小山芳元通信

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2017/07/13(木)
 6月県議会も終盤に近づいた7月10日、常任委員会質疑を経て再度、知事に見解を質す連合委員会が開催されました。連合委員会は、質疑・答弁含めて30分と短い時間の制約がありますが、私・小山芳元は、下記に内容にて米山知事と一問一答の論戦を展開しました。
連合委員会写真6月定例会 (2)

1.原発問題について
① 当初方針通り、免震重要棟設置を守らせることが重要ではないのか!
【小山】 県は大地震に備えた緊急時対応施設として、規制基準にはないものであるが免震重要棟を東電に要請し、東電も了承した上で新設した。
 その免震重要棟が、新基準で求められる耐震不足を3年間も隠ぺいしていたことが明らかになったことから、東電は免震重要棟を自主設備と位置付け、5号炉の建屋内の緊急時対策所が基準を満たしているとして原子力規制委員会に申請したことは、当初、県と紳士的な話し合いで進めたことから大きく後退している。
 県は、「一義的に原子力規制委員会が審査、問題があったら県の技術委員会で検証」としているが、地元の安全最優先の立場から考えると、当初方針を守らせることは大事なことであり、その必要があったのではないのか、改めて知事の見解を伺う。


【知事】 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所についてですが、安全に関することであり、安全最優先で取り組んでいただく必要があります。
 5号炉の建屋内の緊急時対策所で良いのか疑念がある一方、適合性審査において何を自主設備とし、何を規制上必要な設備として申請するかは、基本的には原子力規制委員会と東京電力が決めることであり、そこに県が口を挟む理論的根拠はないと考えております。
 県といたしましては、柏崎刈羽原子力発電所の安全に関して判断する権限があると考えており、緊急時対策所についても県の安全管理に関する技術委員会において検証を進めていただくものと考えております。

② 両方(地上式・地下式)のフィルタベント設置の約束を守らせるべき!
【小山】 東電は地下式ベントの設置を約束し、地上式と地下式とも県に事前了解を出し、両方とも設置することが県と東電との約束事として現在に来ている。
 現在、地上式フィルタベントで原子力規制委員会の審査を受けているが、東電は地下式フィルタベントを自主設備として位置づけていることから、未設置のまま物事が進む可能性が濃厚であると考えられる。
 県は、地下式フィルタベントは、原子力規制委員会の審査とは別であっても、自主設備とした位置付けでなく必要不可欠な設備であるとの姿勢を明確にし、東電に約束の履行を求めていくべきでないのか、知事の見解を伺う。


【知事】 地下式フィルタベント設備についてですが、自主設備とするかどうかは、審査上の問題であり、東京電力と原子力規制委員会が決めるものと認識しております。
 一方、県は、安全確保のために東京電力と地下式フィルタベント設備を設置することを改めて約束しております。
 県といたしましては、安全かどうかを判断する権限があるものと考えており、地下式フィルタベントを設置しない限り安全とは言えないということは堅持いたします。
 引き続き、県の安全管理に関する技術委員会で、地上式と地下式を併せてフィルタベント設備の徹底的な検証を進めてまいります。

③ 東電の文言削除の申し入れの根源は!
【小山】 東電からの、フィルタベント設備に関する申請書の文言削除の申し入れを県は了承したことについて、申し入れに至った発端を委員会で質したが、原子力規制委員会における審査の議論を踏まえてのことであるとのことである。
 原子力規制委員会の要請を受けてのことであればやむなしの面もあるが、東電が審査を通りやすくするためのものであるとするならば県との約束を覆すことにもなりかねないが、このことについて知事は、どのような認識のもと文言削除要請を受け入れたのか伺う。
 また、知事と防災局で認識は共有できていたのか、併せて伺う。


【知事】 申請書の文言削除の理由についてですが、原子力規制委員会及び東京電力は明言しておりませんが、実体として原子力規制委員会の要請を受けてのことであると理解しており、防災局とも認識を共有しております。
 審査においては、申請書の記載事項は原子力規制委員会の所管事項であることから、県として、この点については敢えて異を唱えないものと考えております。
 また、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会での「総合的に判断した」とする東京電力の説明は非常に心外であり、相手によって説明を変えるという姿勢は改めていただきたいと考えております。

④ 活断層をめぐる評価、公開討論会を主導せよ!
【小山】 柏崎刈羽原発敷地の断層問題について、地層評価のために採取した火山灰が専門家グループと東電のものと同一のものでありながら、地層の年代評価をめぐって見解が異なっているままでは、県民の安全・安心は保たれない。
 県として、明確な科学的な審査、解析評価を原子力規制委員会に求めることと併せ、専門家グループと東電のそれぞれの主張、考え方が県民に分かるように、県が労をとって公開討論会を開催すべきではないかと考えるが、知事の見解を伺う。


【知事】 柏崎刈羽原発の断層問題についてですが、まずは、原子力規制委員会に科学的議論をきちんと尽くしていただきたいと考えております。
 相手が呈している疑問に対して、双方がしっかりと答える議論がなされるべきであり、そうした議論がなされないのであれば、県の安全管理に関する技術委員会で検証していただくなど、県として対応してまいります。
 なお、必要なのは科学的議論であり、公開討論会で行うようなことではないと考えております。

2.地域医療構想について
◎ 小規模県立病院の統廃合につながらないか!
【小山】 地域医療構想は、事実上の病床削減計画であると考える。本県構想では、2025年までに21%の病床削減となっている。
 構想実現に向けては、策定した県が強い権限を持つが、民間病院や他の自治体病院に様々な要請をするに当たって、県立病院が模範を示すことが筋となり、小規模の県立病院の統廃合へとつながっていく懸念はないのか、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。


【知事】 地域医療構想についてですが、地域医療構想は、病床の削減を前提としたものではありませんが、人口減少に伴い、結果として必要とされる病床が減ることはやむを得ないと認識しております。
 構想実現に向けては、適正な医療を提供するための協力体制の構築などを検討しなければならないと考えておりますが、病院の統廃合ありきではなく、人口減に伴う医療ニーズの減少が起こった場合には、限られた医療リソースを適切に配分していくことで対応していきたいと考えております。

3.医師問題について
◎ 過酷な医師の勤務実態を正せ!
【小山】 県立がんセンター新潟病院は、新潟労働基準監督署から時間外労働等に関して是正勧告を受けた。 委員会で県立病院全体の医師の勤務実態について質したところ、月75時間の36協定違反が延べ105人、過労死ラインとされる月80時間超えは延べ81人とのことであり、本県立病院においても新潟市民病院問題が十分当てはまる実態となっている。
 急患等への対応など医師特有の実情があることは理解できるが、抜本的解決には医師数を増やすしかないものの、当面の労働環境の改善策にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。


【知事】 医師の労働環境改善の取組についてですが、医師といえども労働者であるので、過労死とならないようなきちんとした労働環境を保持する必要があると考えております。そのためには、基本的には適正な仕事の配分を行う必要があり、まずは、特定の技術を持った人、特定の診療をしている人に著しく仕事が偏らないように、きちんと配分するということだと思います。
 また、急患の対応について、例えば勤務時間外は、主治医以外の医師がきちんと引き継いで説明や診療を行うといったことで県民の皆様との関係性も少し整理して、労働環境の改善に努めさせていただきたいと思います。
 同時に、最終的には、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 
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2017/07/08(土)
 6月県議会が28日~7月14日まで開催されています。
 米山県政を支えるため、社民と民進会派が合流して新会派「未来にいがた」を結成して、初めて臨む県議会です。
 私は10年ほど前までは社民党会派で定期的に代表質問を行っていましたが、少数会派となって以降、その機会が与えられず一般質問にとどまっていました。
 今回、、「未来にいがた」10人を代表して、米山知事と論戦を展開しました。 以下、質問と答弁要旨です。

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1.知事の政治姿勢について
① 米山県政の真価はこれから、どうリーダーシップを発揮していくのか!
【小山】 米山知事は、昨年10月25日に新潟県知事に就任してから8ヶ月が経過した。
 鳥インフルエンザや、糸魚川大火などに直面したが、適切な危機管理対策が行われ、また、対話型県政に向け積極的に取り組むなど、こうした今日までの米山県政は、多くの県民からも好意的に受け止められていると判断する。
 知事は、これまでの助走期間をどのように総括しているのか。また、自身の真価が問われるのはこれからであると考えるが、今後、米山カラーを出した新たなステージに向け、どのようなリーダーシップを発揮しながら取り組んでいくのか、知事の姿勢を伺う。


【知事】 小山議員の代表質問にお答えします。まず初めに、知事就任からこれまでの総括と、今後の取組姿勢についてですが、
私は就任時に、「県民の命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たす」ことをお約束いたしました。このことを基本理念とする県政の実現に向け、具体的な施策を盛り込んだ予算の編成を経て、まずは最初の一歩を踏み出すことができたものと考えております。
 また、この間、国や近隣県、県内の市町村長の皆様と直接お会いした上で、積極的に意見交換を行い、人口問題や地域医療の確保といった山積する課題の把握に努め、この過程で皆様との信頼関係を築かせていただくための足がかりも作ることができたのではないかと思っております。
 さらに、鳥インフルエンザや糸魚川大火などの事態に際しては、多くの関係者の皆様のご支援、ご協力をいただきながら対応してまいりました。これらの取組を進めていく中で、命と暮らしを守るための知事の職責がいかに重いものであるかを改めて実感したところであります。
  今後は、県が直面している多くの課題に真摯に向き合い、リーダーとしてそれらへの対応に向けた大きな方向性を分かりやすくお示ししてまいりたいと考えております。その上で、関係者の皆様と対話を重ねながら合意形成を図り、県政の最高責任者として最終的な責任は私がとるとの強い覚悟のもと、全力を尽くして取り組んでまいる所存です。

② 「新・総合計画」自らの考えをどう取り込むか!
【小山】 米山県政の目指す方向を示す、8年間の新たな最上位計画「新・総合計画」について、来年度予算に反映させるために今年12月の策定に向けて、策定検討委員会がスタートした。
 県の将来像をどう描き、どのような政策に力を入れるのかが問われることになり、そのためには検討委員会に対し、立案段階から自らの考えをしっかり反映させることが重要であると考えるが、どのように取り組む考えか所見を伺う。


【知事】 次に、新たな総合計画策定の取組についてですが、新たな計画は、基本的には私の公約を踏まえ、県民意見等をできる限り反映しながら策定していくこととしております。
 策定検討委員会の開催に当たっては、まず、委員の皆様に対し、私自身の考えをお伝えさせていただき、その後、私の公約を踏まえて作成した計画の基本フレーム等について、委員の専門的な見地からご意見やご助言をいただいているところです。
 一方、計画は、県の最上位の行政計画となるものであり、今後の政策の基本的な方向性を明らかにするものであることから、委員会でのご意見のほか、議会でご議論いただくとともに、市町村や県民の皆様からも幅広くご意見をいただきながら策定してまいりたいと考えております。

③ 危機管理面で大きな問題を残した加治川ダム放流!
【小山】 加治川治水ダムの予告なし放流で親子が事故にあった問題で、県管理の他の7つのダムでも同様な放流が行われていたこと、加治川治水ダムでは30年近くも予告なし放流が行われていたことが明らかになった。
 加えて、当初、ルール違反はなかったとの説明や、知事への一報が発生から約5時間半後、事実関係が正確に伝わったのは18時間後の翌日であったことは、危機管理面でも大きな問題を残した。
 この問題についてどのような総括・検証を行い、再発防止にどう対応していくのか、知事の見解を伺う。


【知事】 次に、加治川治水ダムの事故についてですが、改めて事故に遭われた方々とご家族の皆様に心より謝罪申し上げるとともに、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことに対して、深くお詫び申し上げます。
 今回の事故の総括と検証についてですが、検証においては、事故発生前の計画段階から最終的な私への報告まで、あらゆる角度から原因を究明し、また、加治川治水ダムに限らず県管理の全てのダムにおいても調査を行いました。
 その結果として、観光放流の実施計画の検討不足、ダム操作規則に反した運用、連絡・公表の遅延など様々な問題点とその原因が明らかになりましたので、これを資料とともに発表させていただきました。
 これらは、結局のところ県庁全体及び職員一人一人の安全最優先、危機管理に対する意識の欠如から生じたものと考えております。今後は、このような事故が二度と起こることがないよう、再発防止策を確実に実行し、安全の最優先、規則等の遵守、危機管理への対応を徹底してまいります。

④ 共謀罪の強行制定に怒り、県民への及ぼす影響について!
【小山】 国民の厳しい反対世論を受け過去3回廃案になったいわゆる共謀罪法案について、知事は「犯罪の構成要件をより明確にし、対象となる犯罪をより絞り込む必要がある。疑問点や不明確な点が多々あり賛成しかねる。十分な議論が尽くされていない」と記者会見で述べてきた経過があるが、改めて、参議院での委員会採決を省略するという禁じ手を使ってまで強行制定した与党の進め方と、共謀罪そのものの市民生活に及ぼす影響について、併せて知事の見解を伺う。

【知事】 次に、改正組織犯罪処罰法に係る与党の国会運営等についてですが、テロ対策としての法整備の必要性は否定しませんが、テロ対策の必要性と国民の自由を両立するための議論が十二分に行われることが必要であるにもかかわらず、参議院法務委員会の採決を省略して本会議で採決を行ったことは問題があったと考えております。
 また、一般論として犯罪立法は犯罪の抑止に資する反面、国民の自由を制限します。殊に犯罪の成立要件が不明確であったり、過度に広い場合には、歴史に照らして、恣意的な捜査や、さらには市民同士での無益な告発といった事態が生じる懸念があるところです。
 改正法の運用に当たっては、犯罪抑止のために国民の自由が過度に制限されることのないよう配慮が必要と考えております。

⑤ 安倍首相の唐突な憲法9条改正提案は問題!
【小山】 安倍首相は、憲法第9条に自衛隊の存在を明記する文言を加える改憲案を示し、2020年までに施行を目指す方針を発表した。多くの国民は、自衛隊の日常任務や災害支援活動などに理解と感謝をしているが、国会での徹底した議論と国民の十分なコンセンサスが何よりも求められる問題である。
 知事は、「自衛隊の明記自体は一つの考え方だと思う」とした上で、慎重な国民的議論が必要として、期限を切らずに議論すべきと、マスコミに述べているが、改めて知事の見解を伺う。

【知事】 次に、憲法第9条の改正についてですが、私は、憲法第9条第1項及び第2項をそのままにした上で、第3項として、例えば、「前2項の目的を達するため、日本国民は自衛隊を保持する」という条項を追加するということであれば、自衛隊を従前の解釈の枠組の中で合憲と位置づけることになりますので、それは検討に値する意見だと思っております。
 一方で、憲法は、国家の基本理念を定め、これを基に国民の統合を図るためのものであることから、現行憲法の解釈を明確化するために国民の分断を招くようなあり方は本末転倒であると考えます。
 したがって憲法改正の議論は、可能な限り多くの国民の理解と賛同を得られるよう努力することが必要であり、期限を設けることなく、慎重な議論を国民全体で重ねるべきであると考えております。

2.医療問題について
① 魚沼基幹病院の今後の運営に問題はないか!
【小山】 魚沼基幹病院は、看護職員不足等から全病棟稼働に見通しが立たず、2015年6月に3病棟休止で開院し、3年程度で予定していた全病棟稼働に向けて、昨年11月に1病棟を20床限定の部分開院したものの、今年の4月から再び3病棟休止の状況となっている。
 こうした現状から、魚沼基幹病院の全病棟開院の見通しは極めて困難な状況にあると判断できることから、当初の運営計画の再考は必至と考えるが、知事の見解を伺うとともに、再考するのであれば、どのような見直しを考えているのかについても、併せて伺う。


【知事】 次に、医療問題についてお答えします。まず、魚沼基幹病院の事業計画の見直しについてですが、議員ご指摘のとおり、当初計画に比べ病棟拡大は遅れており、病棟のフル稼働に向け、事業計画の見直しが必要と考えておりますが、一方で、新卒の採用は順調であり、時とともにプロパーの職員も育っているところから、適正な計画見直しを行った上でのフル稼働は可能であり、当然達成されるべきものと考えております。
 現在、運営財団では、病棟稼働計画をはじめ、看護職員の確保・育成計画、収支や業務の改善計画など、年内を目途に事業計画の見直しを進めているところであり、県としましても、財団とともに取り組んでまいります。

【小山】 2015年6月に開院した魚沼基幹病院の初めての2015年度決算は、経常損益が約12億2千万円の赤字となったが、2016年度決算も約7億6千万円の赤字、2017年度予算も約9億円の赤字が想定され、これでいくと正味財産期末残高は2億円を切ることになる。
 政策医療交付金として県の一般会計から新たな繰り出しも必至の状況と考えるが、この先の魚沼基幹病院の運営をどのように考えているのか、知事の所見を伺う。


【知事】 次に、魚沼基幹病院の財政運営についてですが、運営財団の昨年度収支は約7億6千万円の赤字でありますが、累積損失はおおむね当初計画並みとなっております。
 また、運営財団の今年度予算では、当初計画に比べ病棟拡大が遅れていることから約9億円の赤字が見込まれておりますが、入院単価は計画よりも高く、7対1看護体制を前倒しで導入するなど、積極的に収益確保に努めていると聞いております。
 運営財団では、病院の安定的な運営に向けて、業務の効率化や適正な医療提供体制の確立を含め、事業計画の見直しを行っており、今後、必要な看護職員を確保しながら段階的に病棟を稼働することで、収支は改善に向かうものと考えております。

② 上越地域の病院問題、解決に向け県の関わり強化を!
【小山】 人口減少など急激な人口構造の変化に対応すべく、今年の3月に策定された新潟県地域医療構想による2025年の上越区域の推計病床数は、急性期医療では県立中央病院と上越総合病院でほぼ対応できる状況にあり、医師不足への対応も踏まえ、急性期、回復期、慢性期に特化するなど、病床の機能分化と連携を進める必要性があることを実感した。
 こうした問題は上越地域に限らず全県的な問題であり、県として積極的な関わりが必要と考えるが、知事は実態をどのように受け止め、どう対応されるか所見を伺う。


【知事】 次に、病床の機能分化等の必要性についてですが、議員ご指摘のとおり、地域の今後の人口動態と患者の状態に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制を確保するため、病床の機能分化と連携を推進することは重要であると認識しております。
 このため、「上越構想区域」など構想区域ごとに、地元の医療関係者、保険者代表、介護事業関係者、市町村などで構成する「地域医療構想調整会議」を設置し、地域の特性を踏まえた医療提供体制について、丁寧な議論を行っていく中で、県として必要な助言や支援を行っていきたいと考えております。

3.労働問題について
① 政府の「同一労働同一賃金」、やっていることは真逆でないか!
【小山】 昨年、安倍首相は、働き方改革の実現に向け、その看板政策として突如「同一労働同一賃金」を打ち出したが、その一方で、働き方改革とは真っ向から矛盾する、裁量労働制度要件の大幅緩和やホワイトカラー・エグゼンプションを導入する労働基準法改正案を国会に提出しており、成立をもくろんでいる。
 真に働く人の視点に立った働き方改革に向け、長時間労働を是正しようとするのであれば、労働基準法改正法案を直ちに撤回することに他ならないと考えるが、知事はどのように考えるか見解を伺う。


【知事】 次に、労働問題についてお答えします。まず、裁量労働制の見直しをはじめとした労働基準法改正法案についてですが、
国によれば、長時間労働を是正し、働く方が健康を確保しつつ、創造性の高い仕事で自律的に働き、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであるとされております。
 一方で、裁量労働制などは、実労働時間に関係なく賃金が支払われるため、運用によっては、長時間労働となる方が増加するといったリスクも懸念されております。
 このため、国会での審議に当たっては、労働者の保護や雇用慣行のあり方にも十分配慮して、議論を尽くしていただきたいと考えております。

② 新潟県の長時間労働是正の目標値設定は!
【小山】 知事は、本県の総実労働時間が全国より長い実態を鑑み、新潟県版の働き方改革として県独自に長時間労働是正のための目標値を設定し、今後の新・総合計画に盛り込むとして意欲を見せていることは評価できるところである。
 県独自の目標値設定に当たっては、どのような視点から設定していく考えか、知事の見解を伺う。


【知事】 次に、長時間労働の是正に向けた目標値の設定についてですが、私は、ワーク・ライフ・バランスの確立は多くの人の幸福に資するものであり、人口減少対策の観点からも、是非実現すべきものであると考えております。
 総実労働時間の目標を示すことは、努力目標的であっても、企業の取組を促す効果が期待され、意義あるものと考えております。
 一方で、実情とあまり乖離した目標を設定してしまうと、長時間労働の問題がかえって隠蔽されてしまう恐れもあります。このため、目標値については、企業に与える影響にも十分配慮しつつ、新たな総合計画の策定を進める中で、様々なご意見をいただきながら、丁寧に検討してまいりたいと考えております。

4.農業問題について
① 戸別所得保障制度の再導入を!
【小山】 農家の経営安定のためには、認定農業者や集落営農などの担い手に限定したナラシ対策では十分でなく、戸別所得補償制度の再導入などを国の責任において行うべきと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】 次に、農業問題についてお答えします。まず、農家の経営安定のための施策についてですが、農業の維持・発展のためには、将来にわたって所得を見越せることが重要であり、価格下落時のセーフティーネットのみではなく、直接支払制度を基軸としたしっかりとした所得保障制度を、国が責任を持って確立する必要があると考えております。
 平成23年度~24年度に実施された戸別所得補償制度では、過剰となっている主食用米へ支援したため、非主食用米等へ生産を誘導するインセンティブが弱まった等の課題もあったことから、過去の制度をそのまま再導入するのではなく、必要な見直しを行い、実効性のある制度としていくことが必要と考えております。

② 来年度の農政大転換にどう対応するか!
【小山】 本県は国の示す生産数量目標に対し過剰作付けが常態化しているが、これまでの交付金がなくなることでコシヒカリを増産する農家が増え、米価が下落する懸念がある一方で行政による生産数量目標配分の廃止を契機に、農家が主体的に判断した生産をしていかなければ、この先の農業が産業として成り立たないのではないかとも考える。
 知事は、市町村別の参考値提示で米価下落防止につなげていく必要があるとする一方、独自販路を持つ農家の生産拡大も尊重するとしているが、コメ王国新潟の農家を維持発展させるために、来年度の農政の大転換にどのように対応していく考えか、知事の見解を伺う。


【知事】 次に、農政の転換への対応についてですが、平成30年以降、最も重要な課題は新潟米全体の需要拡大であると認識しており、主食用米・非主食用米を合わせ、農業所得の最大化を目指した多様な米づくりを推進していく必要があります。
 30年以降においても米の需給バランスを均衡させるためには、非主食用米等へのインセンティブを確保することが不可欠であり、需要のある低価格帯の加工用米や業務用米等でも一定の所得が確保できるよう、多収性品種の導入や低コスト栽培技術の普及、販路開拓などを支援してまいります。
 この非主食用米に対する支援は今後も重要であり、現行支援制度の恒久化と安定した財源の確保を、引き続き国に要望してまいります。
 一方でそのような努力を前提としても、県の米づくりの主力が主食用米であることに変わりはなく、県産米のキャンペーンで全体的需要を拡大しつつ、マーケットリサーチを行って全体的な需要と供給の状況を確かめ、適切な情報提供を行って需要に合わせた供給を行い、値崩れによるブランド価値の下落を防止する必要があるものと認識しております。
 これらにより、農業者等が需要に応じた米生産に円滑に取り組める環境整備に努めてまいります。

② アメリカの2国間協定は本県農業にも大打撃!
【小山】 アメリカのTPPからの離脱は、自らの要求を通しやすい2国間貿易協定を各国に要請し締結する方針を示すものであり、農産物の全面的な市場開放や、食の安全などの規制緩和等、TPPの合意水準よりも大きな譲歩が迫られるのは必然であり、厳しい環境下で日本農業は立ち行かなくなる危険性がある。
 本県農業にも甚大な影響を及ぼす懸念があるが、知事は、こうした通商交渉をどのように受け止めているか伺うとともに、本県農業を守るためにも徹底した情報公開、農業者・農業等への充分な対策を合意形成の前提として進めることを国に求めていくべきと考えるが、併せて見解を伺う。


【知事】 次に、通商交渉についてですが、米国との2国間貿易協定については、今後、交渉が行われるかどうかも含め、現時点で明らかになっておりませんが、仮に2国間で交渉が行われる場合、米国は、本県の農業等に大きな影響を与えるような譲歩を求めてくる可能性もあると報道されております。
 国は、いかなる経済連携においても、想定される影響を分析して対策を講じるとともに、交渉内容と併せ、可能な限り情報を開示し、農業者をはじめ国民の理解を得ながら、国益が守られる形で交渉を進めるべきと考えております。
 県といたしましては、これまでも国へ要望してまいりましたが、引き続き国の動きを注視し、議員ご指摘の通り、適切な情報開示と、農業者、農業等への充分な対策と丁寧な合意形成を求めるなど、必要な対応を行ってまいります。

5.交通政策について
① 日本海横断航路は適切な方向性を!
【小山】 環日本海交流は新潟県の発展に大きく寄与することは理解するところであるが、「日本海横断航路のあり方検討委員会」においては、しっかりとした事業スキームの確立と採算性を検討する必要があり、そのためにも県の意気込みが中国・ロシアの物流業者等をどう動かすかなども含め、今後、十分な議論を深める中で、最も適切な方向性が見いだされることを望むが、知事の所見を伺う。


【知事】 次に、交通政策についてお答えします。まず、日本海横断航路のあり方検討委員会についてですが、議員ご指摘のとおり、発展する中国との対岸貿易につながる環日本海交流は本県の発展に寄与する可能性を持つものですが、これに資する日本海横断航路を実現するには、しっかりとした事業スキームと採算性を検討する必要があると考えております。
 検討の結果、事業実施が妥当との方向性が見いだされた場合には、対岸諸国も含めた関係者の役割分担、協力体制等について、十分に議論して取り組みを進めていく必要があると考えております。

② 新潟空港への新幹線乗り入れは十分な検討を!
【小山】 新潟駅と新潟空港のアクセス改善については、地域活性化としての期待感は十分に理解できるところであるが、県の試算では上越新幹線の乗り入れで422億円、在来線で308億円がかかるとされている。
 ビッグプロジェクトへの多額な投資により、過大な負担を次代に背負わせることにならないよう、様々な手段も含め十分な議論をすべきであると考えるが所見を伺う。
 また、11月にも方針を取りまとめるとのことであるが、四半世紀にわたった議論に一定の区切りをつけるものと受け止めてよいのか、知事の所見を伺う。


【知事】 次に、新潟空港のアクセス改善に係る議論についてですが、私は、適切で現実的な費用と効果の検証の無い決断は、とるべき道ではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、新潟空港アクセス改善協議会において、具体的な費用対効果の観点も含め、あらゆる可能性について、複眼的な議論をしてまいります。
 その上で、県議会や県民との議論を深め、本年中に県としての方針を決定し、現時点における一定の区切りとしたいと考えております。

③ 「松本糸魚川連絡道路」の促進に大きな期待!
【小山】 長野県松本市と本県糸魚川市を結ぶ地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」について、本県側の動きは止まっていたが、昨年8月の建設促進フォーラムで当時の泉田知事が積極的に取り組むと明言し、米山知事も引き継ぐ姿勢を見せたことから、9年ぶりに再始動に向けた活発な動きが見られる。
 この「松本糸魚川連絡道路」について、改めて知事はどのように受け止めているか伺うとともに、平成29年度内にも本格的に再始動させる方針であるのか、併せて伺う。


【知事】 次に、松本糸魚川連絡道路についてですが、松本糸魚川連絡道路は、本県と長野県を連絡して広域交通ネットワークを形成する地域高規格道路であり、更なる地域産業の活性化や観光振興に大きく貢献するとともに、糸魚川大火からの復興にも寄与する道路であることから、災害に強く信頼性の高い道路として早期に整備していく必要があると考えております。
 県といたしましては、事業化に向けて、必要な調査や関係機関との協議を着実に進めるとともに、今年度、一部区間のルート帯決定に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。

6.人権問題について 
① 「部落差別解消推進法」にどう魂を入れるか!
【小山】 今もなお現存している部落差別の解消に向け、国や自治体に実効性ある施策の実施を求めた「部落差別解消推進法」が昨年12月に成立・施行されたことは、部落差別が厳然と存在することを国が認め、部落差別は許されない社会悪であるということが明確になり、部落差別解消に向けた大きな一歩になったと考える。
 知事は、この度の「部落差別解消推進法」の施行をどのように受け止め、新潟県内においても差別事件が数多く発生し、後を絶たない状況にあると聞いているが、部落差別の解消に向けどのように取り組んでいくのか見解を伺う。


【知事】 次に、人権問題についてお答えします。まず、「部落差別の解消の推進に関する法律」の受け止め等についてですが、この法律は、部落差別が現在も存在すること、差別は許されないものという認識に立ち、部落差別のない社会の実現を目的と定めており、差別の解消の推進に意義ある法律と考えております。
 県といたしましては、県民一人ひとりがすべての人々に対して開かれた心でお互いの人権を認め、尊重しあう社会の実現を目指し、部落差別を始めとしたあらゆる差別や偏見がなくなるよう、施策の推進に努めてまいります。

【小山】 「部落差別解消推進法」は、地方自治体が同法律の基本理念にのっとり、部落差別の解消に向けて、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることを地方自治体に求めていることを踏まえ、「部落差別解消推進計画審議会」を早期に立ち上げ、本県における部落差別解消の道筋を示すべく推進計画を策定すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
 また、施行された「部落差別解消推進法」は、地方自治体の責務として、教育および啓発、相談体制の充実に努めるよう求めているが、同法の周知徹底や国による部落差別の実態にかかる調査への協力を含め、県としてこれらに対してどのように取り組んでいくのか、併せて知事の見解を伺う。


【知事】 次に、部落差別の解消に向けての取組についてですが、県といたしましては、部落差別の解消を始めとする人権施策の総合的推進を目的として策定した「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」があることから、今後、「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行など社会情勢の変化を踏まえ、指針の見直しを行うことで対応してまいりたいと考えております。
 また、部落差別の解消に向け、法律制定の趣旨を踏まえて、議員ご指摘のとおり、更なる教育、啓発及び相談体制の充実に努めるなど、取組を一層推進してまいります。

7.教育問題について
① 教職員の過重労働の解消にどう対応するか!
【小山】 教職員の深刻な長時間労働の是正は喫緊の課題であるが、県教育委員会は本県の教職員の長時間労働の実態をどのように把握し、主たる要因をどう捉えているか伺う。
 また、こうした実態を放置することは教職員の疲弊と教育現場の質の低下にもつながっていくことから、加配も含めた教職員増が必要不可欠と考えるが、教職員の過重労働の解消に向け、どのような対策をとっていく考えか、知事及び教育長にそれぞれ伺う。


【知事】 次に、教育問題についてお答えします。まず、教職員の長時間労働の解消に向けた対策についてですが、その要因は多岐に渡っており、県教育委員会では、これまでの調査に加えて、長時間労働の実態調査を始めたほか、外部人材の活用の在り方の検討や業務改善にも役立つシステムの構築など、多忙化の解消に向け、取組を進めていると承知しております。
 教職員の負担を軽減するために、国においては、学校における働き方改革に関する総合的な方策の検討を開始したところですが、ご指摘の人的配置の拡充も重要であることから、県といたしましては、外部人材に関する予算措置や教職員定数の改善等を引き続き、強く国に対して要望してまいりたいと考えております。
 なお、長時間労働の実態や具体の対策等については、教育長が答弁いたします。

【教育庁】 教職員の長時間労働の実態と対策等についてですが、県教育委員会では、これまで勤務実態に関する抽出調査を、県内小中学校各8校の全職員を対象に実施してきました。
 調査を開始した平成18年度と平成28年度を比較すると、週当たりの残業時間及び持ち帰り業務時間は平均3時間程度減少しましたが、前年度との比較では1時間以上増加したところです。
 また、先般、国が公表した調査結果を受けて、県立学校に加えて、6月から市町村立学校の教職員についても、長時間勤務者数等の調査を始めるとともに、県内2市、小学校59校、中学校26校において、教職員一人一人の勤務内容などについて詳細な調査を実施しているところです。
 長時間労働の主な要因について、市町村教育委員会等から聴き取ったところ、小学校では、経験年数が浅い教員が授業準備に時間がかかっていること、中学校では、土日も含めた部活動指導となっております。
 対策としては、長時間労働解消のため、これまでの多忙化解消アクションプランの取組や教職員への聴き取りと指導に加え、カウンセラーや生徒指導アドバイザー等の外部人材の活用を進めているところです。  
 また、新たに、若手教員に対する授業作りを支援する「新潟県教育支援システム」の設計・開発や、中学校の運動部活動について、外部指導者の活用を含め、その適正な運営方法の在り方の検討等、教職員の負担軽減に向けた取組を進めてまいります。

② 国への要請行動の実効性を!
【小山】 多くの保護者や県民が望む少人数学級は、国の標準法の改正によって実現することが望まれることから、30人以下学級の実現に向け、当面は、小学校・中学校・高等学校全学年における35人以下学級の早期実現を国に求める必要がある。
 平成30年度の政府に対する新潟県の要望の中に、加配措置の拡充と、新たな教職員定数改善計画の早期策定、着実な実施の二つの要望が盛り込まれているが、国に対して標準法の改正や、教職員定数の改善等の要請行動の実効性をどう図っていくのか知事に伺う。


【知事】 次に、教職員定数の改善等の国への要請についてですが、県では、小・中学校において、多様化・複雑化する諸課題への対応等のために、各種加配の改善・充実を求めるとともに、全学年で実施している35人以下学級に対して、計画的・安定的な教職員配置を図れるよう、標準法の改正を含む教職員定数改善計画の早期策定と着実な実施を、政府に対して要望したところであります。
 教職員が児童生徒としっかりと向き合い、きめ細やかな対応により組織的に取り組むには、計画的・安定的な教職員配置が図られることが重要であると考えています。引き続き、全国知事会等を通じて他県の知事と連携を図るとともに、県としても要望してまいります。

③ 知事肝いりの「県給付型奨学金」の構想は!
【小山】 国の給付型奨学金は今年度から一部先行実施されているが、本格導入後の支給対象である住民税非課税世帯の約2万人は、日本学生支援機構による貸与型奨学金の平成28年度新規貸与者37万人と比べて極めて少なく、支給額も月2~4万円であり、ごく一部の貧困層のみを救うだけでは現在の教育問題を解決することにはならない。
 知事は、県の給付型奨学金の制度設計に当たり、対象者や上乗せ支給額についてどのような構想をもって対応しようとしているのか伺う。


【知事】 次に、県の給付型奨学金制度の構想についてですが、国の制度を補完して、より多くの子どもたちが大学等への進学希望をかなえられるような制度にしたいと考えていますが、財源確保の課題等もあり、予算規模を踏まえながら、制度設計をしていく必要があります。
 そのため、先般、福祉関係、産業界や大学等の研究者などを構成員とする有識者会議を設置したところです。
 今後は、国制度に対する各学校における推薦状況の実態や、高校生のいる家庭の経済状況や進路選択等の調査結果を踏まえ、有識者会議等のご意見をお聴きしながら、公平性を確保しつつ対象者の範囲や支給額等について、より多くの子どもたちが大学等への進学希望をかなえられるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。

④  戦前回帰の国家主義的な教育改革は大問題!
【小山】 大きな政治問題になっている森友学園が、子どもたちに教育勅語を復唱させていた問題に端を発し、安倍内閣は教育勅語について「教材として用いることまでは否定されていない」とする閣議決定をした。
 また、教育勅語容認の閣議決定に先立った教科書の検定では、小学校用の道徳教科書で、「パン屋」が「和菓子屋」に、「公園の遊具」が「和楽器店」に変更され、中学校の次期学習指導要領では「武道」に「銃剣道」が追加されたが、このように学習指導要領を改訂することの意味が何処にあるのかと、疑義を持たざるを得ない。
 平和憲法の理念に反し、一方的・画一的な価値観を植え付け、学校現場の裁量を奪い、多様な個性と多様な価値観を認めない戦前回帰の国家主義的な教育改革について、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。


【知事】 次に、教育改革についてですが、現在の教育改革は、教育再生実行会議の提言を受け、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、様々な視点から改革が進められていると認識しております。
 今回の学習指導要領の改訂も、時代の要請を踏まえ、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を育成するための改訂であったと承知しておりますが、その改訂の中で、事前の合理的説明なく行われた改訂に対し、疑念を提示させていただいたところです。
 また、言うまでもないことですが、教育勅語は民主主義国家日本のあり方にそぐわないとして正式に国会の議決によってその効果が否定されているものであり、単なる歴史的存在として以上には、教育の材料とされるべきものではないものと考えます。
 私といたしましては、本県の子供たち一人一人の個性や能力を伸ばし、将来の夢や希望を叶えることができるよう、様々な課題について、県民、議会の皆様と真摯に話し合い、より良い協力関係、確かな信頼関係を築きながら、質の高い教育や魅力ある教育環境の実現に努めてまいります。

8.原発問題について
① 安全確保に向け東電には毅然とした態度で臨め!
【小山】 県の要請を踏まえ、2007年の中越沖地震後に東京電力が免震重要棟を設置したのも、県がフィルタベントを地上式ではなく、地下式、または建屋と一体型のものに計画変更を求めたのも、県民の生命・安全・財産を守るためであり、東京電力も了解する中で今日まできている。
 県は、県民の安全を守るためにも、免震重要棟や地下式フィルタベント問題について、こうした経緯を形骸化させぬよう、毅然とした姿勢で東京電力に向き合うべきでないのか、改めて知事の所見を伺う。


【知事】 次に、原発問題についてお答えします。まず、東京電力に向き合う姿勢についてですが、フィルタベントについては、地下式を含め安全協定に基づく了解を得ること、また、県の安全管理に関する技術委員会での審議・検証に誠意を持って対応することについて、改めて東京電力と文書で確認しております。
 引き続き、免震重要棟の耐震不足問題への対応も含め、原子力発電所の安全対策に関わることについては、県民の安全を最優先に、これまでの経緯をしっかり踏まえ、毅然とした姿勢で東京電力に向き合い、対応してまいります。

② 東電の自己都合優先の再建計画は地元軽視!
【小山】 東京電力は、再建計画の改訂版となる「新々・総合特別事業計画」を国に申請し認定された。知事が県民の安全のための責任として行おうとしている三つの検証は、正にこれから本格的に委員会を立ち上げ進めようとしている状況であるにも関わらず、こうしたことも意に介さず再稼働に前のめりの再建計画を策定することは、「自社都合優先」そのものであり、免震重要棟問題の反省に立って掲げた「地元最優先」姿勢などないことを表明しているようなものであると考えるが、知事はどう受け止めるか見解を伺う。

【知事】 次に、東京電力の特別事業計画についてですが、東京電力が事業者として立てた計画であり、県として特段コメントすべき立場にはないものと承知しております。
 先日、柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟の耐震不足問題については極めて遺憾であり、その旨伝えたところ、東京電力から、地元最優先の考え方で取り組まなければならないところ自社の目線で物事を判断していたという反省の弁がありました。
 県としましては、東京電力が改善を実行し、地元最優先の考え方が浸透していくことを、しっかりと注視してまいります。

③ 活断層の存在有無、徹底した究明を求めよ!
【小山】 新潟県内の地質を長年研究してきた専門家グループは、東京電力と専門家グループが相互に採取保存していた火山灰を交換して分析した結果、「藤橋40」と「刈羽テフラ」は同一のものであることを発表したが、地層の年代評価をめぐっては双方の間で見解が異なっている。
 活断層存在の評価が分かれ疑問が解消されないままでは、県民の安全・安心は保たれないが、知事は、改めて原発敷地内の断層調査・解析評価の全面的な見直しを求め、東京電力の評価が正しいとするならば科学的な証明を求めていくべきでないのか見解を伺う。
 また、この先、東京電力の調査結果に対する原子力規制委員会の評価が変わらない場合は、断層問題の議論を終結させることなく、専門家で構成された県の安全管理に関する技術委員会に議論を求めていくべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

【知事】 次に、断層問題についてですが、議員ご指摘のとおり、双方の意見の相違について、科学的議論が尽くされるべきと考えますが、まず第一には、原子力規制委員会が、今回の適合性審査において、確認するものと考えておりますので、是非、科学的な議論と評価を行っていただきたいと考えております。
 その上で、科学的・合理的な説明に疑問が残る点については、県の安全管理に関する技術委員会で検証していただくなど、改めて県として対応してまいります。

④ 改めて三つの検証を行う知事の決意を!
【小山】 福島原発事故の原因を追究する公的な議論の場としては、新潟県の技術委員会が唯一の機関になってしまったが、その社会的意義は極めて大きいものがあり、米山県政のもとで更なる原因究明がなされることに、県民はもとより全国の期待が高まっている。
 知事が打ち出している三つの検証がなされない限り再稼働の議論はできないとの姿勢は、原子力災害対策特別措置法の趣旨に合致する判断である。
 改めて三つの検証を行うことに対する知事の決意と、検証委員会の立ち上げ時期や各委員会のメンバーなど、具体的な取り組みの進捗状況について知事に伺う。


【知事】 次に、3つの検証に対する決意等についてですが、県民の命と暮らしを本当に守ることができるかどうかを確認できるまで徹底的に検証を進めてまいります。また、この検証がなされない限り、再稼働の議論は出来ません。
 現在、3つの検証を行う各委員会の委員の選任を進めており、委員会をまもなく設置する予定ですが、決まり次第、公表いたします。

⑤ 安全協定の見直しには、三つの検証委員会の位置付けを!
【小山】 安全協定には、第12条に新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会を設置することが規定されていることからも、知事が新たに設置しようとしている「健康・生活委員会」「避難委員会」、その上部組織の「検証総括委員会」についても、安全協定の見直しの際に規定を盛り込み、位置付けを明確にした上で取り組むべきではないのか見解を伺う。

【知事】 次に、新たに設置する委員会についてですが、福島第一原発事故及びその影響と課題に関する3つの検証を行うため県として設置するものであり、現時点では県、柏崎市、刈羽村、東京電力の4者で締結する安全協定において個別に設置を規定するものではないと考えておりますが、今後の安全協定見直しの中においては、検討課題の一つになるものと考えております。

⑥ 東電の文言削除の申し入れについて!
【小山】 東京電力が柏崎刈羽原発6,7号機の原子力規制委員会への審査申請に当たって、「立地自治体の了解後にフィルタベント設備を運用開始する」旨盛り込んだ文言について、東京電力は申請書から文言の削除を県に申し入れ、県と東京電力の間で新たな確認書を締結したことについて、県民の間に不安と憶測が広がっている。
 新たに締結した内容は、従来通り「安全協定に基づく了解が得られない限り供用できない設備である」との合意内容で変わらず、立入調査や運転停止などに関する内容が明記されている安全協定第14条に基づく適切な措置を講ずる旨の項目を新たに盛り込んだことは、より一歩踏み込んだ条件を付け加えたと理解してよいか、知事の見解を伺う。


【知事】 次に、フィルタベント設備に関する確認書についてですが、原子力規制委員会への申請書記載事項については原子力規制委員会の所管事項であるため県としてはあえて異を唱えず、むしろ県と東京電力との間での合意を明確化すべく、フィルタベント設備については、地元避難計画との整合性を持たせ、安全協定に基づく県の了解が得られない限りは供用できない設備であることを、改めて文書で確認したものです。
 その上で、議員ご指摘の安全協定第14条に関する項目を記載し、県の了解がないにも関わらず、東京電力が当該設備を供用した場合、県は運転停止を含め適切な措置を講ずることを求めることを明確にしたものです。

⑦ 核のごみ最終処分場説明会の県内開催の意図は!
【小山】 核のごみの最終処分地選定に当たっては、マスコミアンケート調査で、新潟県も含め全体の半数近い21道府県が事実上拒否の姿勢を示しており、他の都府県も受け入れの可否を慎重に検討するとするなど、受け入れに前向きな自治体はなかった。
 こうした中、経済産業省は5月31日、新潟市中央区で自治体向け説明会を開き、廃棄物を地下深く地層処分できる可能性がある地域を示す説明を行い、県内から自治体担当者十数人が参加したが、参加自治体等は明らかにしていないとの報道があった。
 経済産業省は、特定の地域に処分場受け入れを求めるものではないとしているが、県も参加していることから説明会の意図も含め、どのような内容であったのか伺う。
 また、県内への処分場の受け入れについての見解と併せ、知事は核のごみの最終処分そのものについて、どのような所見をもっているか伺う。


【知事】 次に、高レベル放射性廃棄物の処分についてですが、高レベル放射性廃棄物は現時点で既に存在し、最終処分は避けて通れない重要な課題であると受け止めており、国が責任をもって対応していく必要があると考えております。
 最終処分場については、本県は既に首都圏への電力供給のため原子力発電所を抱え、一定の社会的責任を果たしており、県としては、この上、最終処分場を受け入れることは、県民感情からしても応じられないと考えております。
 なお、本県で開催された説明会については、防災局長に答弁させます。

【防災局長】 本県で開催された高レベル放射性廃棄物の説明会についてですが、主催した経済産業省からは、地層処分を社会全体でどのように実現していくかを国民と一緒に考えていくことを目的に開催したと聞いております。
 また、説明会では、高レベル放射性廃棄物の最終処分にあたり、地質学など科学的に見て、地層処分に「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域を示した「科学的特性マップ」を今後提示するとの説明等がありました。

2017/05/20(土)
昨夜(5月19日金曜日)、
新潟駅南広場で「共謀罪」阻止に向け、
オール野党と市民の総がかり行動を展開した。

約600人が集結、社民党を代表して、
「共謀罪」の危険性を訴え、
廃案に向けた結集を呼びかけ、
街頭演説の後、市内をパレードした。
【共謀罪阻止・総がかり行動】-3

【共謀罪阻止・総がかり行動】-4
【共謀罪阻止・総がかり行動】-5
【共謀罪阻止・総がかり行動】-1 【共謀罪阻止・総がかり行動】-2

2017/05/18(木)
最終日、
新千歳空港を運営する「北海道空港(株)」を視察した。

利用客増加に対応するため、大幅な拡張工事を行う。

空港内部は、ラーメン道場、新千歳温泉、客室、映画館、
銘菓製造工場と直販、ドラえもん、キティちゃん、ピカチュウなど

専門・かつ多彩なエリアがあり、飛行機に乗らなくても、
一日中過ごせる施設であり、ただただ驚くばかりであった。

【県議会・視察-北海道へ⑥】-1

【県議会・視察-北海道へ⑥】-2

【県議会・視察-北海道へ⑥】-3

2017/05/18(木)
視察最終日の朝、恒例の🏃ジョギング。

朝6時に札幌駅まで🏃したが、
札幌駅の時計は何故か1時を指したまま、
何か意味あるのかな?
それとも止まったままなのか?

赤レンガの重厚を漂わせる北海道庁、
大通り公園を🏃した。

某ビルには、キャラクター人形が、
窓から乗り出している光景は印象に残った。

【県議会・視察-北海道へ⑤】-1

【県議会・視察-北海道へ⑤】-2

【県議会・視察-北海道へ⑤】-3 【県議会・視察-北海道へ⑤】-4
2017/05/17(水)
県議会委員会の北海道視察、
小樽市での視察を終え、札幌市へ移動中。

バスの車窓から日本の百名山で蝦夷富士と言われる
「羊蹄山(1898m)」の雄姿を眺め、山中峠で休憩。
【県議会・視察-北海道へ④】-1

【県議会・視察-北海道へ④】-2

2017/05/17(水)
県議会北海道視察の昼休み30分を有効利用し、
小樽運河周辺を散策した。

レトロ調の街並み、たくさんの観光客で賑わっていた。

わずか30分だったので、今度はプライベートで、
ゆっくり訪れて見たいと思った。

【県議会・視察-北海道へ②】-1 【県議会・視察-北海道へ②】-2

【県議会・視察-北海道へ②】-3 【県議会・視察-北海道へ②】-4
2017/05/17(水)
新日本海フェリー(株)を訪問し、
新潟港↔小樽港を就航の、
3月9日に就航したばかりの
新豪華客船「ラベンダー」の船内を視察し、
就航状況や課題を伺った。

【県議会・視察-北海道へ②】-1

【県議会・視察-北海道へ②】-2 【県議会・視察-北海道へ②】-3

【県議会・視察-北海道へ②】-4 【県議会・視察-北海道へ②】-5

2017/05/17(水)
県議会・総合交通防災対策特別委員会で、北海道を視察中。

一泊目の小樽朝里クラッセホテルは、市街から離れた山の中。

ホテルの窓から見ると、壮大なスキー場が迫っており、
早朝🏃ジョギングは、山頂がまだ雪に覆われ、大変肌寒かった。

【県議会・視察-北海道へ①】-1

【県議会・視察-北海道へ①】-2 【県議会・視察-北海道へ①】-3

2017/05/13(土)
安部政権が、数の力で強行採決を図ろうとしている。
天下の悪法「共謀罪」を、阻止・廃案に持ち込むため、
新潟駅前で「社民党・民進党合同演説会」を行い、
市民の皆様に訴えた❗

【共謀罪阻止・街頭演説会】-1

【共謀罪阻止・街頭演説会】-2

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