以上、責任を持って財源措置すべきと考えるが、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

(知事) 次に、医療・福祉問題についてお答えします。まず、幼児教育・保育の無償化に係る財源措置ですが、議員ご指摘のとおり、現時点では幼児教育・保育の無償化に係る財源措置等について、国と地方との協議が続いているところであります。
 県といたしましては、これまでも、地方自治体に新たな財政負担が生じないよう、財政負担のあり方等を含め地方と十分協議することを国に要望しており、全国知事会においても、国の責任において、必要な地方財源をしっかりと確保すべきであると提言しております。
 今後とも、国の制度設計の詳細等の情報を市町村や関係団体と共有していくとともに、幼児教育・保育無償化が少子化対策に有効な政策となるよう、必要に応じ、全国知事会等を通じて国に対する働きかけを行ってまいります。

② ビックデータ
(小山) 米山前知事から引き継がれて花角知事が行うビッグデータ政策は、名称を「県民健康ビッグデータプロジェクト」から「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤プロジェクト」に変えたものの基本的には同じものと考える。米山前知事の時代には議会において、厳しい批判の声が集中して出されてきた経過があるが、知事はどのように受け止めているのか伺う。また、2020年度の運用開始を目指すとの方針であるが、こうした批判を踏まえてどのように進めていくのか併せて伺う。

(知事) 次に、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」プロジェクトについてですが、これまでの議会において、国の取組との整合性や費用対効果等について様々なご議論があったことは承知しております。
 併せて、これまでは「何のために、どう使うのか」といった目的や趣旨が県民にうまく伝わっていなかったのではないかと感じております。
 そのため、あらためて、データの活用について、県民や医療現場等の「ニーズ」を踏まえて目的や課題を整理した上で、県民の健康寿命延伸のためにどの様に役立てていけるのか、という視点で検討を行っており、現在、推進委員会において、構想の策定を進めているところです。

③ 中条第二病院の閉鎖
(小山) JA新潟県厚生連が、十日町市の中条第二病院の入院病棟を2019年3月末に閉鎖する方針を正式に発表した問題について、9月定例会で県の対応を質してきた経過がある。
 知事は、中条第二病院が地域連携拠点機能を担っていることからも、引き続き病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請しているとしてきたが、現状は入院患者の転院をすでに求めているなど、閉鎖に向けた既成事実化が進んでいる実態にある。病棟存続に向けた診療機能の維持や入院患者への対応など、その後の経過はどのようになっているのか、知事に伺う。


(知事) 次に、中条第二病院の現状についてですが、厚生連からは、臨時的な医師の手配等により、病院としての診療機能は維持されていると聞いています。
 また、現在、進められている入院患者の転院調整については、患者や家族などの関係者の理解と信頼が何よりも重要だと考えており、丁寧な対応をするよう要請しているところです。

(小山) 厚生連側の入院病棟閉鎖の方針撤回に向け、県からの財政支援は検討しているのか、閉鎖方針が変わらないとしたならば、150人を超える入院患者が路頭に迷わないよう県が病院と患者の間に入り、県が責任を持って対応すべくリーダーシップを取るべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、中条第二病院への支援についてですが、県として、これまでも事業損失額に対して一定の財政支援を行ってきたところです。
 厚生連には、病院の存続に向け最大限の努力を続けるよう要請してきたところであり、まずは、病院のこれからのあり方をどうするのか、経営展望等を含め、経営主体である厚生連からお聞きした上で、県として可能な支援を検討してまいります。

4.農業問題について
① 減反廃止初年度結果と次年度対応
(小山) 主食用米は6月末時点で県目標を2万トン以上超過する見通しであったものの、作況指数が「やや不良」の95と不作だったために過剰感を抑制した面もあるが、農林水産省は2019年産の主食用米について、本年産に比べて最大で17万トン減少する見通しを発表しており、次年度の目標設定は難しい判断を迫られることになると考える。
 新たな米政策初年目の計算方式や県の目標設定のあり方に問題はないのか、次年度はどう対応していくのか、知事の見解を伺う。
 また、本年度の生産過剰による米価の下落が心配されたが、米価はどのような実態になっているか、併せて伺う。

(知事) 次に、農業問題についてお答えします。
 まず、本県の米の生産目標についてですが、県では、米の用途・品種ごとに目標を定め、市場の需要に応じた生産を推進してまいりましたが、本年産のコシヒカリの生産量は前年に比べ減少し、業務用向けの品種は増加したところであり、この方向感は新潟米基本戦略に概ね合致するものと考えております。
 一方、非主食用米については、県の生産目標を下回り、県内米関連産業からの需要に応えきれていない状況となっております。
 31年産米の目標については、コシヒカリで家庭内消費の減少に見合う縮小を継続するとともに、需要を満たしていない業務用米や加工用米は上方修正し設定したところです。県目標の実効性確保に向けて、引き続き、農業者が需要に応じた米生産に円滑に取り組めるよう、需給情報の充実に努めてまいりたいと考えております。

(農林水産部長) 本年産の米価についてですが、農林水産省の10月時点の速報値によれば、集荷業者が卸売業者に提示する相対価格は、一般コシヒカリで60kgあたり17,106円と、前年同時期に比べて約300円上昇しており、他の品種等においても前年を上回る状況となっております。

② 他産業並みの所得確保は
(小山) 飼料用米など非主食用米の増産に向け、主食用米と同様の収入が得られるように補助金を10アール当たり8万円から10万5000円に引き上げるなどの政策誘導が平成26年産米から行われてきた。これにより、本県稲作での収益確保にどのようにつながっているのか知事に認識を伺うともに、国のこの制度が、他産業並みの所得確保につながっているのか伺う。

(知事) 次に、非主食用米への支援制度についてですが、国が、飼料用米・米粉用米に対する支援を拡充したことにより、本県においても非主食用米で主食用米と同等程度の収入を得ることが可能となったことから、非主食用米を活用した水田フル活用の取組によって所得確保につながっているものと認識しております。
 また、非主食用米の導入と合わせて経営規模の拡大を図り、生産性の向上や省力化を進めることなどにより、他産業並みの所得の確保につながるものと考えております。

③ ブランド米コシヒカリ・新之助
(小山) 県では2年目となる県産米の新品種「新之助」の全国区のブランド米として定着を図るためには昨年以上の販売戦略が必要であり、知事自ら新宿でトップセールスを行うなど本格的な取組が行われているが、県産主食用米全体の約2%にしか満たない品種の取組強化に対する費用対効果や、コシヒカリと新之助の二枚看板戦略に疑問を投げかける県民の声もあるが、どのように受け止めているか知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、新之助についてですが、近年、多くの県が新たなブランド米を市場投入している中、トップレベルの米について本県が複数の選択肢を提示することは、新潟米のシェア拡大に不可欠なことと認識しております。
 併せて、本県が新之助をコシヒカリと双璧のトップブランド米として、全国に向けてPRを展開することは、消費者に改めて「米と言えば新潟県」という産地イメージを定着させ、新潟米全体の支持につながっていくものと受け止めております。

④ TPP・TAG交渉の対応
(小山) TAG(日米物品貿易協定)交渉において、米国第一主義路線で自国優先の姿勢を打ち出すトランプ大統領は強硬に出る可能性が高く、すでにアメリカ政府当局からTPP以上の市場開放を求める発言が公然と行われており、主要農業県である本県に甚大な影響を及ぼすことは必至であるが、TPP11の発効、そして日米TAG交渉をどのように受け止めるか知事に伺う。
 また、本県への影響額の試算と、本県農業を守るためにどう対応していくのか、併せて知事に伺う。


(知事) 次に、TPP11の発効及びTAG(ティーエージー)交渉についてですが、TPP11については、国益が守られることを前提として、可能な限り広い範囲で貿易に関する共通のルールを作ろうとすることは、時代の潮流に合ったものと考えております。
 また、TAG交渉については、日米共同声明において、日本の農林水産品は、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとしています。
 このため、政府においてはこの前提に基づき、重要品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保していただきたいと考えております。
 なお、TAGの交渉が開始されていない中で、本県への影響を推し量ることは困難ですが、本県農業が将来にわたって、持続的に発展していけるよう、情報収集を行い、必要に応じ、タイミングを失することなく、適切に対応してまいりたいと考えております。

5.水俣病問題について
(小山) 本県独自の水俣病患者救済策として「新潟水俣病地域福祉推進条例」が制定されてから10年が経過した。条例制定から今日まで、歴代知事は被害者と直接会い懇談を重ね理解を深めてきており、花角知事もできるだけ早く被害者と会うとしているものの、まだ実現していないことから、早急な面会を目指すべきでないのか、今後のスケジュールについて知事に伺う。

(知事) 次に、水俣病問題についてお答えします。
 まず、新潟水俣病の被害者との面会についてですが、先月、面会日を設定し打診したものの、残念ながら都合が付かず、お会いできませんでした。
 このため、再度日程調整を行い、今月中旬にお会いできる目処が立ったところです。

(小山) 水俣病認定審査業務の遂行について、県と新潟市が連名で環境大臣に要望書を出しているが、環境省は全体的な考え方を示しているだけで具体的な内容にほとんど応えていないのではないのか、環境省との意見交換の進捗状況はどのようになっているのか伺う。また、認定業務を再開するに当たっては、被害者の声、意見を十分に聞き、納得を得られる認定基準に変更することが不可欠と考えるが、併せて知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、水俣病認定審査業務についてですが、昨年11月の新潟水俣病抗告訴訟高裁判決以降、国と意見交換を行ってまいりましたが、国からは、「判決では、認定基準を否定するような判示はされておらず、これまでどおり、症候や生活歴等の具体的事情を総合的に考慮して判断すべき」との見解が示されております。
 この国の考えについては、10月15日に開催された県・市合同の認定審査会において、国から直接、委員に説明があったところです。
 認定審査は法定受託事務であり、国が示した基準や通知に則って審査が行われるべきものと考えますが、本県の審査会では、これまでも一人一人個別具体的に丁寧に審査を行っていただいており、県としましては、今後もこの姿勢を継続していただきたいと考えております。

(小山) 患者団体から居住時期の要件を緩和し、支給対象範囲を拡大するよう求める声が出ている、新潟水俣病の被害者に県独自に支払う福祉手当の支給基準の見直しについて、専門委員会で検討がされているものの、何年経っても結論が出ていない状況にあるが、何が課題となって結論に至らないのか、進捗状況はどのようになっているのか伺う。

(福祉保健部長) 新潟水俣病福祉手当の見直し状況についてですが、新潟水俣病施策推進審議会は、被害者団体からの要望を受け、平成28年9月に審議会内に専門委員会を設置し、これまで4回開催してきております。
 委員からは、国の制度に準拠した支給基準の見直しを検討するに当たっては、昭和40年代の新潟水俣病に対する県民の認知状況から最近の水俣病に関する裁判結果まで、丁寧に把握していく必要があるとの意見が出されており、情報収集と資料整理に時間を要しているところです。
 事務局である県としましては、それらの作業を急ぎ、来月には次回委員会を開催する予定で取り組んでいるところです。

6.原発・エネルギー問題について
① 柏崎刈羽原発ケーブル火災
(小山) 11月1日に東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で、地下通路内の電力ケーブルの火災が発生し、非常時に高台にある電源車から電気を供給するケーブルが溶融するという重要な事象が発生したことは極めて遺憾であるが、知事はどのように受け止めているか伺う。また、発電所内での情報共有ができず公表・連絡が遅れたが、このように的確な連絡が取れない組織体制で果たして過酷事故が起きた場合に適切な対応ができるのかと疑わずにいられず、またしても東京電力の体質が問われ、憤りを覚えるものであるが、このことについても併せて知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、原発・エネルギー問題についてお答えします。
 まず、柏崎刈羽原発で発生した火災についてですが、原子力発電所内での火災は、地域住民の皆様に大きな不安を与える重要な案件であり、県としては、直ちに職員を派遣し、現場確認のうえ、東京電力に対し原因の究明と再発防止の徹底を求めました。
 また、関係者間の情報のやりとりに問題があったことから、この点についても、原因究明、再発防止と報告を求めているところです。東京電力には、今後このようなことがないよう、しっかりとした体制を整備していただきたいと考えております。

② 形骸化する原発運転40年
(小山) 原子力規制委員会が、関西電力高浜原発1,2号機、美浜原発3号機に続いて4例目の運転延長となる日本原子力発電東海第二原発の20年間の延長を認可していることは、延長20年の特例が当たり前になり、原発の運転期間40年の原則が形骸化されている実態となっている。本県が抱える柏崎刈羽原発は、延長が認められた東海第二原発、そして過酷事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型であるだけに看過できない問題であるが、知事は原発の運転期間40年が形骸化している実態をどのように受け止めているか見解を伺う。  

(知事) 次に、原発の運転期間延長についてですが、原発の運転期間を延長しようとする場合は、原子力事業者からの申請に対し、原子力規制委員会が、法律に基づき審査を行っています。運転期間延長認可は、その結果と受け止めております。
 いずれにしましても、原子力規制委員会には、運転期間延長に対して国民が不安にならないよう、厳格な審査を行い、その内容を丁寧に説明していただきたいと思っております。

③ 再稼働に反対の県民世論にどう応えるか
(小山) 11月11日の新潟日報に報道された民間研究機関の全県意識調査では、「再稼働を認めず、廃炉にすべき」が53.5%を占め、知事が再稼働を容認した上で、知事職を辞任し出直し選挙を行った場合は、64.4%が花角知事に「投票しない」、「おそらく投票しない」としており、また、再稼働の是非を問う県民投票が実施された場合の投票先は「反対する」、「おそらく反対する」が68.9%にものぼっている。この調査結果と、知事が「原発に不安がある」とした自身の気持ちに従えば、本県のリーダーとして進むべき道は明白であると考えるが、知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、柏崎刈羽原発に関する意識調査の結果についてですが、多くの県民の皆様が、原発に対する不安を持っていることは承知しており、私も共有しているところです。
 いずれにしましても、柏崎刈羽原発の再稼働については、原発事故に関する3つの検証の結果が示されない限り、議論を始めることはできないと考えております。

④ 事故が起これば圏域問わず自主避難
(小山) 同意識調査では、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合、39%は避難指示が出なくても避難するとしていることは、実際に過酷事故が起こった場合は、県内全体で多くの住民が直ちに自主避難をすることが十分に想像できる。知事は早期に避難計画を取りまとめ、机上訓練、実動訓練を行う中で実効性を高めるとしているが、圏域に関係なく多くの住民が自主避難するという前提に立った計画でなければ、計画は機能せず実効性は保たれないと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、避難計画についてですが、万一原発で重大事故が起きた場合の避難について、県民の皆様に不安があることは十分承知しております。自主避難の問題については、すでに避難委員会でも課題として上げられており、今後検証していただきたいと考えております。
 いずれにしましても、避難計画については、検証や訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を適宜計画へ反映することを繰り返すことによって避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。

⑤ 子どもの甲状腺がんも検証課題に
(小山) 先般開かれた「健康・生活委員会」で、委員から「甲状腺がんの検証が必要」との意見が出されたことがマスコミ紙上で報道されているが、この問題については、私も再三議会で「多発する福島の子どもの甲状腺がんの検証が必要」と質してきた経過がある。県議会でも問題となっていることを踏まえ、知事から同委員会に検証課題として取り組むよう要請すべきでないか、見解を伺う。  

(知事) 次に、健康・生活委員会での甲状腺がんの検証についてですが、甲状腺がんは、健康への影響の検証における重要なテーマの一つと認識しております。
 委員会においても既に議論が行われているところであり、引き続き精力的な議論が行われるものと考えております。

⑥ 期限を区切らず徹底した検証を
(小山) 検証結果を取りまとめる総括委員会の池内委員長は、知事の任期中に間に合わせるとして、2021年10月までに検証結果の報告を目指す意向を示したことに対し、知事は改めて知事任期にこだわることや任期中に間に合わせる必要はなく、徹底した検証を進めて欲しい旨をきちんと伝えるべきでないのか、知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、原発事故に関する3つの検証の期間についてですが、池内委員長は個人的見解として、検証期間の目処を述べられたものと承知しています。
 私といたしましては、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えており、検証期間は、委員会の議論の中で定まっていくものと考えております。

⑦ 再生可能エネルギーの導入促進を
(小山) 再生可能エネルギーの大量導入や送電網の運用をテーマにしたシンポジウムが東京都内で開催され、本県から出席した産業振興課は「本県は日本海側では送電網のインフラが整った地域で、大きな港もある。風力発電の導入を考える上で一つのポイントだ」と強調したことが、新聞紙上に掲載された。そうした環境にありながら本県の再生可能エネルギーの導入は、遅々として進んでいないのが実態ではないかと考える。今後、更なる積極的な施策の展開が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、再生可能エネルギー導入促進施策についてですが、本県では、太陽光発電が伸び悩み、再生可能エネルギー全体の導入量は、全国下位にとどまっております。
 県といたしましては、本県沖に一定のポテンシャルを有することが確認された洋上風力発電について、先日成立した新法の施行を見据え、洋上風力に対する受容性の向上などに向けた研究会の開催に取り組むとともに、発電事業者に対し、洋上風力発電の本県への立地を働きかけているところです。
 今後も、再生可能エネルギー比率の目標達成に向けて、風力など本県の多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入をさらに促進してまいります。

⑧ 再生可能エネルギーの出力制御
(小山) 全国的に初めて九州電力が太陽光発電の一時的な稼働停止を求める出力制御を行ったことは、再生可能エネルギーの拡大に水を差すもので、再生可能エネルギーを主電源化すると明記した国のエネルギー基本計画と矛盾するものである。本県でもグリーンニューディール政策で再生可能エネルギーを促進していけば、同様の事態が起きる可能性があるなど、大きく影響を及ぼすものであると考えるが、知事はどのように受け止めているか伺う。また、こうした事態の回避に向け、国の基本計画でベースロード電源と位置付けた原発を優先する給電ルールの見直しを国に求めていくべきでないのか、併せて伺う。

(知事) 次に、再生可能エネルギーの出力制御と優先給電ルールについてですが、本県においても、将来的に再生可能エネルギーの接続量が増加した場合、出力制御が行われる可能性があります。自然条件によって発電量が変動する太陽光や風力発電では、出力制御が行われることを前提に、電力系統への接続量を増やすことができるものであり、再生可能エネルギーの導入促進を図る上で、出力制御は必要な取組であると認識しております。
 また、優先給電ルールについては、様々な電源による電力の安定供給を維持する上で、それぞれの電源の特性を踏まえ定められているものであります。原子力だけでなく、水力や地熱も含め、長期固定電源については、短時間での制御が困難であるという技術的な特性から出力制御の順位が最後になっているものと承知しており、合理性があるものと考えております。
 県といたしましては、出力制御を可能な限り少なくするために、電力系統の強化や既存系統の最大限の活用等について、引き続き国へ要望してまいります。

7.教育問題について
① いじめ問題
(小山) いじめにより若者が前途を絶つ悲惨な事件が相次いでいることから、学校等の組織対応力を一層高め、いじめの未然防止に向けた早期発見、早期解消を図る必要性が今まで以上に増している。本県では、これまで「いじめ防止基本方針」を改訂し、対策強化を図っているものの防止対策には十分に結びついていないと考えるが、こうした深刻な事態を解決するために、具体的にどのような強化策が進められているのか、教育長に伺う。

(教育長) いじめ防止対策についてですが、教育委員会といたしましては、先般の第三者委員会報告書の指摘や提言を重く受け止め、いじめによる重大な事案が発生している現状を緊急事態として、危機感を持って学校、教育委員会は対応していかなければならないと考えています。
 現在、県立学校においては、全校を対象とした、各校の自己点検と教育委員会の訪問指導による「いじめ対策総点検」を行っているところであり、市町村教育委員会の協力のもと、小中学校等においても、いじめ対策の点検を行っております。
 この点検を通して、明らかになった問題点の改善を図るとともに、学校の実情を踏まえながら、県のいじめ対策全般の見直しを行い、研修制度の充実、相談窓口の改良、学校支援体制の強化などについて、早急に検討してまいります。
 あわせて、このたび設置しました「いじめ対策等検討会議」での議論を踏まえ、いじめ問題や自殺予防などの各種教育プログラムを作成するなど、学校の組織力や教員の指導力の向上を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。

(小山) 県立高校の男子生徒のいじめによる自殺問題に対する第三者委員会報告によれば、同校では担任は生徒の「いじめ」を訴える話を生徒指導に報告し、「学科縦割りの指導体制」で事情聴取・指導がなされたことを管理職も追認していた事実がある。こうした中、県教育委員会は、当時の担任について十分な対応を取らなかったとして、減給3ヵ月の処分を行ったが、どのような考え方で処分を行ったのか教育長に伺う。

(教育長) 次に、県立高校の男子生徒のいじめによる自殺に係る担任の処分についてですが、まず、学校が将来ある生徒の命を守れなかったことについて、教育委員会職員も含め広範囲に処分が行われたところです。私を含め処分対象者は深く反省し、再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えています。
 この事案において、第三者委員会が指摘した学校の組織的な対応や指示内容に問題があったことについては、県教育委員会が行った調査においても確認されたことから、当時の管理職を処分したところです。
 また、当時の担任については、生徒から3回も相談を受けていながら、必要な対応や適切な支援を行わなかったことから、当人の責任も重いものと考え、本県の処分例や他県例などと比較を行った上で、減給3月の処分としたところです。

(小山) 今回の問題は学校の組織的対応が求められている問題であるにも関わらず、生徒との相談に当たる担任や養護教諭、学年主任などの処分は、現場教職員の中で生徒相談窓口に当たる分掌や業務は処分リスクが高いものとの認識が広まり、生徒相談における教職員の業務遂行を間違いなく萎縮させるものとなる。今回の処分が教育現場に与える影響をどのように考えているのか、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、今回の処分が教育現場に与える影響についてですが、今回の処分は、いじめに対する学校の不十分な対応で、将来ある生徒の命が失われたことについて第三者委員会の報告を踏まえ、事実関係を調査して処分したものであり、組織的な対応等が不十分だった管理職と、生徒を適切に指導・支援しなかった教員のどちらにも問題があったことから行ったものです。
 各学校の教職員には、今回の処分を教訓とし、生徒の命の大切さを胸に刻み、いじめに対する意識や生徒理解を改め、いじめから子どもたちを徹底して守るという強い意志のもと、学校が一丸となって生徒への指導・支援に当たってもらいたいと考えております。
 県教育委員会としましては、学校のいじめ対策組織の点検と改善に取り組むとともに、教職員一人一人の指導力や対応力の向上を図るための研修の充実や、外部人材の活用などを通じて、教職員及び学校を支援する体制づくりを進めてまいります。

② 学校の働き方改革
(小山) 「学校の働き方改革」が中教審でも議論されている中で、1年間の変形労働時間制導入の報道もあるが、夏休み中であっても研修や部活動指導、進路指導など業務があり導入は困難であり、学期中の超勤実態を固定化し健康破壊・過労死を助長させることにつながるが、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、変形労働時間制の導入についてですが、中教審では、現在、学校の働き方改革に関する方策として、一年間の変形労働時間制の導入により、総労働時間の短縮を図ることを検討していると聞いております。
 教職員が子どもたちとじっくりと向き合い、心を通わせた教育活動を推進するために、教職員の負担を軽減し、やりがいをもてる職場の環境づくりが重要であると考えております。
 変形労働時間制については、夏休み中にまとまった休暇が計画的に取得できるというメリットがある一方、議員ご指摘のように、夏休み中であっても研修や部活動指導等があることや、学期中の長時間労働の恒常化につながること等が懸念されております。
 労働時間制度の見直しについては、学校現場の実態にも十分配慮した対応が必要であると考えており、今後も国の議論の動向を注視してまいります。

③ 会計年度任用職員制度
(小山) 会計年度任用職員制度の2020年4月の運用開始に向け、2019年12月を目途に関係法規の整備を行い、施行にあたっては十分な周知期間を確保するとしている。このことに対し教育現場では、教員採用試験の結果を受けて臨時採用の講師を登録することになり、その時に提示される条件と12月の改正後に示される条件とで違いが出てくることで混乱が生ずることが危惧されることから、臨時採用の登録に間に合うように整備する必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、会計年度任用職員制度の導入と臨時教職員の採用手続きについてですが、会計年度任用職員制度の導入に向けた関係規程の整備などの対応については、来年12月を目途としておりますが、できるだけ早期に行えるよう、知事部局と連携しながら検討を行っているところであります。
 議員ご指摘の臨時教職員の登録は、通年で受け付けておりますが、実際の採用に当たっては、例年1月以降、登録者に対して勤務条件を明示し、意思確認を行っていることから、混乱を来す恐れはないものと考えております。今後とも、臨時教職員を希望する方に十分配慮した対応に努めてまいります。

④ 学級1学級校の対応
(小山) 県立高校等再編整備計画を踏まえると、今後、小規模校が増加することになるが、学年1学級校では教諭定数が7人から8人では、進路希望に応じた選択や少人数授業に対応するためには不十分であり、教職員定数の見直しが不可欠である。小規模校のあり方を検討する中に、従来の1学級校よりも教職員定数を増やす必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、教職員定数についてですが、学年1学級などの小規模校に対しては、「高校標準法」による限られた教職員定数を有効に活用する中で、教職員を加配して各学校における教育の特色化や学校の活性化を進めるほか、県単独で教頭を配置して円滑な学校運営を図るとともに、小規模校のきめ細かい指導の充実のために非常勤講師の特別加配を行っているところです。
 今後は、各学校の実情を踏まえ、こうした取組に加えて、教育の質の確保と生徒の学習意欲向上を図るため、ICTを活用した遠隔授業による教育システムの導入や、複数の学校による連携授業の研究を進めていくほか、専門性の高い地域人材の活用に努めるとともに、教員定数の改善について引き続き国に要望してまいります。

⑤ 普通教室へのクーラー設置を
(小山) 来夏も猛暑が続くことが想定されることからも、子どもたちの健康を守るためにも、また、学校が災害時には避難場所として使用されることからも、当初予算編成に当たっては、全県立高校の普通教室へのクーラー設置と保護者負担の軽減を図る施策を盛り込むべきと考えるが、知事の見解を伺う。また、9月県議会では、普通教室にクーラーが未設置の13校に対し整備するという方針が示されたが、多目的教室ではなく普通教室に整備できないのか、設置教室数をどの程度と見込んでいるのか、教育長に伺う。

(知事) 次に、教育問題についてお答えします。
 県立高校普通教室へのクーラー設置等についてですが、現状において、普通教室の約8割にクーラーが設置されておりますが、その多くは、夏季補習等における学習環境の充実を目的とした、PTA等の団体による設置・管理となっています。一方で、普通教室にクーラーが未設置の高校があり、猛暑時における生徒の健康に配慮する観点から、クーラーの設置をしていく必要があると考えております。
 PTA等の団体により設置されたクーラーを公費負担とするための財政負担の課題や、公費による未設置校普通教室へのクーラー設置について、PTA等により設置された学校との公平性の課題への対応も含め、当初予算編成の中で検討してまいります。

(小山) 来夏も猛暑が続くことが想定されることからも、子どもたちの健康を守るためにも、また、学校が災害時には避難場所として使用されることからも、当初予算編成に当たっては、全県立高校の普通教室へのクーラー設置と保護者負担の軽減を図る施策を盛り込むべきと考えるが、知事の見解を伺う。また、9月県議会では、普通教室にクーラーが未設置の13校に対し整備するという方針が示されたが、多目的教室ではなく普通教室に整備できないのか、設置教室数をどの程度と見込んでいるのか、教育長に伺う。

(教育長) 次に、未設置校へのクーラーの設置についてですが、本県では、高等学校においては、室温管理等が必要な保健室、情報処理室等の特別教室にクーラーを設置してきたところであり、普通教室については、夏休み期間を考慮して、他の多くの県と同様に、原則設置しておらず、PTA等による設置を、受益者負担を前提に認めてきたところです。
 普通教室に未設置の学校については、猛暑時の生徒の健康に配慮して、各校の実情を踏まえながら、設置について当初予算編成の中で検討してまいります。
 なお、設置の必要教室数は、特別教室の場合、クーラー設置済みの特別教室の活用を考慮して60室程度、普通教室の場合は、全学級数分の110室程度が見込まれます。
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2018/10/31(水)
県議の半数が分かれて、
1年毎に交互に普通会計と企業会計の決算審査に臨み、

今日は企業会計決算審査の一日目が行われました。

議員の約半数24人ほどが出席しましたが、
各部局とも質疑を展開したのは、私・小山一人だけでした。

【企業会計決算審査特別委員会20181101】
2018/10/28(日)
春日山城跡保存整備促進協議会結成10周年記念文化講演会に
来賓として出席しました。

上杉謙信公研究者の第一人者・花ケ前盛明先生のご講演を聴きました。

上杉謙信公は19歳で春日山城主となってから、私利私欲でなく「義」のため、
70回余の合戦を行い、43勝2敗25引き分け、勝率95.6%であったなど、
興味深く内容の濃い講演でした。


同協議会では、後生に歴史文化を引き継ぐために、春日山城跡の国営公園、
県営公園化を目指す運動方針を全員で確認しました。


私も一緒になって活動を展開して行くことを約束しました。


【春日山城と上杉謙信を語る】-1

【春日山城と上杉謙信を語る】-2 【春日山城と上杉謙信を語る】-3

2018/10/25(木)
花角知事、村山市長を迎えて、
吉川区スカイトピア遊ランドで開会式が行われ、
来賓として出席しました。

あいにくの雨風で、
屋内で天気の回復を待つ状況のため、
前年度の尾神岳のパノラマを背景にした写真を掲載しました。

昼食は遊ランドで、新蕎麦を美味しい戴くました。

【県知事杯・尾神岳スカイグランプリ2018】-1

【県知事杯・尾神岳スカイグランプリ2018】-2 【県知事杯・尾神岳スカイグランプリ2018】-3

【県知事杯・尾神岳スカイグランプリ2018】-4
2018/10/25(木)
ユーアイ工業を訪問し、
友人の藤縄実社長と親しくお話しをさせて頂きました。
いつも楽しくお付き合いさせて戴いています。

【地元で頑張る友と】
2018/10/23(火)
尾神岳の上に満月、
美しいような不気味のような✨

【尾神岳の上に満月を望む】
2018/10/15(月)
今日から朝立ち、おはようコールを行いました。

各十字路をローテーションで実施する予定です。
皆さん、小山を見かけたら声をかけて下さい( ^ ^ )ノ” ”

【辻立ち「おはようコール」はじめました!!】-1
2018/10/14(日)
秋晴れのお天気の中、青田川のほとりで、
十七弦・二十五弦奏者・池杉恵理奈さんが奏でる
お琴の音色を聴きながら、表千家・近藤宗暁師範から
点(た)てて戴いたお茶を戴きました。

○○百万円(?)もするお茶碗に手が震えながら、
隣席の某社会長に、こっそり作法をお聞きしながら、
何とか無事に正客の大役を果たしました。

【青田川市民茶会】-1

【青田川市民茶会】-2 【青田川市民茶会】-6

【青田川市民茶会】-3 【青田川市民茶会】-4 【青田川市民茶会】-5

2018/10/14(日)
今日は「第53回大潟体育祭」に出席、開会式で挨拶。

皆さんのハッスルプレーを見ることが出来ず、
これから10時に行われる「青田川お茶会」に向かいます。

【「第53回大潟体育祭」開会式で挨拶】


2018/10/10(水)
県議会のため新潟泊まり。

早朝、朝焼けのやすらぎ堤をジョギング🏃。

河川敷には、カモが二匹仲良く散歩していました。

【朝焼けのやすらぎ堤をジョギング】-1 【朝焼けのやすらぎ堤をジョギング】-2

【朝焼けのやすらぎ堤をジョギング】-3

【朝焼けのやすらぎ堤をジョギング】-4

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