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小山芳元通信

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2021/03/24(水)
 2月22日から始まった県議会、3月25日をもって終了する状況にあります。
 3月19日に連合委員会に登壇し、花角知事との一問一答の論戦を展開しました。以下は質疑応答の要旨です。
無題

1 行財政改革について
(小山) 県は、令和3年度当初予算編成における収支が、令和元年度に比べ164億円の改善が図られ、令和4年度及び5年度には収支均衡を達成する見込としているが、行財政改革行動計画策定時よりも収支が改善した要因は、税収の大幅減収見込みに対し、地方一般財源総額の実質同水準ルールの適用による地方交付税措置されることなど、見込み違いがあったとしている。
 しかし、財務省の「新経済・財政再生計画」では、同ルールを令和3年度まで維持する規定となっており、見込み違いには当たらず、この結果を見ると、県は、県財政の「緊急事態宣言」で県民に必要以上の過剰な危機感を煽ったのではないかと指摘されても仕方がないと考えるが、知事の見解を伺う。

花角知事A

(知事) 県財政について過剰な危機感を煽ったのではないかとのご指摘についてでありますが、この度の財政危機については、行財政改革行動計画でお示ししたとおり、平成27年度から平成30年度にかけて、県税収入の減少や全国を上回る人口減少等に伴う地方交付税の減少などの様々な要因が重なって、歳入が大幅に減少した一方で、歳出は横ばいで推移したことから、このままでは近い将来財源対策的基金が枯渇すると見込んだものです。
 そのため、令和元年10月に行動計画を策定し、歳出歳入改革に取り組んできたところであり、その結果、この度の令和3年度当初予算案までで164億円の収支改善となったところです。これは県民や議会の皆様、職員の協力のもとで、歳出を厳しく見直してきたことに加えて、歳入面についても国への働きかけにより、地方交付税において「地域社会再生事業費」の創設など本県の要望に沿った制度改正が実現したことなどの様々な努力の結果であると考えております。
 しかしながら、現状においても依然として収支不足であり、令和4年度及び令和5年度の収支均衡の見込みも一時的なものと考えております。加えて、この先には令和13年度をピークとする公債費の実負担の大幅な増加が見込まれております。これに備えて、今後単年度当たり20億円から30億円程度の更なる収支改革が必要と考えているところであり、依然として厳しい財政状況にあることから、危機感を煽ったというご指摘は当たらないと認識しております。

(小山) 令和4年度の一般財源ベースでの黒字転換や、5年間の「行財政改革行動計画」の目標達成見通しについて、取組の成果を強調しているが、改善の大きな部分を占めるのは、職員給与の臨時的削減という、本来あってはならない手法によるものや、県民に痛みを強いる施策への協力があってのものである。
 それにもかかわらず、知事の議会冒頭の所信表明・議案説明や委員会答弁では、そのことが一言も触れられていないが、県民や職員の協力が改善に大きく繋がっているとの認識を前面に出すべきではないかと考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 行財政改革に対する県民や職員の協力への認識についてでありますが、今ほども申し上げたとおり、これまで聖域を設けずあらゆる分野を対象に見直しを行ってきたところですが、これは県民の皆様のご理解に加え、緊急避難的な給与の削減についての議会の皆様や職員からの協力がなければ成し得なかったものと考えております。
 県民の皆様には、これまでも県民説明会をはじめ様々な媒体を活用して、この間の状況を分かりやすく伝わるよう説明してきているところですが、今後の取組についてもより一層の理解が得られるよう丁寧な説明に努めてまいります。

(小山) 「行財政改革行動計画」の「公債費負担適正化計画」では、起債許可団体に陥った後、実質公債費比率を令和20年度までの18年間で18%を下回るようにするとしているが、計画にある「公債費の実負担に基づく事業量管理のイメージ」を見ると、「工夫や節減により実負担が減少した場合、将来に割り振る発行可能額が増加」するという仕組みが示されており、節減分は投資的経費に回すということになっている。
 こうした考え方ではなく、工夫や縮減により実負担が減少した場合は、計画期間の縮減を図る方向にすべきでないのか、知事に伺う。


(知事) 計画期間の短縮についてでありますが、県債発行に当たり国の許可が必要となる実質公債費比率が18%を超える状態はできるだけ早く解消する必要があります。
 一方、激甚化・頻発化する自然災害から県民の安全・安心を守るための防災・減災対策を着実に進めていく必要があること、現時点での投資的経費の水準は他県と比較しても特別に高いものではないこと、また、急激な事業量の削減は県民生活に過度な影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、令和20年度に実質公債費比率を18%以下とすることを目標としたものです。
 今度とも公債費負担適正化計画に基づき、公債費負担の適正な管理に努めてまいります。

(小山) 新潟県は、令和元年度に全国第4位の1万4,873件と多くの移住相談を受け付けたが、「ふるさと回帰支援センター」発表の令和2年の移住希望地ランキングでは、前々年5位、前年7位と上位を占めていたところ、20位にも入らず大きく順位を落としており、極めて高い移住相談件数をU・Iターンに結び付けることができていない。
 県の財政危機が全面に出され、18年間もの長期にわたる起債許可団体というイメージダウンの県に対し、誰がU・Iターンしたいと思うだろうかと懸念する声も多い状況にある。
 移住・定住希望者を増やすためにも、18年間計画にこだわらず早期の起債許可団体からの脱却に向けた財政運営に努めるべきでないのか、知事の見解を伺う。


(知事) 計画期間についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、県債発行に国の許可が必要となる実質公債費比率が18%を超える状態はできるだけ早く解消する必要がある一方で、近年、自然災害が激甚化・頻発化するなか、広い県土と長大な河川等を有する本県では、県民の生命や財産を守るために必要な防災・減災対策事業を確実に進めていく必要があることなどから、令和20年度に実質公債費比率を18%以下とすることを目標としたものです。
 今後とも、公債費負担適正化計画に基づく公債費負担の適正な管理と、有利な財源の活用による必要な事業量の確保に取り組んだ上で、できる限り早期に起債許可団体から脱却できるよう努めてまいりたいと考えております。

2 各種審議会等の運営基準について
(小山) 県の設置した193の審議会等のうち、70歳以上の委員がいるものは134と69.4%を占めており、70歳以上の委員数は401人にも上っている。
 このように、県の審議会等の委員は70歳以上が極めて多いのが実態であり、基準があっても、県が年齢を理由に不再任とすることはほとんどなく、高齢とは関係なく経験者としての知見を活かすため、審議会等の目的や趣旨に沿って委員が選任されていることを裏付けている。
 知事は、記者会見で県技術委員会委員2名の不再任理由を70歳以上であるとし、若い人たちの研究で積み上げた最新の科学的知見を取り入れる旨の発言をしているが、県が設置した審議会等に70歳以上の委員が極めて多い現状の実態をどのように受け止めるか伺う。


(知事) 審議会等における高齢委員の選任についてでありますが、審議会等においては、現役世代からの幅広い意見の反映や、時代に対応した活発な議論のため、高齢の委員の選任は極力避けることを原則としております。
 一方で、要綱においては、例外規定を設けており、「審議会等の所掌事務に密接な関連を有する団体の代表者である場合」や「専門的な知識経験等を有する者がその者以外に得難い等特別の事情がある場合」は、高齢委員の選任を妨げないものとしており、現在の選任状況は、それぞれの審議会等に求められる議論に必要な知見を踏まえ、個別具体の判断が行われた結果と認識しております。

(小山) 昨年10月、県は「持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」を設置し、知事の同意のもと7名の委員を任命しているが、委員長について、運営基準要綱の第4条にある、「70歳以上の高齢者については極力任命を避けること」に沿わない選任を行っている。
 一方で、県技術委員会委員の選任に当たり、2名の委員を70歳以上の高齢を理由に不再任の方針としているが、このことは正にダブルスタンダードそのものであり、知事の姿勢・方針に一貫性がないと指摘せざるを得ないが見解を伺う。


(知事) 委員選任と運営基準要綱の関係性についてでありますが、委員ご指摘の「持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」の委員長については、その設置目的に照らし、「新・総合計画策定検討委員会」の座長を務められるなど、特に専門的な知識経験等を有する方として、要綱の例外規定の下で委員長就任をお願いしたものであります。
 また、技術委員会についても、平成23年の福島原発事故発生を受けて、県から臨時的に依頼した事故原因の検証作業が行われている間は、同様に例外規定の下で、委員を再任してまいりました。
 一方で、今回の技術委員会委員の選任も含め、そうした事情が無い場合には「高齢者については、極力任命を避けること」との規定を踏まえ委員を選任することとしており、今後も要綱に基づき適切に判断してまいります。

(小山) 運営基準要綱の基準がありながらも70歳以上の委員の任命を幅広く運用している実態がある中、今回、突如として県技術委員会委員を年齢で一律不再任にすることは、何故この時期に及んで運営基準要綱の基準を全面に出すのか、極めて不自然さが付きまとう。
 知事は、レッテル貼りをやめてほしいと言うが、こうした運営基準要綱の使い分けは、体制側に不都合な委員を意図的に排除していると捉えられても仕方がなく、こうした乱暴なやり方は、まるで菅総理が就任早々に、日本学術会議の一部委員の再任を拒否した新潟県版であり、県民不信を増長させる何ものでもない。
 運営基準要綱の幅広い運用の現状の実態を踏まえ、70歳以上を理由とした県技術委員会委員2名の不再任について、改めて撤回すべきでないか、知事に伺う。


(知事) 技術委員会委員の選任についてでありますが、技術委員会は柏崎刈羽原子力発電所の安全管理・安全の確認のために平成15年に設けた委員会であり、これまでも適宜、多くの委員が交代してきているところです。
 なお、今回委員の交代を予定している方の内、要綱の年齢要件の規定に該当する方は4名です。
 平成23年の福島原発事故発生を受け、県から技術委員会に対し、臨時的に福島原発事故原因の検証を依頼したことから、この検証作業が行われている間は、県の要綱にある例外規定を適用し、委員を再任してまいりました。
 この間、期限を区切ることなく、議論を深めていただくことをお願いしてきており、8年間にわたる審議を経て、昨年10月に福島原発事故原因の検証報告書が取りまとめられたところです。
 今後、技術委員会には、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について、各分野の専門家に最新の知見に基づき、客観的かつ科学的な議論を行っていただきたいと考えており、今回の委員の選任については、従来どおり県の要綱を踏まえて行ってまいります。

(小山) 運営基準要綱第4条2項には、当該附属機関の所掌事務に関し、特に専門的な知識経験等を有する者が、その者以外に得難い等特別の事情があると認められた場合の例外規定が設けられている。
 知事は、高齢を理由に県技術委員会の2名の委員の不再任を押し通すのであれば、専門的な知識を有する両氏については、その者以外に得難い等特別な事情があると認められないとすることであり、このことについて知事には、運営基準要綱に則り明確な説明を行う責任があり、そのことを求め伺う。


(知事) 技術委員会委員の再任についてでありますが、 先程申し上げたとおり、技術委員会では、平成23年の福島原発事故発生を受け、県から技術委員会に対し、臨時的に福島原発事故原因の検証を依頼したことから、この検証作業が行われている間は、県の要綱にある例外規定を適用し、委員を再任してまいりました。
 今回の委員の選任については、技術委員会における検証の区切りを受けて、県の要綱の原則に従い行ってまいります。

(小山) 米国バイデン大統領は78歳、菅総理も72歳、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会元会長の森氏は83歳、一時後任を了解した川淵氏は84歳である。また、高齢化時代にあって、民間企業ではこれまでの定年60歳を70歳へ引き上げる動きも進んでいる状況下にある。
 こうした今日的状況や、県の審議会等において運営基準要綱の基準にかかわらず、70歳以上の委員が極めて多く活躍している現状を踏まえると、この要綱は時代に合わず、見直しが必要なのではないか、知事の見解を伺う。


(知事) 審議会等の運営基準要綱の見直しについてでありますが、高齢者の委員任命を極力避ける旨の規定は、「現に活躍している世代からの幅広い意見を反映し、時代に対応した一層活発な審議を行う」ため、設けているところです。
 国においても、閣議決定において審議会等の委員について「高齢者については原則として委員に選任しない」という取扱いがなされているものと承知しており、一定の基準を定めることは合理性があると考えております。

3 新潟県立図書館の民営化について
(小山) 県は、財政危機に伴う行財政改革の一環として、図書館など県直営の7文教施設の民営化等の見直しの検討を進めている。
 図書館を民営化した他自治体では、公共性の確保に対する厳しい指摘や、労働環境などで問題が多発しており、再度「直営」に戻したところが17館にも上っている。
 図書館は、知性や感性を育み、人材育成、人間形成に欠かせない重要な役割を担っていることや、民営化による司書等の非正規雇用化や人員削減などにより、図書館の生命線である「レファレンスサービス」が欠如する懸念が非常に大きいことから、民営化はすべきでないと考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 県立図書館の運営の見直しについてでありますが、県立図書館の役割や機能としては、市町村立図書館への支援や専門図書の収集等に加え、委員ご指摘のレファレンスサービスがあるものと認識しております。
 教育委員会には、そうした県立図書館の役割や機能が、より効果的かつ効率的に発揮できるものとなるよう、関係者の意見をお聞きするとともに、他県の取組も参考にしながら、検討してもらいたいと考えております。

4 県庁のテレワークについて
(小山) 内閣府が昨年12月に公表した調査では、全業種のテレワーク実施率が21.5%である中、推進側の公務員は14.5%と十分な取組ができていないことから、総務省は、目標を定めて取組むよう都道府県等に通知した。
 今後、県庁の取組が加速するものと思われるが、テレワークを本格導入する場合には、長時間労働の未然防止策、作業環境管理、健康管理などの課題があり、あらかじめ労使で検討する取組をはじめるべきと考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 県庁のテレワークに関する労使の検討を始めるべきとのご指摘についてでありますが、 県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、昨年4月にテレワークを導入したところであり、業務の開始及び終了時の電話報告など、基本的なルールのみを定めて運用しております。
 テレワークは、仕事と育児・介護の両立など、働き方改革の一環としても推進していくべきと考えておりますが、今後運用を拡大していくに当たっては、委員ご指摘のとおり、テレワークに伴う長時間労働の防止や健康管理等の課題があるものと認識しております。
 このため、こうした課題に関し、具体的な取扱いを定める必要があると考えており、今後検討を進めるとともに、必要に応じ職員団体にも説明し、理解を得てまいりたいと考えております。

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2021/02/08(月)
【小山よしもと県議会だより新春号】
「県議会だより新春号」が完成し、1月31日(日)朝刊折り込みを行いました。
「超過課税」と「敷かれた原発再稼働へのレール」、この県民生活を脅かす2つの大きな流れが、底辺で動いている内容の特集です❗

県議会だより1

県議会だより2
2021/02/08(月)
 部落解放同盟新潟県本部の荊冠旗開きが、十分なコロナ対策のもと新潟市内のホテルで開催され、社民党を代表して、差別撤廃、人権擁護の運動の強化を訴える連帯の挨拶をしました。
 本来、旗開きは、アルコールが入って懇親を深めるところですが、コロナ禍のため取り止め、変わって「情報化社会と差別撤廃の原点」と題した講演会で知識を深めました。
荊冠旗開き1

荊冠旗開き2

2020/10/01(木)
忙しさにかつけて、ブログの更新をだいぶさぼってしまいました。クリック戴いた方にはお詫び申し上げます。
9月県議会が9月29日に召集され、10月16日までの18日間の会期で行われています。
10月1日、代表質問があり、会派「未来にいがた」を代表して、代表質問に登壇しました。私は再三質問まで行いましたが、、知事は言質をを取られないような官僚特有の答弁に終始し、思うような答弁を引き出すことはできませんでした。
以下、質問答弁を掲載します。

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1.知事の政治姿勢について
(小山) 安倍首相の健康問題を理由に辞職した安倍政権は、アベノミクスの成果を強調しているが、大企業の内部留保が積み上がるなど富裕層が潤ったものの、地方や中小企業に恩恵が行き渡らず、非正規雇用と貧困者を増やし一層の格差拡大を招いた。
 また、集団的自衛権の行使を容認する「安全保障関連法」「特定秘密保護法」や「共謀罪法」など次々と強行成立させ、加えて、「森友」「加計」学園問題、「桜を見る会」など、政治を私物化する数々の疑惑に対して、公文書の改ざん・隠ぺい、虚偽答弁、「忖度」政治の蔓延など、民主主義の根幹を崩壊させる政治が横行してきたが、7年8カ月にわたる安倍政権について、知事はどのように受け止めているか伺う。

花角知事A

(知事) まず初めに、安倍政権の受け止めについてでありますが、安倍前首相が、長期間にわたって重責を担い、国内外の様々な政策課題に全力で取り組んでこられたことに敬意を表します。
 第2次安倍政権は、経済再生に全力で取り組んでこられました。残念ながら、現状においては、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、地方ではその効果が広く行き渡るまでには至っておりませんが、大都市に立地する輸出型大企業を中心とした業績や国内の雇用情勢が改善するなど、我が国の景気回復に一定の成果を上げてきたものと認識しております。
 また、地方創生や拉致問題の解決といった内政・外交にわたる種々の難しい課題について、国の最重要課題として明確に提示し、真摯に全力で取り組まれてこられたこと自体は、一つの大きな功績であると考えております。
 現時点においては、まだ道半ばで成果が十分には現れていない面もありますが、引き続き菅政権がこれらの課題に取り組むに当たっての土台が作られたものと受け止めております。

(小山) 新しく誕生した菅総理は、安倍政権を継承するとして、森友、加計学園や桜を見る会などの問題について再調査をしない考えを明言し、また、アベノミクスについても、責任を持って引き継ぎ前に進めるとしているが、格差拡大の是正のために大企業・金持ち優遇政策にどれだけ切り込めるか極めて疑問である。さらに、憲法改正に引き続き挑戦したいと意欲を見せている。
 安倍政治の反省や検証もないまま、こうした手法や本質がそのまま引き継がれることは、平和と民主主義が脅かされ、政治の劣化が一層進むものと考えるが、新政権に対する知事の所見を伺う。

(知事) 次に、新政権に対する所見についてでありますが、菅首相は、「国民のために働く内閣」をつくると発言されており、地方創生や拉致問題など、安倍政権が全力で取り組んできたものの、まだ道半ばで成果が十分に現れていない課題について、引き続き新政権が全力で取り組まれるものと考えております。
 菅首相には、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとして、我が国が抱える内外の多くの課題に取り組む中にあって、とりわけ人口減少や経済の停滞など、活力を保つことが難しくなっている地方へ思いを寄せた積極的な取組を期待しております。

(小山) 安倍政権における国家予算は、8年連続で過去最大規模を更新し、税収を大きく上回る支出を国債で補うといういびつな構造が続いてきた中、新型コロナウイルスへの対応に関わる2度の補正予算は57兆円を超え、新たな借金増発で国債発行残高も1千兆円に迫る状況となり、積み上がった借金の利払いが国民に重い負担としてのしかかることになり、さらに消費税大増税へとつながることが危惧される。
 この先の国家財政対策は、消費税の再引上げでなく、防衛費の削減や富裕層を優遇する不公平税制の是正、大企業の内部留保への課税を優先すべきと考えるが、知事はどのように受け止めているか伺う。

(知事) 次に、今後の国の財政運営についてでありますが、社会保障関係費が毎年増加する中、令和2年度当初の国家予算は一般会計歳入総額の3割程度を国債に依存しております。また、新型コロナウイルス感染症対策のための2度の補正予算の財源約57兆円全額を国債で賄っていることから、今年度末には国債残高は1千兆円に迫る状況にあります。
 これら政府の補正予算は、感染拡大防止と社会経済活動維持のため必要な対応と考えておりますが、収束後においては財政健全化に取り組む必要があると考えております。
 今後、国民の生活や経済への影響などを十分に考慮した上で、中長期的な観点から、国の責任において適切に対応していただく必要があると考えております。

(小山) 昨年10月に「行財政改革行動計画」を策定し、2038年度に実質公債費比率を18%以下にする「公債費負担適正化計画」の取組をスタートさせてきたものの、コロナ禍による景気の減速で今年度の県税収の落ち込みが確実視されるが、見通しを伺う。
 また、県税収の落ち込みで行財政改革行動計画の見直しが必至とも考えられるが、感染拡大防止対策の徹底を両立させながら、計画に沿った着実な実行が図れるのか、併せて知事に伺う。

(知事) 次に、今年度の県税収入の見通しと、感染拡大防止対策と両立した行財政改革の実行についてでありますが、現在の経済状況から、今後、基幹的な歳入である県税収入は大幅に落ち込み、財政状況が更に厳しくなることが見込まれます。
そうした中で、持続可能な財政運営を実現していくため、まずは、引き続き行財政改革行動計画の取組を着実に進めるとともに、新型コロナウイルスの影響による全国的な税収減の状況の中では、国としての対応が不可欠であることから、必要な地方一般財源総額の確保・充実を強く求めてまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き迅速かつ最大限進める必要があり、国から交付される新型コロナウイルス関連交付金等を最大限活用して取り組むとともに、令和3年度以降の交付金の確保・充実について、本県単独はもとより全国知事会を通じた要望を行うことなどにより、行財政改革と感染症対応の両立を図ってまいりたいと考えております。
今年度の県税収入の見込みについては、総務管理部長から答弁いたします

(総務管理部長) 今年度の県税収入の見通しについてでありますが、直近の県税収入状況は、8月末時点での法人二税が前年同月比マイナス7.4%の減収となっております。
 また、今後の見通しにつきましても、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府・民間のGDP見通しや日銀短観などの指標は軒並み悪化しております。
 これらの状況や、リーマンショック時の税収の落ち込み等を踏まえると、法人二税や地方消費税等の大幅な減収が見込まれることから、令和2年度の県税収入は、当初予算から約200億円程度の減収が見込まれると考えております。
 なお、この試算の前提は不確定な要素が多く、今後大幅な変動も見込まれることから、引き続き景気動向等を注視してまいりたいと考えております。

2.新型コロナウイルス感染症問題について
(小山)466億円の予算を投じた「アベノマスク」の極めて不透明な業者選定の実態、持続化給付金を769億円で受託した「サービスデザイン推進協議会」が、「電通」に97%の749億円で丸投げ、3,095億円と破格な事務委託費の「GoToトラベルキャンペーン」の競争性を排除した出来レース公募疑惑の浮上と、受託した「ツーリズム産業共同提案体」から政治家への多額な献金が週刊誌に報道された実態など、コロナ禍を背景に、大がかりな利権が絡んだ癒着疑惑がつきまとっていることは極めて遺憾と考えるが、この間の政府の新型コロナウイルス対策に対する知事の所見を伺う。

(知事) 次に、新型コロナウイルス感染症問題についてお答えします。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策における政府の対応についてでありますが、事務の執行に関して様々な指摘もありますが、未知の感染症に対して政府を挙げて全力で対処してきたものと承知しております。
 具体的には、地方創生臨時交付金による自治体支援、雇用調整助成金や持続化給付金による事業者支援、感染症緊急包括支援交付金による医療提供体制支援、各種の経済対策等、各分野において必要な施策が総合的に講じられてきたものと受け止めております。

(小山) PCR検査体制について、本県が試算するピーク時の1日当たり最大推計検査件数の450件に対して、9月末をめどに1,200件以上に拡充するとしており、これにより約750件の余裕ができる大幅な強化となるが、この拡充した検査体制能力をどう感染拡大防止と収束に向けていくのか、知事に伺う。
 また本県でも、他の自治体で始めたように、医師の判断に関わらず検査を希望する者に対して、安価な自己負担で検査できる環境を整え、住民の安心・安全と無症状者の可視化を図ることで感染拡大の防止につなげる戦略的な取組を行うべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、PCR検査についてでありますが、本県では、医師が必要と判断した方や、濃厚接触者に該当しなくても患者と接触のあった方、医療従事者等感染を早期に発見する必要がある方等について広く検査を実施しております。
 今後、議員ご指摘のとおり、検査体制を更に拡充するとともに、これに対応した検体採取の体制も確保します。こうした体制の下、発熱等の症状がある方は経過に関わらず、相談があった際は必ず検査を行うことで、感染拡大防止につなげてまいりたいと考えております。
 また、ご指摘の取組については、事業活動の一環で県外に出張する者等に対して検査の補助を行っている自治体があると承知しておりますが、現在の県内の感染状況を踏まえると、無症状で感染が疑われない県民にすべからく公費で検査を支援することについては、必要性や費用対効果の観点から、慎重な検討が必要と考えております。

(小山) 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者について、宿泊施設療養を基本とすることから自宅療養を認める方針を示した。
 この間、自宅療養者が重症化する事例や、自宅療養による家庭内感染事例が多くあり、また、軽症者は行動力があることから感染拡大につながる危険性があるなど、政府の自宅療養を促進する方針転換は、感染拡大を助長する遺憾な対策と言わざるを得ない。
 本県では、自宅療養対策をとらず、宿泊施設を新たに2つ増やして176室の宿泊施設を確保しているが、自宅療養を促進する政府の方針転換に対する知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、軽症者や無症状者の自宅療養についてでありますが、本県においては、患者の年齢や重症度に関わらず、症状が急変する可能性があるため、原則として、入院または宿泊療養施設における療養を利用することとしております。一方で、自宅療養については、入院病床や宿泊療養施設がひっ迫した際に、対応していくものと考えており、必要になった際に、適切に対応できるよう準備してまいります。
 また、県の「新型コロナウイルス感染症対応に係る振り返り」において、専門家会議委員から指摘されているとおり、小児患者はあらゆる場面で介助が必要であることから、小児を含む家族の場合には、一緒に自宅療養や宿泊療養を行うことなどを検討してまいります。

3.交通対策問題について
(小山) 佐渡汽船が、小木直江津航路の高速カーフェリー「あかね」の就航から僅か5年余りで売却する方針を決定したことについて、当時の「あかね」導入に至った関係機関による、双胴船特有の揺れ問題などの導入前の性能確認や、導入時の判断の甘さに改めて疑問を投げかけられている。
 「あかね」導入について、筆頭株主である県は深く関与していなかったとしており、知事は県の対応については問題がなかったとの認識を示しているが、それは責任逃れの姿勢ではないのか、改めて県の責任についてどのように受け止めているのか、知事に伺う。

(知事) 次に、交通対策問題についてお答えします。
 まず、小木直江津航路の高速カーフェリー導入に係る県の責任についてでありますが、船舶の導入は、航路事業者が専門的見地などから、経営判断に基づいて行うべきものと考えており、「あかね」導入にあたっては、佐渡汽船が責任をもって判断したものと認識しております。
 当時、県といたしましては、地元市と協調して支援を行うにあたり、どのような運航サービスの提供がなされても支援が行えるよう、航路の赤字補填を行うこととしたものであり、これにより、航路の維持・確保に向けた支援に、責任を果たしてきたものと考えております。

(小山) 「あかね」の建造費約58億円に対し、佐渡市、上越市は多額の補助金を出したが、県は建造費補助から、小木直江津航路の赤字補填に方針転換し、平成26年度から5年間、損益の赤字に対し2分の1を補填する上限12億円の債務負担行為を設定して補填をしてきた経緯がある。
 知事は記者会見で、「あかね」の導入を決めた当時の投資判断に関する検証が必要であるとの認識を示しているが、航路の赤字補填に方針転換した当時の県の方針が適正であったのか、改めて検証する必要があるのではないのか知事の見解を伺う。
(知事) 次に、赤字補填に係る県の方針についてでありますが、県といたしましては、佐渡汽船が地元の意向を踏まえ、どのような運航サービスの提供を選択しても、小木直江津航路の維持に向けた支援が行えるよう、赤字補填を行うこととしたものであり、建造費補助からの方針転換ではなく、当初からの判断として、適切なものであったと考えております。
 
(小山) 佐渡汽船は、「あかね」を売却し、中古ジェットフォイルの運航への切り替えで年間約4億円の赤字の圧縮を図り、役員報酬の削減などで通期での債務超過解消を目指すとしているが、慢性的な赤字経営に加え、佐渡市、上越市が支援した10億円以上の補助金に係る返還や、県の赤字補填も既に終了していることから、一層の厳しい経営状況になることは必至である。
 このため、この先も自治体支援は欠かせないと考えるが、県は筆頭株主として債務超過の解消を目指す経営戦略にどう関わり、佐渡汽船の今後の将来展望に向け、どうリードしていく考えなのか知事に伺う。

(知事) 次に、佐渡汽船の債務超過解消に係る県の関わりについてでありますが、佐渡汽船は上場している民間企業であることから、会社の安定経営に向けては、まずは佐渡汽船自らが運航体制の見直しや、更なる経費削減などの経営改善に取り組むことが必要であると認識しております。
 佐渡汽船は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に深刻な影響を受け、今期、債務超過の見込みとなっておりますが、県といたしましては、島民生活及び観光振興の両面から欠かすことのできない佐渡航路の維持・確保に向け、佐渡汽船が経営改善を円滑に進められるよう、行政支援の必要性も含め、地元市や関係者と協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。

(小山) 新潟空港を拠点に佐渡や宮城県、北海道などを小型機で結ぶ格安航空会社「トキエア」は、早ければ10月にも新潟事務所を開設し、35億円の資金調達を目指すとともに、2022年にも運航を開始する見通しを示しているが、本事業が実現すれば、新潟空港の活性化をはじめ、本県への経済効果や雇用創出にも大きな期待ができるものである。
 トキエアは、設立に向けて関係者からの信頼を得るためには県の出資はだめでも補助金の対応を求めており、知事は、2月定例会の私の代表質問に対し、熟度に応じて最大限の対応をする旨の答弁をしているが、トキエアの信頼醸成を図るためにも、これまでの経過を踏まえどう対応するのか、改めて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、トキエアの事業実現に向けた県の対応についてでありますが、これまでも議会の場などを通じ、この事業が新潟空港の活性化や拠点化の推進、さらには地域経済の活性化にもつながる可能性があることへの期待を申し上げてまいりました。
 また、事業が実現した場合に備え、今年度は佐渡空港における新型機材の受入れに必要な整備内容の調査を実施するなど、一貫して応援の姿勢を示してきたところです。
 トキエアが運航を開始する際には、運航経費や利用促進の取組に対する支援等を検討してまいりたいと考えており、今後も、事業の進捗に応じて、県として最大限の対応をしてまいります。

4.病院・医療問題について
(小山) 公立・公的病院が、これまでも赤字経営にある中、コロナ対応による空き病床の確保や、院内感染や拡大防止の観点から入院や外来受診の患者を制限することにより、全国的に経営状況が悪化しているが、本県のコロナ禍による経営悪化はどのような状況にあるのか知事に伺う。
 また、政府のコロナ対策の補正予算を踏まえ、県は宿泊施設の176室を含む632床を確保したとしているが、県の要請に応え多くの病床を確保した公的病院は、運営資金が枯渇するなど厳しい状況に追い込まれ、現場で奮闘している職員の夏のボーナスが減額されるに至っていると聞いている。
 地域住民の生命を守る地域医療を残すためには、県の要請に応じた病院への対価をはじめ、県内医療機関に県の全面的な支援が必要と考えるが、どのように行っていくのか、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、病院・医療問題についてお答えします。
 まず、新型コロナウイルス感染症による医療機関の経営状況等についてでありますが、県が5月に実施した影響調査によると、3月、4月は多くの医療機関で医業収支が悪化しておりました。その後の国民健康保険などの診療動向を見ますと、5月、6月を底にして持ち直し傾向にあるものの、依然として減収が続く状況にあるものと認識しております。
 このため、県では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対し、病床確保に伴う費用を補償するとともに、人工呼吸器や個人防護具など、必要な設備等の整備に係る経費助成などの支援を行ってきたところであり、また、国では、福祉医療機構の無利子・無担保融資等の拡充を図っております。
 県といたしましては、今後もこうした施策を活用し、速やかに対応できるよう努めてまいります。

(小山) 昨年9月、安倍政権は全国424病院を再編・統合の議論の対象にし、本県では41病院のうち全国で2番目に多い22病院が対象として名指しされている。
 公立・公的病院を減らせば感染症拡大時に地域医療が崩壊しかねないなど、今回のコロナ禍はこの間の病院の再編・統合の論議に一石を投じていることからも、感染症対策の視点が欠如した公立・公的病院の再編・統合の方針について、見直しや方針そのものの撤回を求めていくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、公立・公的病院の再編・統合の議論についてでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、医療資源が充実し、対応力の大きい地域の中核病院の重要性を再認識したところであり、議員ご指摘のとおり、感染症対応の観点も加味しながら、今後の医療提供体制のあり方について検討していく必要があるものと考えております。
 国においても、本年8月31日に、「再検証等の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上、示すこととする」との通知を発出しており、県といたしましては今後も、国の対応方針を注視し、対応してまいりたいと考えております。

(小山) 県央基幹病院の建設がスタートしている中、運営主体として有力視されている「新潟県地域医療推進機構」は、魚沼基幹病院が当初計画通りの運営ができていないなど運営手腕に疑問が持たれているように、建物が完成しても人員が確保されなければ本来の医療機能は発揮できないが、運営主体の選定はどのように取り組んでいるのか、知事に伺う。
 また、これまで幾度となく質してきているが、現在の県立病院の人材ネットワークを使った人材確保ができることを考えれば、県立での運営が最良と考えるが、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、県央基幹病院の運営主体の選定についてでありますが、今後速やかに、同病院において提供する医療の具体的な内容、他病院との役割分担や連携について、県央地域医療構想調整会議で決定したいと考えております。
 その結果を踏まえて、適切に運営主体の選定基準を設定した上で、来春を目途に運営主体を決定し、運営主体とともに、スタッフの確保及び育成に取り組んでまいります。
 また、運営方式につきましては、地域に必要とされる政策的医療が安定的に提供されるとともに、柔軟な医師派遣、医師等のスタッフの確保や民間ノウハウを活用した効果的、効率的な病院運営を実現するためにも、指定管理者に運営を委ねる公設民営方式が望ましいと考えております。

(小山) 経営状況が危機的な県立加茂、吉田両病院については、民間活力を生かした運営とする経営形態の変更に向け、病院局が6月に県内の公的・民間病院を運営する72法人に対し意向調査を行い、9法人が興味を示す回答をしたとのことである。
 しかし、どの病院も経営は厳しく、コロナ禍で更なる経営悪化の状況をみれば、容易に受け手が見つかるとは考えにくいが、どのような取組状況にあるのか伺う。
 また、厚生労働省の「重点支援区域」に本県の県央区域が選定され、国からの集中的な財政支援が得られる見通しとなったとのことであるが、この「重点支援区域」の選定は、県が進めている公設民営への移行にどう影響していくのか、併せて知事に伺う。
(知事) 次に、重点支援区域の選定による加茂・吉田病院の公設民営移行への影響についてでありますが、議員ご指摘のとおり、国の重点支援区域に選定されたことにより、地域医療介護総合確保基金の優先配分や、病床ダウンサイジング支援の一層手厚い実施などの財政的支援に加え、医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析などの技術的支援が受けられることとなっております。
 今後、加茂・吉田病院の役割・あり方の見直しに当たって、県央区域の医療機関相互の機能分化と連携が円滑に進むよう、国の支援も有効に活用しながら、県央地域医療構想調整会議で議論するなど、取組を進めてまいります。
 なお、公設民営など民間活力を活かした運営に向けた取組状況については、病院局長から答弁いたします。

(病院局長) 加茂・吉田病院における公設民営など民間活力を活かした運営に向けた取組状況についてでありますが、6月に県内で病院を運営する全72法人に対して実施した県立病院の運営に関する意向調査において「運営に興味あり」と回答のあった9法人について、7月中旬から下旬にかけて個別に訪問し、運営への関心度合いのほか、地域の医療需要や採算性を踏まえた機能・規模などについて意見交換を行ったところであります。
 1回目の意見交換を終えた段階では、両病院とも複数の法人から運営に高い関心をお持ちいただいているものと考えており、今後、更に詳細な条件等について、当該法人と継続的に意見交換を行ってまいります。
 また、意見交換の結果等について、随時、地元市町村に情報提供し、丁寧に意見交換を重ねながら、公設民営など民間活力を活かした運営に向けた取組を着実に進めてまいります。

(小山) へき地病院に位置付けられている松代、柿崎、津川、妙高病院については、市町村主体の運営方針を打ち出しているが、各自治体の財政状況の厳しさ、人員確保の難しさ、病院運営のノウハウなどを考えると地元自治体の受け入れは容易でないと考える。また、一部事務組合などの手法も検討されているが、いずれにしても地域住民の理解が得られることが大前提であるが、県としてどのような展望を持ち取組を進めているのか、知事に伺う。

(知事) 次に、いわゆる「へき地病院」の市町村主体の運営に向けた取組についてでありますが 議員ご指摘のとおり、病院運営に関するノウハウの不足、財政負担、医師をはじめとしたスタッフの確保などが課題であると地元市町から指摘されているところであります。
 一方で、持続可能な医療提供体制を確保していくためには、市町村や民間医療機関との役割分担の下、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていくことも重要な課題と考えております。
 このため、個別の病院の課題に対応した詳細なデータや情報などを地元市町に提供し、引き続き、丁寧に意見交換を重ね、住民説明会の開催も含めて議論を深めるなど、市町村主体の運営に向けて、地元の理解と協力を得られるよう努めてまいります。

(小山) 本県の医師不足について、国の設けた医師の充足度を示す「医師偏在指標」では、本県が全国最下位という状況にあり、改めて本県の深刻な医師不足の実態を浮き彫りにしている。
 医師不足に対しては、これまで各病院が勤務医の長時間労働で何とか補ってきたが、2024年4月から「医師の働き方改革」で、勤務医の残業上限時間の原則年960時間が適用されることから、今から上限を下回るための対策を強化する必要性が求められている。
 三六協定違反の増加実態と併せ、本県の医師の働き方の現状、実態はどのようになっているのか伺うとともに、2024年度までの猶予期間中にどう改善を図っていく考えか、併せて知事の見解を伺う。

(小山) 次に、医師の働き方改革への対応についてでありますが、県では、県医師会と連携の上、県内病院に対し、非公表を前提とした調査を行い、医師の長時間労働の実態など働き方の現状を把握しております。
 県といたしましては、この結果を受け、社会保険労務士などによる訪問相談支援や意識醸成のための医療機関管理者向け研修等を実施し、医師の労働時間管理の適正化や他職種への業務移管を推進するなど、医師の働き方改革に取り組んでおります。
 今後も、医師確保対策にしっかりと取り組んでいくとともに、医師の働き方改革の進捗状況を確認しながら、医療機関における取組を支援してまいります。

5.農業問題について
(小山) 新型コロナウイルス感染拡大は、日本農業に深刻な影響を及ぼしていることから、国は農林水産関係の第1次補正で 5,448億円、第2次補正で658億円を計上したが、経営継続補助金は上限の150万円まで受けるには自己負担は約33万円となり、経営悪化で自己資金が捻出できなければ支援は受けられない。
 また、園芸作物を生産する農家を支援する高収益作物次期作支援交付金は5項目の条件のうち2つ以上の実践が条件で、収入保険や農業共済等への加入の検討も求められる。国の農業分野の支援策は、一刻も早い支援を求める収入減に苦しむ農業者の目線から大きく乖離していると指摘せざるを得ないなど、農家経営を下支えするには十分とは言えないが、これらの支援策は本県農業の継続・発展に寄与していると考えているのか、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、農業問題についてお答えします。
 まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本県農林水産業に対する国の支援についてでありますが、飲食店等の休業や外出自粛などから、和牛などの高級食材や切り花など、特に業務用の食材を中心に、需要の減少や価格の低下などの影響が出ていると認識しております。
 議員ご指摘の経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金については、新型コロナウイルス感染症の影響に苦労しながらも営農を継続し、前向きに品目転換や販路開拓など新たな展開を考えている農業者を支援するものであり、本県農業の維持・発展に寄与する施策であると考えております。
 県といたしましては、これらの支援策の効果が最大限発揮されるよう、市町村や関係機関と一体となって、農業者の取組をサポートしてまいります。

(小山) 県は、将来のエースとして8年の歳月をかけて開発したブランド米「新之助」について、コシヒカリと双璧のトップブランドにするため、食味・品質の確保に向け高いハードルを設けるなどして高級なイメージで売り出してきた。
 しかし、2020年産新之助のJA仮渡金は、前年比 1,800円減の1万 5,200円になり、本県産コシヒカリも 900円下がったが、その倍の大幅な減額となり、農家の生産意欲の低下が懸念される。
 他県のブランド米との競争が激化する中、デビュー以来の高級路線を貫くか、現実的な戦略への転換を図るか、改めて難しいかじ取りが迫られていると考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、「新之助」のブランド戦略についてでありますが、「新之助」は、新潟の新しいお米として、コシヒカリと双璧をなすトップブランドとして推進していく方針に変わりはありません。
 「新之助」は一定条件のもと栽培していただいておりますが、暑さに強く、倒れにくいなど、農業者が安心して栽培できる品種であり、コシヒカリとは異なるおいしさを求める消費者から選ばれるトップブランド米として、生産・流通関係者とともに需要・生産拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、この秋からは、これまでの首都圏に加え、関西圏及び中京圏でのブランド定着を目指し、効果的なプロモーションを展開してまいります。

(小山) 3月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画は、相変わらず輸出拡大を農政の大きな柱に掲げているが、コロナ禍で我が国の農林水産物の輸出額は、本年1月から4ヶ月連続で前年同月を下回るなど、厳しい現状とは大きく乖離している。カロリーベースの食料自給率目標については、2025年度に45%としていたものを2030年度に先送りしているが、そもそも2018年度には過去最低の37%に落ち込み、6割以上を輸入に頼っているのが現状である。
 新型コロナウイルス感染症の拡大で、食料輸出国の一部が自国優先で輸出制限の動きを見せていることからも、輸出を大きな柱にした大規模農家優先でグローバル化に偏重した路線から、小規模農家や中山間地も含めた国内生産基盤を強化し、国民が必要とする食料を最大限自給する安心の農政へと転換すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、我が国の農業政策についてでありますが、新たな食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の確保について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入と備蓄を適切に組み合わせる必要があるとしています。
 また、今回の見直しにおいては、輸出拡大だけでなく、地域をいかに維持して次世代に継承していくかという視点も重要としており、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、多様な担い手を幅広く支援することで生産基盤を強化するとともに、産業政策と地域政策を車の両輪として食料自給率の向上を進めていくとされております。
 一方で、議員ご指摘のとおり、このたびの新型コロナウイルス感染拡大により、農産物等の輸出規制を行う国が出るなど、食料自給率の低い我が国においては、食料安全保障の観点から、国内の生産性を高める取組がより一層重要であると考えております。
 このため、県といたしましても、農業を付加価値の高い持続可能な産業として成長させていくとともに、農業をベースにした多様な人材の多様な働き方により中山間地域を維持発展させていくことで、「日本の食料供給基地」としての責務を果たしてまいりたいと考えております。

6.原発問題について
(小山) 柏崎刈羽原発のUPZ圏域にある8市町の議員有志が、原発への賛否や思想信条、立場の違いを越えて、原発再稼働の際に事前同意を求める範囲拡大を目指す超党派研究会を設立した。
 知事は事前同意の範囲拡大の必要性に否定的な姿勢を示しているが、原発事故が起きれば、被害は広範囲かつ長期的に及ぶことは福島原発事故で立証されている中、柏崎市、刈羽村以外の自治体と住民の意向を真に代弁できる自信があるのか伺う。
(知事) 次に、原発問題についてお答えします。
 まず、原発の再稼働に対する事前同意についてでありますが、広域的・専門的な行政課題への対応は、広域自治体としての県の役割であると考えており、立地自治体以外の自治体の意向をしっかり確認しながら取りまとめ、意思表示を行うことで役割を果たしてまいりたいと考えております。

(小山) 先般の技術委員会で、委員から福島第一原発事故時に原子炉圧力容器から水素が漏れた原因について、従来指摘されている場所とは異なる、新たな漏えい場所に関する見解が示された。
 この指摘に対して東京電力は、可能性があると認識しているが、現時点では主要な漏えい経路として設定していないと、驚くべき見解を述べている。
 この問題は、全ての原子炉に共通する潜在的危険因子であり、柏崎刈羽原発の再稼働にあたって納得のいく検証が不可欠と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、原発事故時の水素漏えいの問題についてでありますが、議員ご指摘の内容は、技術委員会において、福島第一原発事故の検証を踏まえて、柏崎刈羽原発の安全対策として確認する事項とされており、今後議論されるものと承知しております。

(小山) 東京電力は6,7号機の再稼働を見据え、6号機の使用済核燃料の一部を3号機のプールへ移動させ、今後も7号機から2号機への「号機間輸送」を行うとしており、原子力規制庁は問題ないとの見解を示しているが、「号機間輸送」は移動先が安全な号機であることが大前提でなければならない。3号機は新規制基準に基づく審査に合格しておらず、特に1号機から4号機側に設置された防潮堤は液状化が問題になっているなど、安全が担保されていない号機への移送は、地域住民の安全を著しく脅かすものであり、断じて看過できないものであるが、知事の見解を伺う。
 また、これまで使用済核燃料の処理の問題がほとんど議論されずにきているが、柏崎刈羽原発の使用済核燃料の問題について知事はどのように認識し、今後、この問題についてどう対応する考えか、併せて見解を伺う。

(知事) 次に、柏崎刈羽原発の使用済燃料に関する安全性の確認についてでありますが、第一義的には、原子力発電所の安全規制に対し、一元的な権限と責任を有する原子力規制委員会が対応すべきことと考えており、ご指摘の燃料輸送については、問題はないとの見解が示されております。
 また、使用済燃料の処理については、核燃料サイクルを進める国が責任をもって対応すべきものと考えております。
 柏崎刈羽原発の使用済燃料の問題については、事業者が責任をもって対応すべきものであり、今後青森県むつ市に整備中のリサイクル燃料備蓄センターに搬出する予定であると承知しております。

(小山) 北海道寿都町の町長は、多額の交付金は将来の財政難対策の選択肢の一つとして、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた「文献調査」の応募を検討、第2段階の「概要調査」、第3段階の「精密調査」にまで意欲を示しており、北海道神恵内村でも同様な動きが出ているが、これ以上核のゴミを増やさないためには、原発を廃炉にせざるを得ず、なお残る使用済核燃料や高レベル放射性廃棄物の難題をどうするか、少しでも害の小さい形で解決しようと考えるなら、このような交付金で誘い込むようなやり方こそ止めなくてはならないと考えるが、知事の見解を伺う。
 また、国の調査によれば、本県でも多数の地域が適地となっていることから、この先、最終処分地選定への応募に関する問題が県内自治体に起きないためにも、受け入れ規制に向けた県条例を制定すべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定についてでありますが、高レベル放射性廃棄物の問題は、最終処分地の選定方法も含め、国が責任をもって対応していく問題であると考えております。
 選定にあたっては、文献調査から建設までの各段階ごとに知事・市町村長の意見を聴き、反対の場合は次の段階に進まないとされていることから、最終処分に関する条例を制定する必要はないものと考えております。
 いずれにいたしましても、当県は既に柏崎刈羽原子力発電所を抱えており、新たに高レベル放射性廃棄物の問題を背負い込むということは、県民感情からしても、受け入れることはできないと考えております。

(小山) 県が進める3つの検証について、技術委員会の「福島原発事故原因の検証」の報告書がまとまり、今後、柏崎刈羽原発の安全性を確認する作業に活かしていくとしている。他の検証委員会もまとめ作業に入り、3つの検証委員会の検証結果を踏まえて検証総括委員会が報告書をまとめる作業に入っていくものと理解している。
 検証委員会に係るこれまでの私の質問に対する知事の答弁からすると、3つの検証結果の報告書が取りまとめられ検証委員会が終了しても、技術委員会の柏崎刈羽原発の安全対策の確認も、知事の再稼働に対する総合的な判断材料とするため、タイムラグが生じても、引き続き技術委員会の確認の結果を待つという理解でよいのか、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、柏崎刈羽原発の再稼働問題についてでありますが、原発再稼働の議論については、3つの検証の結果が示された後に始めたいと考えております。
 なお、柏崎刈羽原発の安全性については、3つの検証の結果と、技術委員会における施設の安全性についての確認結果とを合わせて総合的に判断されるものと考えております。

(小山) 知事は3つの検証について、近いうちに議論の取りまとめが行われるという期待を持っているとしているが、それは中間報告であると考える。
 この先、知事が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断するに当って、この間の積み重ねてきた各検証委員会の議論の結果を、再稼働を認めるための儀式やアリバイづくりとして使うことなく、全国唯一行われてきた新潟県の検証結果が、後世の目にも耐え得る議論の集大成になるよう、最終報告に向け十分な議論の場を保障していくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、原発事故に関する3つの検証の議論についてでありますが、私といたしましては、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えております。
 先月の技術委員会では、約8年の議論を踏まえた報告書案について概ね了解が得られ、現在、最終的な詰めの作業が行われているものと聞いております。
 他の検証委員会にも、引き続き、精力的に議論していただきたいと考えております。

7.教育問題について
(小山) 県教育委員会の津南、佐渡中等教育学校の募集停止方針が、6月定例会で迷走を極め撤回される事態に至った。
 県教育委員会は、県立高校の再編整備に絡め中高一貫校を新設することで閉校を避け、進学実績を上げることや、義務教育段階で進路選択を可能にするなどの期待から生徒を集めることができると導入したが、県全体を見れば中等教育学校の志願倍率は低く定員割れを生じている。
 単に高校を中等教育学校に変えても、児童・生徒の減少による定員割れを起こすことは避けられず、立上げ段階から高い理想を掲げ過ぎてきたため、対応が後手後手に回ったのが失敗の原因ではないかと考えるが、教育長の見解を伺う。

(教育長) 中等教育学校の設置についてでありますが、県教育委員会では、地域の中等教育の活性化を図るため、中高一貫教育校の設置を進め、教育の機会均等の観点から、通学可能な範囲に1校ずつ配置してまいりました。
 中高一貫教育校の設置によって、形態の異なる学校を選べるようになったことや、6年間一貫した特色ある教育活動に取り組み、大学進学の面でも顕著な実績を上げていることから、一定の成果をあげているものと認識しております。
 一方で、本県では人口規模の小さな地域にも設置したことに加え、児童・生徒数の減少が予想以上に速く進んでいることから、一部の学校では、志願倍率の低下や定員割れが続いております。
 県立中等教育学校あり方検討委員会では、こうした状況を踏まえ、中高一貫教育校設置による成果等をあらためて検証し、課題を整理した上で今後のあり方について検討を進めてまいります。

(小山) 今後、新たに設置した外部の有識者会議を全4回開催し、中等教育学校のこれまでの成果や課題を整理した上で、将来の方向性について本年度内に結論を出す方針とのことであるが、どのような検討をするのか懸念がある。
 年々児童・生徒の減少で定員割れが避けられない中で、存続優先の中途半端な検討であっては解決策にはならず、中等教育学校のあり方そのものの検討をする時期にきていると考えるが、教育長の見解を伺う。

(教育長) 次に、中等教育学校のあり方の検討についてでありますが、本県初の中高一貫教育校を設置してから18年が経過し、少子化に伴う志願者の減少に加え、小中一貫教育に取り組む市町村の動きが出始めるなど、中等教育学校を取り巻く環境が変化しております。
 こうした中、平成14年度に、併設型中高一貫教育校として開校した阿賀黎明中学校・高等学校においては見直しを行い、令和2年3月に阿賀黎明中学校を閉校し、阿賀町立阿賀津川中学校との連携型中高一貫教育校としたところであります。
 今後開催する検討委員会では、地元自治体からの意見聴取結果を報告するとともに、中等教育学校の課題やICT導入による教育環境の変化等について検証したのち、県立中学校との併設型や市町村立中学校との連携型の導入などの可能性も含め、中高一貫教育の今後のあり方について、検討を進めてまいります。

(小山) 群馬県教育委員会は、管理職から時間外労働の多い教職員に対し、時間外労働を実際より短く改変し過少報告していたと発表したが、多忙化解消に向けた施策の判断材料とする目的であるにも関わらず、こうしたことが常態化しているとすれば統計の信頼性が揺らぎかねない。
 本県においては、実際に管理職がUSBメモリなどの記録媒体の家への持ち帰りを許可しており、いわゆるふろしき残業が慢性化していると聞くが、管理職による指示等で改変や過少報告するような事実はないのか教育長に伺う。
 また、このような実態を起こさないためには、具体的にどのような業務を削減していくのかを真剣に考える必要があり、常態化が解消されなければ予算を確保して増員するしかないと考えるが、教育委員会として考えうる防止策・予防策について、併せて教育長に伺う。

(教育長) 次に、時間外労働の改変や過少報告についてでありますが、県立学校では、パソコンを使ったシステムにより、教員の出退勤時刻を記録し、勤務時間の把握を行っているため、管理職による指示等で、時間外労働を実際より短く報告している実態はないと認識しております。
 また、教職員の業務の削減については、「県立学校の教員の勤務時間の上限に関する方針」に基づき、教員の意識を高めるとともに、学校閉庁日の設定や行事の見直し、「新潟県部活動の在り方に係る方針」の遵守による部活動指導の適正化などの取組を進めており、今後も、業務の削減や平準化に努めてまいります。

2020/04/07(火)
【新型コロナウィルス対策に関する緊急要請】
4月6日、社民党新潟県連合は、花角知事(当日は花角知事不在のため、佐久間副知事)に医療、検査体制の強化をはじめ、次の緊急要請を行いました。(主な内容)

(政府へ)
①各都道府県の独自対策に向け、各100億円の一律支給を。
②雇用調整助成金の10割への引き上げを。
③自粛要請に対する売り上げ減の最低8割保証を。
④全国民に10万円の一律支給を。

(県へ)
①軽症者等には、自宅でなくホテル等を借り上げての隔離と、陽性から陰性になった退院者も、同施設で一定期間の隔離を。
②ドライブスルー方式で、疑わしい人はどんどんPCR検査を。
③中小零細企業への無利子の緊急融資を。
④学校休校判断は、学校及び県教育委員会の責任で。
⑤内定取り消しなどは行政指導を行い雇用を守ること。
など………。
新コロ対策知事要請
2020/04/06(月)
穏やかな天候となった週末の土曜日、新コロ対策の密集、密閉、密接を避けて、地元「大潟水と森公園」を、恒例の一時間の🏃‍♂️。
桜の花も満開で、水芭蕉も咲き、白鷺(?)も悠然と水面に。
新コロを避けるにふさわしく、多くの家族連れ(密集にはならない)と、子どもたちの遊ぶ光景が☀️
水と森公園1 水と森公園2

水と森公園3 水と森公園4



2020/03/30(月)
【未来にいがた県議会報告・新聞折り込み】
3月29日に新潟日報朝刊に、「未来にいがた県議会報告」を折り込みました。
ご一読頂き、ご意見・ご要望をお寄せ下されば幸いです☺️
未来にいがた県議会報告1

未来にいがた県議会報告2

2020/03/22(日)
三連休も、新型コロナウィルスの影響でどこにも行けないため、糸魚川市の孫が遊びに来て、コロナウィルスを吹っ飛ばすほどの賑やかさです☺️
糸魚川の孫1
2020/03/20(金)
【新潟駅前で県政報告】
2月17日から始まった県議会、3月19日に終了、恒例の「未来にいがた」の街頭における県政報告を新潟駅前で行いました。
私・小山は「未来にいがた」の代表として
◎新型コロナウィルス対策の強化 
◎新型コロナウィルス対策の強化
◎これでよいのか危機的な財政対策
◎自民党のわがままを、数の横暴で通した予算修正案
等々を市民に訴えました。

また、「未来にいがた」の執務員の送別会も行いました。長い間、ありがとうございました☺️
街頭1 街頭2
街頭3

2020/03/20(金)
新型コロナウィルスの感染拡大で、歓送迎会などの中止から、花屋さんも大打撃。
「未来にいがた」会派の県議、皆で協力して購入しました🌱🌷🌱
チュウリップ

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