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県政

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2019/11/29(金)
10月30日~11月8日まで、平成30年新潟県普通会計決算審査特別委員会が開催され、私は、ほぼ全ての部局に渡って質疑を行ってきました。
 その一連の質疑を踏まえ、11月27日に花角知事に対し、財政危機に陥った要因等など総括質疑を行いました。
 以下は、質疑の主なる内容であります。

1 財政問題について
(小山) 平成30年度決算の実質収支は、約12億6千万円と黒字基調が続いているものの、年々急激な落ち込みとなっており、6年間黒字であった実質単年度収支は、一転して約6億6千万円の赤字となりました。
 一方、財政指標を見ますと、年々悪化している経常収支比率は96.7%でありますが、臨時財政対策債を経常一般財源と見なした算出方法で引き下げられた数値になっており、潜在的には大幅に上昇し危険水域にあります。
 また、実質公債費比率も15.9%と悪化するなど、一段と財政の硬直化が進んでいます。
 こうした平成30年度決算状況を、知事はどのように総括しているか見解をお伺い致します。

(知事) 平成30年度決算に対する見解についてでありますが、地方交付税が減少したことに加え、少子化対策を含む社会保障関係経費の増加等により相当規模の財政負担が生じ、内部管理コストの縮減等に取り組んだものの、結果として昨年度を上回る財源対策的基金等の取崩を行いました。
 実質収支は財源対策的基金等の取崩を行ったことから黒字となっておりますが、財源対策的基金と県債管理基金の公債費調整分を合わせた取崩額は、昨年度から44億円増加の117億円となっており、非常に厳しい財政状況となっております。
 このような厳しい財政状況の中でも持続可能な県政を実現するため、行財政改革の基本方針と具体的な対策をとりまとめ、行財政改革行動計画を策定したところです。
 今後は、この計画を着実に実行していくことが重要と考えております。

(小山) 知事は、決算年度の2月に実質公債費比率が、2017年度で全国ワースト6位の14・9%をとなったことから、2022年度にも起債許可団体となる18%を突破する可能性が高まったとして、新年度予算案の発表と併せ財政危機宣言を行いました。
 私は、経常収支比率や実質公債費比率など財政指標が悪化していることから、これまで決算審査のたびに、泉田元知事の財政運営を再三厳しく質してきましたが、泉田元知事は、「こうした財政指標は世界各国にはない日本独自の指標であり、指標の悪化をとらえた議論は何の意味もなく、指標自体の存在意義に疑問がある」との姿勢を崩そうとしませんでした。
 また、先般のマスコミ報道でも、「仮にいま知事をやっていたら同じことを言うだろう」とも述べていいます。
 もし、こうした泉田元知事の考え方が正常な財政運営であるとなれば、花角知事が発表した県民に負担を強いる行動計画は必要がないことになり、県民の理解が得られないと考えますし、実際に県民から、財政危機に懸念を抱き、財政危機の本質に対する検証を求める声が、新潟日報の窓欄に投稿されています。
 私は、こうした泉田元知事の姿勢が財政悪化を招いた大きな要因となっていると改めて指摘しますが、知事は泉田元知事の財政指標に対する考え方をどのように受け止め、どう評価をしているのかお伺い致しします。

(知事) 財政指標に対する考え方についてでありますが、経常収支比率は財政構造の弾力性を、実質公債費比率は毎年度の公債費の実負担等の大きさを、それぞれ表した指標であり、他県との比較や公債費負担のコントロールをしていく上で参考にすべき重要な指標と認識しています。
 一方、将来的な公債費の実負担が毎年度どのように推移するかまでは、財政指標からは認識できなかったことから、本年2月改訂の財政運営計画において、一定の前提のもと試算して明示しました。
 今後も財政指標を参考にするとともに、こうした試算を継続的にお示しながら、堅実な財政運営を行っていきたいと考えております。

(小山) 資金手当債の発行については、厳しい財政状況から安定的な財政運営に支障を及ぼす場合、通常の地方債を超えた隙間部分に、将来の償還財源を確保できると見込まれる範囲内で特別に認められているものでありますが、県は2003年度以降、資金手当債を最大限発行してきており、中越地震の災害対応が落ち着いた後も発行を続け、決算年度においても100億円以上発行しています。
 地方交付税制度変更で交付税措置率が大幅に減らされている現状、将来の公債費実負担の増大につながることは必至であると考えます。
 決算年度の資金手当債の発行について、確実に償還財源が確保できると判断して発行しているのか、知事にお伺い致します。

(知事) 資金手当債の償還についてでありますが、本来、資金手当債の発行はできるだけ抑制していく必要がありますが、歳出構造が硬直化する中で多額の資金手当債を発行せざるを得ない構造になっているところです。
 資金手当債の償還を含めた公債費の実負担の増加に対応できるよう、先般策定した行財政改革行動計画を着実に実行し、聖域を設けず歳出歳入改革に取り組んでいくことで、確実に償還するとともに、資金手当債の発行に頼らない財政運営を目指してまいりたいと考えております。

(小山) 泉田元知事は、資金手当債の発行について、「防災・減災対策の公共事業を行うために不可欠で、資金手当債は公共事業にしか充当できず、資金手当債を減らすということは国から来る補助金も断るということである」とマスコミのインタビューで述べ、知事在任中の資金手当債の発行を正当化していますが、この発言内容は県民には理解できません。
 決算年度における資金手当債の発行を踏まえ、知事に見解をお伺い致します。

(知事) 資金手当債の発行についてでありますが、激甚化・頻発化する自然災害から県民の安全・安心を守るための防災・減災対策を推進していく必要があることは認識しておりますが、一方で、そのことが県の将来の公債費負担の増加につながることについても、考慮した上で対応していくことも重要であると考えております。
 このため、公債費負担適正化計画を今後策定し、資金手当債を含めた県債発行をコントロールしていきたいと考えております。
 
(小山) 平成30年度決算における健全化判断比率は、いずれも「早期健全化基準」及び「財政再生基準」に該当しなかったとしていますが、臨時財政対策債を除く標準財政規模に対する県債残高は全都道府県の中で最高水準にあり、実質公債費比率は、平成29年度の14.9%から決算年度では15.9%と更に悪化しており、このため公債費の実負担額は決算年度でも増加し、県は、今後10年間で約200億円の増加が見込まれるとしています。
 泉田元知事は、この公債費の実負担額について、マスコミインタビューで「借金の総額は減っている。今のままの国の制度で財政運営を続けると言うときに実負担は初めて増える」と述べていますが、このことについても、県民からは本当に財政危機なのかとの声が出され、財政危機の真意を測りかねている面がありますが、泉田元知事の発言について、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 公債費の実負担額の増加についてでありますが、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた県債残高や公債費は減少しておりますが、交付税措置の見直しによる影響や、交付税措置のない資金手当債を発行してきたことなどにより、公債費の実負担額は平成30年度と令和10年度を比較して約200億円増加することが見込まれています。
 公債費に対する交付税措置の内容は、県債を発行した時点で決まっているため、発行済み県債の交付税措置率を変えることは困難であることから、実負担の増加は避けられないものと考えております。
 このような厳しい財政状況の下でも、激甚化・頻発化する自然災害から県民の安全・安心を守るための防災・減災対策を推進していく必要があることなどを踏まえ、公債費に対する交付税措置の拡充を含む財政支援について、国に対して要望しているところです。

(小山) 県は、2017年2月の財政運営計画改訂時までは、高く設定した経済成長率を前提に税収の伸びを見込み続け、現在のような財政悪化するとの認識はなかったとしていますが、2008年のリーマンショック以来、日本はデフレ経済を脱却できず、安倍政権の経済政策・アベノミクスの恩恵も、地方にしたたり落ちる状況にはありませんでした。
 泉田知事時代の高く設定した3%前後の経済成長率見通しに対し、実際には1.5%前後の低い実態が続いており、花角知事が副知事に就任していた2013年の4月から2015年の7月の間も、高い経済成長率見通しと低い実績の乖離がずっと続いていた実態にあります。
 知事は副知事時代に、泉田県政の高く設定した経済成長率を前提とした財政運営は誤りであるとの認識はなかったのかお伺い致します。
 また、現実との乖離に対し異論や進言をする空気はなかったのか、併せてお伺い致します。

(知事) 過去の財政運営に関する認識についてでありますが、平成25年から2年間の副知事在任中に、収支見通しの経済成長率について誤りであるという認識や、県の財政運営が近い将来危機的状況に陥るという認識はありませんでした。

(小山) 泉田県政2期目にあたる2010年度において、後年度の県債償還の実質負担増を懸念して、県債管理基金の中に公債費調整分を設けてきたことは、当時から先行きの財政が悪化することの認識があったものと考えられます。
 また、マスコミのインタビューで米山前知事は、就任から約半年後に、財政当局から財政悪化について公表したい旨の話が出されたと述べたことが報じられているように、県の幹部や財政部局は、泉田元知事には進言できずにきたものを、知事の交代を機に財政悪化を公にした姿勢が伺えます。
 県の政策立案や行財政運営において、疑義や懸念があるときには、しっかりと上司に進言をするという機運の醸成、意識改革を図らなければ、先行き、同様の失敗を繰り返しかねないことになります。
 財政危機に至る一連の経緯や決算年度の実態を踏まえ、県庁のガバナンスや風通しの良い組織風土について、どのように検証し改革を図るのか、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 県庁のガバナンスや組織風土についてでありますが、現在の危機的な財政状況が見通せていなかった直接の原因は、庁内において、収支見通しのあり方について議論がなされる中、一貫して高い経済成長率等を前提に収支を見通していたことにあり、ガバナンスや組織風土というよりは政策判断によるものと考えております。
 いずれにしましても、今後、行財政改革の取組を着実に進めていくためには、職員が意欲とやりがいをもって、前例にとらわれず柔軟かつ新しい発想で、前向きな創意工夫に取り組むことが重要であり、そのためにも、忌憚なくものが言え、知恵を出し合える風通しの良い県庁組織をつくっていきたいと考えております。

(小山) 私は、県債残高が増加を続けていることから、平山県政と泉田県政において、再三にわたり、県債発行に一定の抑制ルールが必要ではないかと質してきた経過があります。
 平山知事は、平成11年度の予算編成に当たって、「最後の晩餐」と言った予算編成から一転して財政危機宣言を行い、毎年度県債発行を10%ずつ削減する抑制ルールを決めてきました。
 しかし、代わった泉田知事は「財政危機宣言を行う状況は全くない。交付税措置のある県債を利用しないと、将来の交付税を取り負ける構造になっている。世代間の負担の公平を図るためにも県債の発行を有効に活用すべき」との持論を展開してきました。
 また、サラリーマンは年収の5倍まで借金をして家を建てていることを引き合いに出し、本県は6兆円まで借金ができると豪語、私の指摘に対しては「国がお金をくれるというのに小山委員はいらないと言うんですか」と反論するなど、今日まで論戦がかみ合わないで来た経過があります。
 こうした、泉田元知事の県債発行に対する姿勢が、現在の財政危機を招いた一因があることは明白であることから、決算年度の実態を踏まえて、財政健全化に向けた県債残高の計画的な引き下げ、県債発行の抑制ルールが必要と考えます。
 花角知事になって、ようやく県債発行の抑制ルールの必要性を認め、行財政改革・行動計画において、ルールを設定すると記載していますが、具体的にどのような形でルールの設定を行うのか、改めて知事の見解をお伺い致します。

(知事) 県債発行ルールの具体的な内容についてでありますが、公債費負担適正化計画を既に策定した他団体では、実質公債費比率を18%未満とする期限を設けることや、毎年度の県債発行額に上限を設けることなどの目標を定めて取り組んでいるところです。
 そうした取組も参考にしながら、持続可能で安定的な財政運営に向けて、県債発行ルールを設定したいと考えております。

(小山) 私は、毎回の決算審査で取り上げている臨時財政対策債について、臨時財政対策債の原資となる赤字国債は、現在614兆円を超える多額の残高を抱え増え続けている実態にあることや、これまで何回か参加した学習会や研修会での、後年度100%交付税で措置されるという現在の前提条件が、いつまで続くのかが非常に疑問だという多くの専門家の指摘があること
などを踏まえ、後年度、確実に100%措置されるのか疑問であり、抑制が必要ではないのかと質してきました。
 県は、100%地方交付税で措置される臨時財政対策債を、発行しない手はないとの姿勢をとっており、決算年度でも約440億円を発行し、決算年度における発行残高は6,950億円程度にも上っていますが、国の借金を肩代わりさせられている臨時財政対策債について、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 臨時財政対策債も含めた県債残高の抑制についてでありますが、臨時財政対策債は、地方交付税の代替であり、地方財政法において、その元利償還金相当額を基準財政需要額に算入すると規定されており、制度上、国が地方の財政運営に支障が生ずることがないよう措置することになっております。
 こうした前提の下では、個別団体として地方交付税の代替である臨時財政対策債を発行しないということは難しいものと考えておりますが、一方で臨時財政対策債の残高が無制限に拡大することも望ましくなく、通常の県債残高とともに、国の対応を含めて今後の推移に留意していく必要があると考えております。

(小山) 地方交付税の算定基礎になる基準財政需要額は、土木費、教育費などの行政項目別に、地方自治体の人口、教職員数、児童生徒数、高齢者人口などを基礎に算出しますが、深刻化する人口減少が各行政項目の基準財政需要額の減少につながるのではないかとの懸念を指摘し質してきました。
 これに対しは県当局は、臨時財政対策債を発行する段階で率が決まっているので、元利償還金相当額の交付税措置が得られるとしていますが、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費などの、その前提条件がいつまでも続くかは不透明であり、将来的に確実に地方交付税に上乗せされるとは限らないことも、現実的な問題として考えることが必要と考えます。
 臨時財政対策債を返済するのは県であり、臨時財政対策債のような将来世代への負担先送りである、特例的な赤字地方債に依存する状況が続けば、地方自治体の財政運営を一層不安定にしかねず、臨時財政対策債は発行しなければならないものではなく、財源不足額を上限に「発行してもよい」というものであることから、努力して発行額を抑えている自治体も実際にあります。
 今日、県財政が危機的な状況に陥っている現状からして、県は財政健全化に向け、通常の県債に臨時財政対策債も含めた、県債残高全体の計画的な引き下げにも取り組む必要があることを指摘しますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 臨時財政対策債の元利償還金に対する地方交付税措置についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、臨時財政対策債は、地方財政法において、その元利償還金相当額を基準財政需要額に算入すると規定されており、制度上、地方の財政運営に支障が生ずることがないようになっております。
  一方で、臨時財政対策債の元利償還金が年々増加していることから、その増加に見合う地方財政計画への上乗せが行われなければ、他の歳出項目が縮減され、結果的に地方交付税等による財源保障の範囲が小さくなることが考えられます。
 これは地方公共団体共通の問題であるため、国においては、この元利償還金の増加を地方財政計画に確実に反映するとともに、臨時財政対策債が本来、地方交付税で措置すべきものであることを踏まえ、早期に見直しを行うべきであると考えております。

(小山) 臨時財政対策債は、臨時という名前がつくように、3年間の臨時特例措置として、2001年から導入されましたが、国が先送りする形で延々と歯止めがかからず、今日まで恒常化してきているのが実態であります。 
 地方交付税の財源不足は、こうした臨時財政対策債による補てんではなく、国から地方への税源移譲や、地方交付税の法定率の引き上げを求めていく必要があります。
 これまでの臨時財政対策債に対する、後年度の元利償還の確実な履行と併せて、この臨時財政対策債を廃止して、本来の姿である地方交付税へ復元するよう、国に対して、地方が一体となって一層強固に要請していくべきと考えますが、決算年度を踏まえ知事の見解をお伺い致します。

(知事) 臨時財政対策債に関する国への要請についてでありますが、地方の財源不足額については、臨時財政対策債の発行ではなく、国において全額地方交付税で措置すべきものであり、今後とも全国知事会等を通じて、早期に見直しを行うよう求めてまいります。

2 超過労働問題について
(小山) 職員の時間外勤務について、毎回、取り上げてきていますが、決算年度における職員の時間外勤務は、これまで発生していた年間最高時間1,000時間超えが996時間となり、労働基準法の上限である年間360時間超えが588人、厚生労働省の過労死に係る認定基準である月100時間超えが67人、過労死ラインとされる月80時間を超えが108人と、いずれも前年度より縮減されており、その努力に一定の評価を致します。
 しかしながら、年間最高996時間を単純に割ると、1カ月に83時間、毎日4時間の時間外勤務をしていることになりますし、依然として過労死に係る認定基準を上回る時間外勤務がなされていることは問題であります。
 この先も、一層の恒常化している時間外勤務の是正、縮減に積極的に対応するため、適正な定員に向け職員の定数改善を行うなど、時間外勤務の縮減に真摯に取り組むトップの覚悟が必要と考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 時間外勤務の縮減に向けた取組等についてでありますが、業務の実態を踏まえた適正な定員管理に努めるとともに、特定の職員に過度な負担が集中することがないよう、仕事のやり方の抜本的な見直しや、管理・監督者による適正な業務管理など、昨年9月に策定した県庁働き方改革行動計画に掲げた目標の達成に向けて、時間外勤務の縮減に全力で取り組んでまいります。

3 グローバル教育について
(小山) 県教育委員会は、グローバル人材育成を図る目的で、海外研修旅行の実施校数を、異常とも思える80%の高い目標を設定し、希望者を募る中で、夏休み期間中でなく、学期中に2週間の長期間で行っています。
 事前に保護者に説明しているとしていますが、経済的理由などで参加できない生徒に対しては、選択教科を選ぶ別メニューを用意しているとのことであり、決算年度でも、多くの学校では何人かの生徒が参加していない状況にあります。
 私は、グローバル教育は否定しないが、参加できない生徒の気持ちを考えると「身の丈」の選別をしているようであり、いじめの原因にもなりかねず、こうした学期中に希望者を募って行うことは、本来のあるべき姿なのか疑問であり、見直す必要があると考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 海外研修旅行のあり方についてでありますが、中等教育学校等においては、国際的な視野を養うことを目的に、海外大学への訪問や現地高校生との交流授業などを行うため、多くの学校が授業日に実施していると聞いております。
 中等教育学校では、研修の意義や内容について入学前から生徒・保護者に周知していることから、大半の理解を得て、平成30年度には中等教育学校全体で、休学や長期入院の生徒を除くと99.5%が参加しております。
 一方で、参加できない生徒の学習も重要であり、教育委員会にはこれまで以上に、それぞれの生徒の状況に配慮した学習指導を期待しております。

4 人権問題について
(小山) 決算年度に行った県の県民アンケートでは、同和問題を知らないとする回答が44.8%と約半分を占め、新潟市の調査でも約8割が知らないと回答するなど、同和地区を抱える都道府県の中で新潟県は最低の認知度となっています。
 決算年度は、部落差別解消推進法が発効してから実質2年目の年でありますが、新法施行後も教育現場での差別事件の発生や、鳥取ループ示現舎の差別書き込みに象徴されるSNS上の差別事件は急激に拡大し、放置できない状態にあるなど、部落差別事件は後を絶たない状況にあります。
 決算年度における部落差別の実態を踏まえ、部落差別の撤廃に向けて、どう人権施策の推進強化を図っていくのか、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 人権施策の推進についてでありますが、県では、「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」に基づき、部落差別の解消を始めとする人権施策を総合的に推進しているところです。
 現在、「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行なども踏まえ、指針の見直しを行っているところであり、また、インターネット上の差別事件への対応についてもモニタリング事業を開始したところです。
 県といたしましては、県民一人ひとりがすべての人々に対して開かれた心でお互いの人権を認め、尊重しあう社会の実現を目指し、あらゆる差別や偏見がなくなるよう、法務局など関係機関との密接な連携のもとに、取組を一層推進してまいりたいと考えております。

(小山) 県内高校生の就職活動における県内外の公務員採用選考で、統一応募用紙以外の書類の提出を求められた事例が471件発生していることが明らかにされています。
 統一応募用紙以外の書類の提出は、部落差別につながる根本的な問題だけに、絶対に辞めさせなければならず、それに取り組む知事の決意をお伺い致します。

(小山) 統一応募用紙以外の書類の提出についてでありますが、委員ご指摘のとおり、高校生の就職採用選考において、統一応募用紙以外の書類の提出を求める事例があると聞いております。
 県といたしましては、部落差別を始めとするあらゆる差別や偏見がなくなるよう、公正な採用選考について取組を一層推進してまいりたいと考えております。

5 原発問題について
(小山) 原発事故時の2段階の避難計画について、いったん屋内退避する避難準備区域(UPZ)圏内で、逃げることが困難な人たちの要支援者施設が約600施設あるものの、放射線を遮断する防護対策ができている施設は、決算年度において、病院など僅か4施設の整備にとどまっている実態が、決算審査特別委員会の質疑で明らかになりました。
 また、UPZ圏内の一般住民の屋内退避は、通常の家屋等でも一定の遮蔽効果があるとした避難計画となっていることも、同様に明らかになりました。
 こうした屋内退避の遮蔽対策が全く追いついておらず、ある程度の被爆はやむなしの実態が露呈した避難計画について、知事はどのように受け止めるかお伺い致します。
 また、知事は、検証委員会の報告を受けた後、知事自らが再稼働の是非を判断し、県民に信を問うとしていますが、その前に、この問題についてどう対策を図っていく考えか、併せてお伺い致します。

(知事) 原子力災害時の避難計画についてでありますが、県としましては、県民の安全を最優先に、被ばくが健康に影響のないようにとどめられ、かつ、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確証が持てるよう避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
 また、UPZ圏内の放射線防護対策実施施設を増やすことは、要配慮者等の防護措置として望ましいと考え、国の放射線防護対策補助事業の対象となる福祉施設等に照会しておりますが、当事業はあくまでも希望する施設で実施するものであり、新たな希望がないのが現状です。
 このため、今後、放射線防護対策を実施する上での課題や個別の事情等をできる限り多くの施設等から直接お聞きするなどして、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

(小山) 原発事故による被ばくの問題について、決算委員会質疑での防災局の答弁では、基本的には事故を起こした原発から、放射性物質が放出しない対策を立てることを前提にして、仮に放射性物質が放出しても、フィルタベント等で線量の軽減が図られることから、完全な遮蔽効果は必要ないとの答弁でありました。
 フィルタベントは、事故の際、格納容器の爆発を避けるために圧力を逃がす、すなわち放射性物質を大気へ放出するものであり、一定程度の放射性物質は除去されても、最悪の場合はそのまま放出することも十分に想定される中、県の姿勢が「完璧な遮蔽効果は必要ない」ということは、一定程度の被爆はやむを得ないという考え方であり、これでは県民は当然納得できず、怒りを覚えると思いますが、これでよいのか知事の見解をお伺い致します。

(知事) 原発事故による被ばくの問題についてでありますが、UPZ圏内の防護措置については、国の原子力災害対策指針に基づき、まずは、全面緊急事態となった段階で、屋内退避を実施し、さらに、放射性物質が放出された後、放射線量が基準以上に上昇した場合に、上昇した地域を対象に避難等を行うこととしております。
 国では、木造家屋においても屋内退避により、内部被ばくを4分の1程度に抑えることができるなど、一定の低減効果があるとしております。
 いずれにいたしましても、県としましては、県民の安全を最優先に、被ばくが健康に影響のないようにとどめられ、かつ、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確証が持てるよう避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。

(小山) 活断層は、原発の重要施設直下にあれば再稼働はできないことになる重要な問題でありますが、原子力規制委員会は再稼働の前提となる安全審査では、活断層はないとする東電の主張を了承してきています。
 しかし、柏崎刈羽原発の敷地内には23本の断層が走っている問題は、これまでも再三指摘されており、専門家が柏崎市内で採取した活断層の定義に当てはまる「藤橋40」と、東電が活断層ではないと否定している「刈羽テフラ」は成分が同じという問題が決算年度で表面化してきた経過があります。
 また、決算年度において、東電が追加調査で活断層ではないと評価した「寺尾トレンチ」に対し、技術委員会で現地視察も行われています。
 県は、断層問題は一義的には国の審査との姿勢であり、工事認可申請等の段階で疑義がある場合は、その時点で原子力規制委員会等に問い質してくとしています。
 しかし、工事計画認可や保安規定認可の段階に入ってしまうと、根本的な調査は一層困難になり、これでは県民に対する安全・安心が置き去りにされてしまうことになります。
 県民の安全を守る立場からも、技術委員会において活断層問題の議論・調査を積極的に行うべきであり、それが本来の技術委員会が果たすべき役割ではないのか、ぜひそうすべきと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 柏崎刈羽原発の断層問題についてでありますが、第一義的には、原子力発電所の安全規制に対し、一元的な権限と責任を有する原子力規制委員会が対応すべきことと考えております。
 平成30年度、技術委員会において、原子力規制庁に審査内容を確認した際には、柏崎刈羽原発6・7号機の直下に活断層はないと評価している旨の説明がありました。
 県といたしましては、引き続き技術委員会において、原子力規制委員会の審査内容に疑問が残る点について、確認していただきたいと考えております。

(小山) 三つの検証委員会の上部に位置付けられている検証総括委員会について、池内委員長は、福島第一原発事故は津波が到達する前に地震動で機器が損傷したかなどについて、政府、国会あるいは東電の調査報告は検証したとはとても言えないと指摘し、他の委員会でカバーできない問題や、東電の適格性問題なども検証総括委員会で扱う旨、発言したとの報道もあることから、活断層や液状化問題について、検証総括委員会も交えた中で議論、検証を行うべきと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 検証総括委員会についてでありますが、各検証委員会において、事実に基づき科学的、合理的に検証した結果について、とりまとめていただくことが重要な役割であると考えております。
 断層や液状化の問題などを含む、柏崎刈羽原発の安全性については、原発事故に関する3つの検証とは独立して議論され、検証総括委員会に直接包含されるものではないと考えており、引き続き、技術委員会において確認していただきたいと思います。

6 入札問題について
(小山) 県の最低制限価格の91%は、全国で2番目に高いことがマスコミに取り上げられるなど、県はコスト縮減を目指す一方で、除雪や災害対応を担う建設業の経営支援との板挟みになり、難しい判断が迫られていますが、平成30年度の土木部所管の入札では、本県の平均落札率は95.4%と全国9位で、95%以上の落札率は67.2%を占めています。
 また、予定価格内の入札が落札者のみという、いわゆる1者アンダー入札が87件、同一業者が再入札においても1位になるという、いわゆる1位不動入札が41件となっており、受注調整が行われてはいないのかとの懸念が残ります。
 知事は、透明性、客観性、競争性の面で、こうした結果をどのように受け止めるかお伺い致します。

(知事) 入札結果に対する受け止めについてでありますが、入札の実施に当たっては、透明性、公正性、競争性の確保が大前提であり、県では、電子入札の完全実施や競争に足る指名数の確保、総合評価落札方式の実施等に取り組むとともに、第三者機関である入札監視委員会での入札結果の検証など、制度の適正な運用に努めております。
 こうした中で、委員ご指摘の落札率は、企業が工事の品質確保や自社の持続的経営体制づくりを考慮し応札した結果であり、また、1者アンダー入札及び1位不動入札についても、適正に入札が行われた中で結果として生じたものであると考えております。
 今後も、県民に信頼される入札制度となるよう、適切な運用に取り組んでまいります。

(小山) 県の最低制限価格91%の設定は、全国で2番目に高いとのマスコミ報道がされていますが、決算年度では土木部所管の全体入札件数2,226件に対し、県独自の計算式結果で91%未満となったものを、最低制限価格の91%に引き上げている件数は2,207件で、実に99.15%、ほぼ全てが最低制限価格91%に引き上げられている実態にあります。
 建設業が地域に貢献する重要な産業であることは、十分に理解し、私としても応援するところでありますが、この決算年度の実態を、知事はどのように受け止めるか見解をお伺い致します。

(知事) 最低制限価格の設定についてでありますが、現行の最低制限価格は、厳しい経営環境にある建設企業が除雪や災害対応など、地域の安全・安心確保の担い手として、適正な収益を確保し、中長期的に安定した経営を維持できるよう平成23年度に予定価格の91%に設定したものであり、工事の品質確保や建設産業の持続的経営体制づくりの面で効果があったものと認識しております。

(小山) 平成30年度のランク別の指名契約状況を見ますと、A級業者がB級だけでなく、C級、D級工事まで受注している実態が年々続いています。
 指名業者が足りない場合は、上級ランクの業者を指名業者に加えることができる、「いわゆる3割条項」があることは理解していますが、「3割条項」対象外の入札で、こうした実態が続けられているということは、結局、力のある業者が落札し、中小企業は締め出されて、下請けに回されてしまう形になっているのではないかと懸念します。
 地域の建設業者を支える観点や、中小建設業者を育成する観点から、実態の即したランク制度の見直しが必要と考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) ランク制度の見直しについてでありますが、県では、工事の金額毎に対象となる業者の等級を定める一方で、3割まで直近上位・下位の業者を指名可能としていることや、地域保全型工事において、業者の等級にとらわれないランクフリーで指名業者を選定していることなどから、委員ご指摘の状況が発生しているものと認識しております。
 県といたしましては、現行制度を前提として、地元中小企業者の受注機会の増大に資する地域保全型工事の運用を更に進めるとともに、小規模工事を地元に精通した地元業者へ発注するなど、引き続き地域の中小建設業者の受注機会確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

(小山) 平成19年度から導入された、地元の建設企業の受注機会の増による地域経済の活性化を図るため、あらかじめ地域貢献地元企業を認定して優先発注を行う地域保全型工事は、地元建設企業の経営安定につながり評価されていることから、現状の工事予定価格250万円から7,000万円未満の対象を、地元建設業の受注機会の拡大と経営支援も含め、決算年度の実態を踏まえ、対象枠の拡大を拡大すべきと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事) 地域保全型工事の対象金額の拡大についてでありますが、地域保全型工事の取組は、特殊な技術を要しない工事について、地元に密着し地域に貢献している建設業者の受注機会を確保し、経営の安定に貢献するものであると認識しております。
 しかしながら、新設・改良など高度な技術を必要とする7,000万円以上のA級工事については、技術力に優れたA級業者による施工が望ましいと考えており、現在のところ、対象上限額の拡大は考えておりません。
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2019/08/30(金)
越後が生んだ戦国名将・上杉謙信公の地、「新潟県立謙信公武道館」を視察しました。
97%が完成し、12月オープンに向けて作業が急ピッチで行われていました。
北信越で最大規模とのこと、私の地元に、このような大変素晴らしい武道館ができるのは喜ばしい限りでありますが、少しでも多くの県民が利用できるような運営が必要であると実感しました。
厚生視察1           厚生視察2
厚生視察3          厚生視察4


2019/08/29(木)
新潟リハビリテーション病院の、装置型ロボットスーツによるリハビリ訓練と、一般者も利用できる病院内フィットネス施設を視察しました。
厚生視察21厚生視察22厚生視察23

2019/08/29(木)
次の視察先への移動、バスの車窓に、インパクトのある看板と言うか、宣伝物に目を奪われた⁉️
蛇口
2019/08/29(木)
児童虐待が急増している現状、県の対応や施設が適切なのか、中央児童相談所の実態を視察しました。
厚生視察31              厚生視察32
2019/08/05(月)
上越市において新潟県消防大会が開催されました。炎天下、消防団の皆様、大変ご苦労様でした。
消防1          消防2
消防3          消防4
2019/03/18(月)
 2月18日に始まった県議会も、1カ月ほど経過して終盤になりました。
 常任委員会での質疑を経て、かわかなかった問題や、どうしても知事に質す必要があるときに認められている連合委員会に登壇し、花角知事と一問一答の論戦を展開しました。
 放射性汚泥処理をめぐった問題や、福島原発事故による本県独自の自主避難者支援の打ち切りなど、花角知事にとって都合の悪い質問なのか、それとも質問内容が理解できていないのか、納得できる答弁は期待できませんでした。
 以下は、質疑応答の要旨であります。(一門ごとに納得がいかない場合は再三の質疑を行っておりますが、省略)

1 放射性物質を含む汚泥の処理について
(小山) 知事は「当然、処理費用負担については、全額東電に求める」、また「東電が当然受け止めて頂けるものと思っている」と、議会やマスコミ取材に答えている。一方、東京電力は「原子力損害賠償法に基づき対応する」と述べるにとどめ、また、「県の事情を聞いた上で、適切に判断する」とも述べているが、全額請求に応じるかは明らかにしていないのが実態である。
 知事は、県が求める全額処理費用を、東京電力が確実に負担するという確信があり、新年度予算に約19億円の処理費用を計上しているのか伺う。

(知事) 汚泥処理に係る東京電力の費用負担についてですが、汚泥の処理については、法令に基づき県自ら処理を行うこととし、必要な費用を新年度当初予算案に計上したところであります。
 現在、放射性物質を含むことにより追加的に発生した費用として、県の保管に要する費用や県内水道事業者における汚泥の処理費用について、東京電力が負担していることから、今後の県の処理に要する費用についても同様に東京電力から負担いただけるものと考えております。

(小山) 原子力損害賠償法は、原子力発電や原発燃料の製造過程などで起きた事故の被害者を救済するために、原子力事業者に無限の賠償責任を課すために、1961年に制定されたものである。放射性物質を含む汚泥の処理費用について、東京電力が社会的責任において全額処理費用を負担すると明言すれば済むものを、「原子力損害賠償法に基づき対応する」と述べていることに対し、知事はどのように理解しているか伺う。

(知事) 東京電力の発言の趣旨は東京電力に確認いただきたいと思いますが、私は、原子力事故により損害が生じた場合の損害賠償については、原子力損害賠償法により定められており、東京電力は原子力事業者としての立場から法に沿って回答したものと考えています。
 県といたしましては、東京電力には、汚泥の処理に要した費用等を負担することにより、社会的責任を果たしていただきたいと考えています。 

(小山) 東京電力は、社会的責任において、処理費用の全額を負担すると述べれば済むものを、全額費用負担を明言していない。何故、明言しないのか。全額払う姿勢があるのか。知事はどう受け止めているか。
・・・・・・知事は同じ答弁の繰り返し・・・・・・

(小山) 横須賀市が「外務省からの情報提供内容」としてHPに公開している中には、米軍が米海軍横須賀基地に保管している、トモダチ作戦により生じた低レベル放射性廃棄物について、東京電力が契約した産廃処理業者による処理を行ったとの記載があり、これでいくと本県に保管されている放射性物質を含む汚泥も、東京電力が同様な方法で処理できるものと考える。
 東京電力は「廃棄物処理の資格がなく、法規制の課題がクリアできない」とし、花角知事は「この方法しかなかった」として県が処理することになったが、横須賀市の事例でいくと本当にこの方法しかなかったのか、それとも東京電力が廃棄物処理の資格がないのに泉田元知事が無茶を言っていたのか疑問が残るが、知事の見解を伺う。

(知事) 米海軍横須賀基地に保管されていた低レベル放射性廃棄物の処理についてですが、どのような経緯で行われたかは承知しておりません。
 なお、企業局が保管する放射性物質を含む汚泥の処理については、東京電力に対して、直接引取りを求めていましたが、昨年末に引取りはできないと回答があったことから、産業廃棄物として処理することとしたものであり、その限りでは廃棄物処理法に則り処理するしかないものと考えております。

(小山) 同じ福島原発事故が原因による放射性廃棄物のついて、横須賀市では東京電力が業者に処理を依頼している一方、新潟県では産廃処理資格がないとして、県が代行している。この違いは何か。
 私が質問を通告しているのであるから、少なくとも横須賀市の実態を調査し、本県との対応の違いについて私に答える責任がありながら、全くそうした姿勢が見られずおざなり的な答弁に終始しているのは大きな、問題である。再度、答弁を求める。
・・・・・・知事は同じ答弁の繰り返し・・・・・・

(小山) 放射性物質を含む汚泥について、企業局が一般競争入札により委託先を決定するとしており、処理先はセメント工場での再利用、または、管理型処分場での埋立て処分を想定しているとのことであるが、県内セメント工場への再利用は地域住民の心配が強く出されており、県内の管理型処分場は通常の産廃処理を見込んだ計画となっており、放射性物質を含む汚泥を受け入れる環境にないと考える。
 一般競争入札にあたっては、処理先などを入札条件に加え、本県内での放射性物質の拡散を防ぐべきと考えるが、知事はどのように考えるのか伺う。

(知事) 放射性物質を含む汚泥の処分先についてですが、平成31年度に企業局が処理委託する汚泥は、全て放射性物質の濃度が100ベクレル以下のものであり、これは、法令により再利用しても放射線による障害の防止の措置の必要のないものとされているものです。
 このため、処理先を制限することなく、法令に則り適切に汚泥を処理してまいりたいと考えております。

(小山) 環境省は、福島県内で生じた膨大な除染土の量を減らすため、放射性セシウムが8000ベクレル以下の除染土を、全国の公共事業や農地造成などで再利用を行う方針を打ち出している。しかし、東京電力は、柏崎刈羽原発においては100ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっていることは、それだけ危険だということである。
 環境中への放射性物質の拡散を容認するような除染土の再利用は住民や将来世代にリスクを押し付けることになる。本来は、放射能の管理技術を持つ東電が集中管理することが原則ではないのか、知事の見解を伺う。

(知事) 福島県内で生じた除染土の再利用についてですが、現在、安全性を確保することを大前提として、適切な管理の下での利用を実現するため、国において再生利用技術の開発等の検討が進められているものと承知しています。

2 福島原発事故の賠償・避難者支援等について
(小山) 県は東電福島第一原発事故による福島県からの自主避難者に対して行っている民間賃貸住宅の家賃補助について、福島県の家賃補助が本年度で終了することから、県単独の上乗せ支給を、3月末で終了する方針を打ち出している。
 この県単独支援については、泉田・米山歴代知事が私の質問に対し「福島県の支給制度に合わせているものの、その後の打ち切りを前提にしたものではない」と答弁してきていることから、政策の一貫性、整合性がとれないのではないかと質してきた。
 福島県の復興状況、避難者状況、福島県の支援策の動向を踏まえ総合的に勘案した結果であり、政策の一貫性、整合性に問題はないとのことである。
 花角県政において、避難者に冷たいとの評価がされないよう、福島県の支援終了に即合わせることでなく、県の単独支援を継続し、その後段階的な経過措置を取るなどして、県内居住を図る意味でも避難者に寄り添った対応をすべきでないのか、知事に伺う。

(知事) 自主避難者への家賃補助についてですが、本県の家賃補助は、福島県の補助制度の上乗せとして行ってきたものであり、このたび、福島県の復興状況、避難されている方々の状況、福島県の支援策の動向などを総合的に勘案した上で、福島県の制度終了に合わせて、本県も終了することとしたものです。
 また、本県と同様の制度を有する北海道、神奈川県、沖縄県の3道県も今年度末で終了することとしております。
 今後の支援については、避難者が集まり交流できる広域交流会の開催や、福島県に住む父母が本県に避難している子どもに会いに来るための高速バス料金の補助を継続するとともに、様々なご相談に応じるなど、避難者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。

(小山) 昨年の臨時国会で原子力損害賠償法が改正されたが、電力会社が支払う賠償に上限を設けて国の責任を明確にすることや、電力会社に準備させる額の引き上げが見送られるなど抜本改正にはほど遠かったと考えるが、知事はどのように評価しているのか伺う。
また、仮に柏崎刈羽原発が原子力災害を起こした場合、現行の賠償制度で、被災者の生活再建支援に十分に足り得るものであると考えるか、併せて知事に伺う。

(知事) 原子力損害賠償法の改正についてですが、このたびの改正では、原子力事業者に対する損害賠償実施方針作成の義務付けなどが盛り込まれましたが、県といたしましては、国策として原子力事業を進めてきた経緯や、甚大な被害の実態を踏まえ、最終的に国が責任を持つ仕組みが必要であると考えております。
 引き続き、全国知事会等において、国の責任を明確化し、原子力発電所事故に起因する損害を範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われるよう、国に働きかけてまいります。

3 児童虐待・児童相談所について
(小山) 先日、独自で上越児童相談所を視察調査したが、職員が一丸となって児童養護のため懸命に努力されているものの、施設の入所率が高く一時保護日数が長期化する傾向にある中、行動に問題がある児童の増加や男女別の問題などから、深刻な個室不足という実態にあった。また、一時保護は一階で行われており、子を取り戻しに来る親などの対応も考えるとセキュリティの問題が喫緊の課題であることを実感した。
 新潟県の最上位計画である「新潟県総合計画」には、児童相談所の職員配置の充実と専門性の確保・向上による体制強化の必要性や、より家庭的な環境での社会的養護を行うことの必要性が明記されていることから、老朽化した児童相談所や、一時保護機能のキャパシティーの限界など、ハード面の早急な改善を求めるが知事の見解を伺う。

(知事) 児童相談所のハード面の改善についてですが、上越児童相談所一時保護所は、およそ40年前に、当時の基準に基づいて設計、建設された施設であり、近年の相談件数の増加や相談内容の変化により、委員ご指摘のような問題が生じていることは承知しております。
 特別な援助が必要な子どもへの支援を充実するために、一時保護所を含めた児童相談所の環境改善は大変重要であると考えており、県といたしましては、国の児童福祉司等の大幅な増員の方針への対応などとあわせて、児童相談所全体の体制強化について検討していく必要があると考えております。

(小山) 児童相談所はより家庭的な環境で保護を行う必要性がある中、虐待を受け満足な食事が与えられていない児童が、やっとの思いできた児童相談所で、調理員不足のため宅配の冷たい弁当が提供されている実態は大きな問題である。
 上越児童相談所では何とか人材確保ができ改善されたようであるが、新潟市江南区の中央児童相談所では、必要な調理員が確保できないために、食事提供に支障をきたしている実態にあると聞いている。
 対策として若草寮、はまぐみ小児療育センターなどの県施設で働く調理師を、中央児童相談所で勤務できないのか調整をしてきたものの、職員定数などの壁により実現できないとも聞いているが、県の制度や方針が壁になって、子どもに不利益を与えるというようなことはあってはならないと考える。
 必要な現業部門への人材補充や雇用条件の改善、県の他施設で働く調理師を中央児童相談所に配置できるよう、制度の柔軟な運用ができるようにすべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 児童相談所の一時保護所における食事の提供体制についてですが、委員ご指摘のとおり、保護された子どもたちに温かい家庭的な食事を提供することは、一時保護所として大切な機能と考えております。
 これまでも嘱託員を採用し対応してきておりますが、人手不足のおり、一時的に一部の嘱託員を確保できない状況が生じているところです。
 このため、今後は調理業務を専門の業者に委託することも含め、より安定した食事の提供体制を整えてまいりたいと考えております。

4 消費税と県立病院経営について
(小山) 10月からの消費税10%の引き上げ予定について、県立病院においても医療行為の大半を占める保険診療は消費税が非課税となり、一方、病院での医療機器の購入や、診療材料、レセコンの更新など、これら全てに消費税がかかるため、10月から消費税10%への引き上げが行われた場合、結果として県立病院全体で約28億円の損税が試算されるとのことである。
 一方、消費税増税分を補てんする診療報酬の改定は、平成26年に消費税5%から8%へ引き上げられた際には7割弱の補てんにとどまり、これを当てはめると1年間で約2.5億円の補てん不足になるとのことであるが、知事は消費税増税に伴う県立病院経営における損税をどのように受け止めているか伺う。

(知事) 消費税増税に伴う県立病院の経営に対する受け止めについてですが、医療機関における控除対象外消費税の問題については、適切に補てんされることが重要であると考えております。
 これまでも、全国知事会などを通じて、診療報酬によって措置されている額を超えて医療機関が負担している仕入額相当額について、これを控除し、もって還元ができる税制上の措置を講じるよう要望してきているところであります。
 昨年の厚生労働省の発表で、前回8%への引き上げ時の診療報酬による補てん状況について、医療機関種別及び開設主体別で大きなばらつきがあり、特に公立病院に対しては7割弱しか補てんされていなかったことは大変遺憾であると考えており、改めて要望を行ったところです。

(小山) 平成30年度の病院事業会計決算見込みは、純損失が約20億円と前年度から約12億円の悪化、累積欠損金は約318億円となり、資金不足比率が発生する可能性が高いということである。こうした厳しい赤字経営が続く県立病院にとって、これ以上、損税という負担が増えれば医療崩壊につながりかねない。
 かつて兵庫県内の4つの病院が、医療機関が一方的に消費税を負担しなければならないのは違憲だとして、国を相手に損害賠償裁判を起こすまでに至った事例もあることから、知事として甚大な影響を与える消費税の引き上げ凍結を、あらゆる機会を通じて求めていくべきでないのか見解を伺う。

(知事) 先ほどお答えしたとおり、昨年の厚生労働省の発表を受けて、医療機関に対する消費税制度の改善について、改めて全国知事会などを通じて国に強く要望したところであります。
 そうしたことを受け、国では、今回10%への引き上げに係る診療報酬の補てんについて、前回の改定に比して、より詳細な情報を用いること等によって配点方法を精緻化し、負担に見合う補てん点数となるよう見直しを行ったとしています。
 医療機関の消費税負担については、適切に補てんされることが重要と考えており、今回の診療報酬改定による実際の補てん状況について、十分な検証が必要であると認識しております。
 今後、それらの状況を注視するとともに、今回の補てん状況によっては、さらなる改善を求めていきたいと考えております。

5 新潟水俣病について
(小山) 新潟水俣病被害者について知事は、県内で発生した公害病であることから非常に高い関心を持っているとのことであり、被害者から是非とも現地に足を運んでいただきたいとの要望に対し、できるだけ早い時期に現地に入って被害者の生の声に耳を傾けたいと議会答弁してきているものの、いまだに実現していないが、いつごろ現地に入る予定なのか伺う。
(知事) 新潟水俣病被害者との面会についてですが、私としても、水俣病問題に取り組んでいくためには、被害者の方々から直接お話をお聞きしたいと思っております。
 そのため、現在、スケジュールを調整中であり、遅くとも来月中には、被害者の方々とお会いする機会を設けたいと考えております。

(小山) 県は、多くの被害者が救済されずにいることを踏まえ、ここ数年、毎年、政府・環境省に対し、「被害者の早期救済や患者救済の枠組みの見直し、潜在患者が名乗りを上げやすい環境の整備等」を要望してきたものの一向に改善の兆しが見えない。
 政府・環境省に対し、もっと強い働きかけも必要ではないのか、知事に伺う。

(小山) 新潟水俣病に関する国への要望についてですが、県としましては、水俣病の終局的な解決のためには、救済制度の抜本的な見直しが必要であると考え、「患者救済の枠組みの見直し」等について、毎年、国に対し、要望を行ってきております。
 今後も、あらゆる機会をとらえ、すべての水俣病被害者の救済に向けて、粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。
2018/12/21(金)
 12月17日、本会議、常任委員会でかわかなかった問題、どうしても知事に再度問いたい問題について議論ができる、第二次連合委員会に登壇し、再度、知事と論戦しました。
連合写真1

1 放射性汚泥の処理について
(小山) 福島第一原発事故を受け、2012年1月1日に全面施行された「放射性物質汚染対処特措法」で、1kg当たり8,000ベクレル以下の廃棄物の処理については廃棄物処理法の規定が適用されることとなった。
 福島第一原発事故前までは、「原子炉等規制法」で100ベクレル以上は低レベル放射性廃棄物としての厳重な管理義務があったものが、原発事故後は80倍までを通常の廃棄物と同様に緩和され、一方、原発敷地内では事故後も100ベクレル以上はすべて低レベル放射性廃棄物として厳重管理されている。
 こうした大幅な緩和で二重基準が存在することに対し、果たして県民の安全が守られると考えるか、知事の見解を伺う。

(知事) 100ベクレルについては、再利用しても放射線による障害の防止の措置が必要のない、いわゆるクリアランスレベルとして定められており、一方、8,000ベクレルについては、外部に放射性物質が拡散しないようにしたうえで安全に処理できる濃度基準として定められている。
 この二つの基準は、同じ放射性物質に関する基準であっても、再利用と埋立処分という異なる取り扱いに関する基準であると認識しており、いずれの基準についても、国において、科学的な根拠に基づき定められたものと承知している。
花角知事

(小山) 工業用水道事業で発生した放射性汚泥について、県は東京電力に引き取りを求め、東京電力が引き取る方針できたものの、約8年間県が保管を続けてきているものの保管量に限界があることから、東京電力に引き取りについて年内に回答を求める一方で、県の責任として、廃棄物処理法等に則り、処理することも選択肢の一つであるとの答弁があった。
 東京電力は廃棄物処理の資格がなく、6万トン弱を有価物として引き取るとする回答は難しく、選択肢の一つとされている県が廃棄物処理法等に則り処理することが濃厚となる。
 これまで、事故を起こした東京電力に社会的責任を果たすことを求めてきたことからすれば、県の方針転換と受け止めてよいか、知事に伺う。


(知事) 現在は、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている段階である。
 これまでどおり、東京電力に汚泥の引取りを求めており、現時点で方針転換したわけではない。 一方で、他の自治体と同様に県が処理することも選択肢である。

(小山) 県は2016年4月18日付けで、放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令案に対するパブリックコメントに対し、(1)原発事故以前から8,000ベクレル以下であっても厳格管理してきたことから、基準を原発構内と同等のものにすること、(2)放射性廃棄物の市町村・排出事業者に対する技術・財政的支援や処分先の確保など、国の責任の明示2点について意見を提出していることからすると、県が保管する汚泥を処理することはこれまでの県の姿勢との整合性が取れないのではないかと考えるが、知事に伺う。

(知事) 8,000ベクレルは、外部に放射性物質が拡散しないようにしたうえで安全に処理できる濃度基準として定められたものであり、今後は、現行の法令に従って処理すべきと考えている。
 一方、企業局の汚泥については、事故を起こした東京電力に社会的責任を果たしてもらうという観点から、引取りを求めているものである。現在、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている段階である。

(小山) これまでの質疑の中では、100ベクレルを超える放射性汚泥の保管量は2つの工業用水道の合計で4,053トン、100ベクレル以下については同合計で5万5,482トンとのことであった。100ベクレル以下についても法的な義務の前に原発事故を起こした社会的責任として、全量を保管する経費に対して東京電力から毎年度損害賠償金として支払われていたと理解してよいか伺う。

(企業局長) 放射性汚泥を保管する経費については、東京電力に毎年度損害賠償請求してきており、これまでの間、約15億7,000万円の支払いを受けたところである。

(小山) 知事は、選択肢の一つとして、県が保管管理している放射性汚泥について、県が産廃処理業者に処分を依頼し、費用を東電が負担する形で決着を図る方針を打ち出しているが、100ベクレル以上を管理型処分場への処分、100ベクレル以下は有価物として処理する方向なのか、それとも、県が「廃棄物処理法」に則り、全量を廃棄物として産廃処理業者に処分を依頼するという形なのか、知事に伺う。

(知事) 現在は、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている状況である。
 法令に基づき処理することは、あくまでも選択肢として示したものであり、方針を決定したものではない。仮に県が処分をするとした場合には、周辺住民の不安の払しょくや県有地の有効活用のため、早期に処分に着手する必要があることから、産業廃棄物として処分を依頼することになると考える。

(小山) これまでの全量の保管経費を東京電力から支払われていた経過を踏まえ、100ベクレル以下も含めて、全量の処分経費について東京電力に負担を求めるということで理解してよいか、知事の見解を伺う。

(知事) 現在は、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている状況である。
  法令に基づき処理することは、あくまでも選択肢として示したものであり、方針を決定したものではない。仮に産業廃棄物として処分を実施する場合には、その全量の処分経費について、東京電力に対し請求することになる。

2 原発問題について
(小山) 検証総括委員会の池内委員長が、3つの検証の検証結果を知事の任期中に間に合わせるとの方針に対して、知事は期間・期限を設けずに、また知事の任期にこだわることなく、徹底した議論を尽くすという一貫した姿勢であることを、正式に池内委員長に要請すべきでないかと、私は代表質問、委員会質疑の中で質してきた。
 12月13日付けの新潟日報の「花角県政の針路・下」の記事に、知事は東京都内で内密に面会し、期限を切らずにしっかり検証するよう話したという記事が掲載されている。
 これが私の代表質問の再々質問での知事の答弁「お会いした際に私の考えはお伝えしている」に該当するものと推察するが、見解を伺うとともに、知事の要請に対して池内委員長はどう応えているのか、併せて伺う。


(知事) 池内委員長に直接お会いして私の考えをお伝えしたのは報道にあるとおり。
 池内委員長は、その場で、私の任期について気にされていたが、私としては期限を切らずに議論を尽くしてもらいたいとお願いした。いずれにせよ、検証期間は、委員会の議論の中で定まっていくものと考えている。

3 中条第二病院について
(小山) 中条第二病院について、厚生連が2019年3月末閉鎖を発表して以来、この方針を再考する旨の方向は示されず、すでに入院患者の転院を求めているなど、実際には閉鎖に向けた既成事実化が進んでいる実態にある。
 一方、県は、中条第二病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請しており、厚生連側に長期の収支計画見通しや、厚生連内での改善策などを具体的な数値での回答を求め、その結果を踏まえて検討するとしているものの、双方のギャップが埋められていないのが実態である。
 県として、十日町市、津南町と一緒に、不採算地域の医療を担って補助金や税制上の優遇措置を受けている厚生連が、民間であるとしても、経営判断の名の下に病棟を閉鎖することは絶対に容認できないという、県の基本的な姿勢を明確にすべきでないのか、知事に伺う。


(知事) 中条第二病院について、厚生連には、過去の収支の状況、厚生連全体も含めた今後の収支見通し等、これからの経営展望を数値で表すよう、期限を示して要請をしている。
 県としては、これまで地域の精神科医療を支えてきた中条第二病院が、本当に病床維持が不可能であるのか、置かれている状況を客観的に把握するとともに、経営主体である厚生連から、病院のこれからのあり方をどうするのか、まず、お聞きした上で、県として可能な支援を検討してまいりたい。

(小山) 十日町・津南地域における精神保健医療体制、地域連携拠点機能の維持に向け、また、現在いるすべての入院患者に十分な医療が手当てされるように、県があらゆる手段を尽くして中条第二病院を継続させるよう、厚生連に働きかけるとする、知事の決意を改めて伺う。

(知事) 県としては、厚生連から、病院のこれからのあり方をどうするのか、まず、お聞きした上で、地域の精神科医療を確保するため、可能な支援を検討してまいりたい。

4 ビッグデータについて
(小山) 米山前知事から引き継がれて花角知事が行うビッグデータ政策は、名称を米山県政時の「県民健康ビッグデータプロジェクト」から、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤プロジェクト」に変えたものの、基本的には焼き直したものでほぼ同じものと考えるが、その見解を本会議の代表質問、委員会質疑で質しても、県民の健康増進、健康寿命の延伸などの目標は同じだが、知事からは推進委員会において構想の策定を進めているところとの答弁であり、福祉保健部長からは演繹法と帰納法の違い、目標に向けたプロセスを揉んでいる段階だなどと、実に回りくどい答弁に終始し、明確な答弁を得られなかった。
 私は二つのビッグデータ政策に、基本的な違いがあるのか、ないのか、そのことを質しているのであり、改めて明確な答弁を知事に求める。


(知事) 昨年度はそもそも「何のために、どう使うのか」といった目的や趣旨、全体像を明確に示していなかったと理解している。
 そのため、昨年度明確に示せなかったことについて、今年度、検討するための予算が認められていると承知している。現在、全体像を示せるように、推進委員会で構想の策定を進めているところ。したがって、前知事の政策と比べることがそもそもできないと考えている。

(小山) 米山前知事のビッグデータ政策について、あえて県がビッグデータを構築する意味があるのか、かなりの予算をかけてつくる意味があるのか、費用対効果はどうなのか、目的達成のためにはビッグデータしか方法はないのか、国がやろうとしているのに県が無駄な投資をしてやる必要がないではないかなど、厳しい批判の声が集中して出されてきた経過があるが、花角知事のビッグデータ政策は、こうした批判に当たらないのか、改めて伺う。

(知事) 前知事の政策は、県民の健康増進など、様々な可能性を秘めたプロジェクトであるという前提で進めていたものであり、目的や趣旨、全体像を明確に示せないことに対して、これまで、議会からご指摘があったものと考えている。
 そのため、そのようなご指摘を十分に踏まえて、今年度、構想の策定や具体的な事業構築を進めているところ。



2018/12/06(木)
 12月5日~21日までの17日間の会期で、12月県議会が始まりました。
 6日は私・小山が、会派「未来にいがた」を代表して代表質問に登壇し、花角知事と論戦を展開しました。
 以下は、質問・答弁要旨の内容です。
小山E

1.知事の政治姿勢について
① 公益通報への対応遅れ
(小山) 中越地域の飲食店に法令上必要な食品衛生責任者が勤務していないとの公益通報に対し、県は必要な手続きを1年近くも行っておらず、通報者からの問い合わせで事態を把握したものの、1週間近くも公表しなかったことが露呈した。全庁的な組織改革、危機管理の徹底が謳われてきたにも関わらず、再びこうした事態を招いたことは、県民への情報公開よりも組織を優先させる体質が変わっていないことを露呈させたものであり、知事の監督指導に問題がなかったのか、所見を伺う。
花角知事

(知事) 小山議員の代表質問にお答えします。
 まず初めに、公益通報事案への対応についてですが、適切な事務処理がなされなかった結果、通報いただいた事案について、長期にわたり対応していなかったこと、及び公表が遅れたことについては誠に遺憾であり、改めてお詫び申し上げます。
 適正な事務の執行や県民への迅速な情報公開については、これまでも、全庁的な意識改革に努めてきたところでありますが、今後、こうしたことが起こらないよう、引き続き、職員への徹底を図ってまいります。

② 総合計画の見直しに「男女共同参画社会の推進」を大項目に
(小山) 新潟市の総合計画は、策定段階で女性団体も参画させるなど、女性の声を反映させる過程を重視し、政策の柱に「男女共同参画社会の推進」が据えられていることからも、本県の総合計画の見直しに当たっては、計画の後段に細目として謳うのではなく、大項目の柱として据え、具体的な施策の推進と県民全体の意識の啓発などを行っていくべきでないか、知事の所見を伺う。

(知事) 次に、総合計画における男女共同参画の位置付けについてですが、先般公表した県の総合計画の見直し素案においては、政策の柱の一つとして、男女共同参画を掲げており、新潟市の総合計画と位置付けに大きな違いはないものと認識しています。
 具体的には、男女共同参画社会の推進について、現状・課題を分析した上で、その目指す姿と、男女平等意識の浸透に向けた取組の推進や女性が活躍できる取組の推進など、政策の展開・取組についても記載しているところです。
 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の推進は、重要な課題であると考えており、計画に沿って、しっかりと取り組んでまいります。

③ ベトナム訪問の所管と今後の対応
(小山) 知事は先般、ベトナムのハノイ市とハイフォン市を訪問し、現地企業や政府関係者らと意見交換をする中で、県内企業との商談につながるような経済交流支援、ベトナムの格安航空会社(LCC)の誘致などによるベトナムと新潟県の交流人口の拡大、ベトナム側からの提案のあった「新潟デスク」開設について検討する方針を打ち出しているが、改めてベトナム訪問の所感と、方針に対する今後の具体的な施策の展開について伺う。

(知事) 次に、ベトナム訪問の所感と今後の施策の展開についてですが、ベトナムは急速な経済発展を遂げており、また、人口も約1億人と、本県にとっても様々な分野で有望なマーケットであると考えております。今回の訪問では、政府関係者やハイフォン市長らとの信頼関係を築き、今後の人的交流や経済交流の活性化につなげるための第一歩を踏み出すことができたと考えております。
 訪問の成果を踏まえた今後の取組についてでありますが、県内企業とベトナム企業との経済交流の拡大に向けて、まずは、ベトナムの経済・産業界の方々から、本県が強みを持つ産業分野の状況を視察していただいた上で、経済交流の可能性が高い分野について、企業間のマッチングに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。   
 また、ベトナム側から提案のあった、計画投資省内の「新潟デスク」開設については、現在、先行県等の事例を踏まえて、具体的な検討を進めているところです。
 さらに、交流人口の拡大に向けては、定期航空路線の開設を目指したチャーター便誘致や、観光客の増に向けたプロモーションを行っていくほか、引き続き県内大学等の留学生獲得も支援してまいりたいと考えております。

④ 市町村長との懇談会
(小山) 知事は、県内5ブロックで市町村長との懇談会を進め、先般の上越ブロックの開催で一巡した。各ブロックとも、道路を中心とした整備促進、地域公共交通の維持に向けた支援や、地域医療体制の確保などの課題が意見として出されたものと認識するが、厳しい財政状況の中、出された課題をどのように受け止め県政運営に反映させていく考えか伺う。

(知事) 次に、市町村長とのブロック別懇談会についてですが、県内5ブロックでの意見交換を通じて、観光振興による交流人口の拡大や、地域医療の確保、生活交通の確保に関する意見が多く出され、地域共通の課題になっていることを改めて認識したところです。
 各市町村長からいただいたご意見等については、財政状況が厳しい中ではありますが、市町村と協力し、知恵を出し合いながら、より良い方向に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

⑤ 消費税引き上げ
(小山) 29年間の消費税収総額は約327兆円の中、消費税3%の導入時約42%の法人税が現在約23%と段階的に引き下げられ、この間の法人税減税総額は約272兆円と、実に消費税収の83%が企業減税に回されていることについて知事はどのように受け止めているか伺う。
 また、こうした持続可能な社会保障制度に充当していない、本来の目的とかけ離れた実態を改善することが先であり、そのことなくしての来年10月の消費税10%への引き上げは見合わせるべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。


(知事) 次に、消費税についてですが、消費税の収入につきましては、少子高齢化の進展に対応するため、社会保障財源とされている一方、法人税の見直しは、国内企業の国際競争力の強化など、全く別の視点で行われたものであることから、消費税収を企業減税に回したものとはならないと理解しております。
 その上で、消費税は、少子高齢化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため必要なものであり、本県においても貴重な財源と認識しております。
 消費税率10%への引上げにつきましては、国の責任において適切に行っていただきたいと考えております。

⑥ 憲法改正
(小山) マスコミの世論調査では、憲法改正には60%近い反対があることに見られるように、安倍政権のもとで強行してまで憲法を改正する必要性はないと考えるが、知事はどのように受け止めているか、知事自身の憲法観と併せ伺う。

(知事) 次に、憲法改正の受け止めと憲法観についてですが、憲法が掲げる自由と民主主義という崇高な理念は、戦後の我が国の発展と繁栄、国際社会での地位の向上に大きな役割を果たしてきたものと認識しており、こうした憲法の基本理念は、これからも守られるべき普遍的価値を持つものであると考えております。
 一方で、現憲法の施行から70年以上が経過し、それぞれの時代の社会・経済状況、外交的環境に合わせて憲法のあり方を検討することも、また、求められているのではないかと考えております。いずれにいたしましても、憲法改正については、国民的議論を十分経ながら、コンセンサスをつくっていくことが不可欠であると考えております。

2.財政問題と新年度予算編成について
① 本県財政の受け止め
(小山) 本県の財政は一段と厳しさを増しているものと考えるが、知事は就任から約6ヶ月間が経過し、本県財政の実態を把握されたと思うが、どのように受け止めているか伺う。

(知事) 次に、財政問題と新年度予算編成についてお答えします。
 まず、本県の財政状況についてですが、平成29年度決算において、財源対策的基金残高が2年連続で減少したことや、今年2月に改訂した財政運営計画で示した内容から、本県の財政状況は厳しいものと認識しております。
 また、財政運営計画の改訂時と比べ、普通交付税等の一般財源総額が一層減少する見通しである一方、歳出面では、広い県土に起因するインフラ施設等の更新などの本県特有の事情等によってより大きな財政負担が求められている状況は変わりはなく、今後も厳しさが増していくものと考えております。

② マイナス10%シーリング
(小山) 厳しい財政状況を踏まえ各部局からの概算要求に10%マイナスシーリングを設ける方針とのことである。しかし、投資的経費とそれ以外の経費とが区別されるケースが通常であり、制度上、政策的にシーリングの対象外となる経費も多くあるため、シーリングが設定された予算編成であっても、結果として歳出は増大するのが通常である。近年は公共事業については補正予算で大幅な追加がとられており、当初のシーリングが有効に機能しないことも想定されるが、知事は10%マイナスシーリングをどのような観点から導入し、また、そうした懸念はないのか、併せて伺う。

(知事) 次に、マイナスシーリングの導入についてですが、厳しい財政状況の中で、今後、持続可能な財政運営を行っていくため、人口動態や歳入規模に見合った歳出構造への転換を進める必要があります。
 そのため、選択と集中を更に徹底する観点から、来年度当初予算編成では、部局枠に10%のマイナスシーリングを設定し、捻出された財源をより効果的な事業に活用できるようにしたところです。
 今後の財政運営にあたっては、社会保障費など独自の削減が困難な経費について適切に見込むとともに、投資的経費に限らず、財政状況が厳しい中でも将来を見据えて必要な事業は行っていく必要があることから、事業を厳選した上で、国による財政措置なども最大限活用しながら、持続可能な財政運営となるよう取り組んでまいります。

③ 人口減対策
(小山) 新年度の予算編成に当たっては、人口減少問題に歯止めをかけることを喫緊の最重要課題として、実効性ある対策の展開に向け部局横断的な集中投資が必要と考えるが、人口減少問題対策に係る予算編成の方向性について、知事の見解を伺う。また、新年度予算編成に当たっては、何を重点施策として盛り込んでいくのか、併せて知事に伺う。

(知事) 次に、新年度予算編成における人口減少対策についてですが、人口減少問題は県政の最重要課題であり、その対策に特効薬がない中で、新年度予算編成においても県政のあらゆる分野での取組を総動員し、より効果的な施策を積み重ねていく必要があると考えています。 
 こうした認識のもと、社会減対策については、進学や就職を契機とした若者の転出超過が最大の課題であることを踏まえ、「県内大学の認知度や魅力の向上」、「県内企業の認知度向上」、「若者のU・Iターン促進」等に関する施策について、より本県の魅力が伝わるよう、U・Iターン希望者等の目線に立った密度の高い情報発信や交流の場の拡充などを図るほか、国の制度を活用した移住後の就業・起業等への支援の充実などについても検討しているところです。
 また、自然減対策については、結婚から出産、子育てまでの希望をかなえる切れ目のない支援や、子育てを社会全体で支える体制づくりなどの更なる推進に向け、市町村はもとより、地域で活動する団体や民間事業者等とも課題を共有し、各々の取組を後押しする新たな支援など、一層の連携強化について検討を行っているところです。

④ 新幹線の空港乗り入れ
(小山) 米山前知事のもとで行われた「新潟空港アクセス改善協議会」では、焦点になっていた空港への新幹線乗り入れについて、県が2020年度の目標として掲げる空港の年間利用者135万人を超えた段階か、2026年度以降に再検討すると結論付けた。知事は、この方針に至った経緯をもう一度検証するとしてきたが、県の厳しい財政状況等も踏まえ、どのような方向感を持っているのか伺う。

(知事) 次に、新潟空港への新幹線乗り入れに係る方向感についてですが、現在の県方針では、新幹線を含む空港への軌道系アクセスの整備には、財源確保や鉄道事業としての採算性等の課題があることから、長期的な改善策として位置付けておりますが、その整備は、空港の活性化や本県の拠点性の向上等につながる効果的な手段の一つであり、議員ご指摘の県の財政状況も踏まえた上で、関係者との意見交換等を行いながら、実現に向けた道筋を探っていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、まずは、現在進めている路線ネットワークの強化や、二次交通の整備などの短中期的に実行可能な取組により、着実に航空利用者を増やすことで、出来る限り早期に軌道系アクセスの本格的な検討を開始できるよう努めてまいります。

⑤ 泉田衆議院議員の発言
(小山) 泉田裕彦衆議院議員は、先般の新潟市長選の出陣式の応援で「私は知事時代に貯金を残した。明日からでも新潟空港に新幹線を乗り入れるだけのお金は県に残っている」と述べたことが報道されている。花角氏が知事就任から約6ヶ月が経過し、本県の財政実態を把握される限りにおいて、「お金は本県に残っている」との泉田議員の主張は事実と受け止めるか、それとも虚偽発言なのか、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、泉田元知事の発言についてですが、泉田元知事の発言の真意が不明であるため、その発言の受け止めをお答えすることは困難ですが、本県のいわゆる貯金である財源対策的基金の残高は、泉田元知事の退任直前の平成27年度末時点で507億円でしたが、その後、普通交付税の減等により、2年連続で減少しております。
 また、今年2月に改訂された財政運営計画において、財源対策的基金の残高が毎年度50億円程度減少していく見通しが示されたところですが、今年度の普通交付税等の決定額が当初予算を43億円下回ったこと等により、さらに減少が進むと見込まれ、この数年で状況は大きく変化しているところです。

⑥ 国との太いパイプが発揮されない
(小山) 燕三条地域の金属加工技術を生かし、産学官連携を促進する「新たな価値を生み出す『世界の燕三条』次世代型ものづくりの街の創造」事業について、採択を見込んで9月定例会で関連費1億4,874万円を盛り込んだ補正予算を可決したものの、事業は不採択となった。知事は県知事選で、官僚として培った国とのパイプを主張し、多くの県民は知事のその行政手腕に期待していただけに、期待外れの極めて残念な結果と言えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、地方大学・地域産業創生交付金事業についてですが、本県の申請事業は、燕三条地域の産業界をはじめ、関係者の皆様から期待されていたところであり、不採択となったことは、大変残念な結果と受け止めております。
 一方で、今般の事業申請を契機とし、大学や地元産業界、金融機関などの関係者と議論を重ね、産学官を挙げて、より高い付加価値を生み出す産業構造への転換を目指していく取組の方向性を共有できたことは、大いに意義があったものと考えております。
 県といたしましては、今後とも関係者と協議しながら、こうした方向性のもと、産学官連携による取組を推進してまいります。

3.医療・福祉問題について
① 幼児教育・保育の無償化
(小山) 2019年10月からの幼児教育・保育の無償化について、すべて国費で賄うことは当然であるところ、国と地方で意見が対立している実態にある。衆院選の目玉政策とした公約に対し、突然、地方に財政負担を強いることは、地方自治法の趣旨から逸脱しているものであり、安倍政権が公約した以上、責任を持って財源措置すべきと考えるが、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

(知事) 次に、医療・福祉問題についてお答えします。まず、幼児教育・保育の無償化に係る財源措置ですが、議員ご指摘のとおり、現時点では幼児教育・保育の無償化に係る財源措置等について、国と地方との協議が続いているところであります。
 県といたしましては、これまでも、地方自治体に新たな財政負担が生じないよう、財政負担のあり方等を含め地方と十分協議することを国に要望しており、全国知事会においても、国の責任において、必要な地方財源をしっかりと確保すべきであると提言しております。
 今後とも、国の制度設計の詳細等の情報を市町村や関係団体と共有していくとともに、幼児教育・保育無償化が少子化対策に有効な政策となるよう、必要に応じ、全国知事会等を通じて国に対する働きかけを行ってまいります。

② ビックデータ
(小山) 米山前知事から引き継がれて花角知事が行うビッグデータ政策は、名称を「県民健康ビッグデータプロジェクト」から「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤プロジェクト」に変えたものの基本的には同じものと考える。米山前知事の時代には議会において、厳しい批判の声が集中して出されてきた経過があるが、知事はどのように受け止めているのか伺う。また、2020年度の運用開始を目指すとの方針であるが、こうした批判を踏まえてどのように進めていくのか併せて伺う。

(知事) 次に、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」プロジェクトについてですが、これまでの議会において、国の取組との整合性や費用対効果等について様々なご議論があったことは承知しております。
 併せて、これまでは「何のために、どう使うのか」といった目的や趣旨が県民にうまく伝わっていなかったのではないかと感じております。
 そのため、あらためて、データの活用について、県民や医療現場等の「ニーズ」を踏まえて目的や課題を整理した上で、県民の健康寿命延伸のためにどの様に役立てていけるのか、という視点で検討を行っており、現在、推進委員会において、構想の策定を進めているところです。

③ 中条第二病院の閉鎖
(小山) JA新潟県厚生連が、十日町市の中条第二病院の入院病棟を2019年3月末に閉鎖する方針を正式に発表した問題について、9月定例会で県の対応を質してきた経過がある。
 知事は、中条第二病院が地域連携拠点機能を担っていることからも、引き続き病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請しているとしてきたが、現状は入院患者の転院をすでに求めているなど、閉鎖に向けた既成事実化が進んでいる実態にある。病棟存続に向けた診療機能の維持や入院患者への対応など、その後の経過はどのようになっているのか、知事に伺う。


(知事) 次に、中条第二病院の現状についてですが、厚生連からは、臨時的な医師の手配等により、病院としての診療機能は維持されていると聞いています。
 また、現在、進められている入院患者の転院調整については、患者や家族などの関係者の理解と信頼が何よりも重要だと考えており、丁寧な対応をするよう要請しているところです。

(小山) 厚生連側の入院病棟閉鎖の方針撤回に向け、県からの財政支援は検討しているのか、閉鎖方針が変わらないとしたならば、150人を超える入院患者が路頭に迷わないよう県が病院と患者の間に入り、県が責任を持って対応すべくリーダーシップを取るべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、中条第二病院への支援についてですが、県として、これまでも事業損失額に対して一定の財政支援を行ってきたところです。
 厚生連には、病院の存続に向け最大限の努力を続けるよう要請してきたところであり、まずは、病院のこれからのあり方をどうするのか、経営展望等を含め、経営主体である厚生連からお聞きした上で、県として可能な支援を検討してまいります。

4.農業問題について
① 減反廃止初年度結果と次年度対応
(小山) 主食用米は6月末時点で県目標を2万トン以上超過する見通しであったものの、作況指数が「やや不良」の95と不作だったために過剰感を抑制した面もあるが、農林水産省は2019年産の主食用米について、本年産に比べて最大で17万トン減少する見通しを発表しており、次年度の目標設定は難しい判断を迫られることになると考える。
 新たな米政策初年目の計算方式や県の目標設定のあり方に問題はないのか、次年度はどう対応していくのか、知事の見解を伺う。
 また、本年度の生産過剰による米価の下落が心配されたが、米価はどのような実態になっているか、併せて伺う。

(知事) 次に、農業問題についてお答えします。
 まず、本県の米の生産目標についてですが、県では、米の用途・品種ごとに目標を定め、市場の需要に応じた生産を推進してまいりましたが、本年産のコシヒカリの生産量は前年に比べ減少し、業務用向けの品種は増加したところであり、この方向感は新潟米基本戦略に概ね合致するものと考えております。
 一方、非主食用米については、県の生産目標を下回り、県内米関連産業からの需要に応えきれていない状況となっております。
 31年産米の目標については、コシヒカリで家庭内消費の減少に見合う縮小を継続するとともに、需要を満たしていない業務用米や加工用米は上方修正し設定したところです。県目標の実効性確保に向けて、引き続き、農業者が需要に応じた米生産に円滑に取り組めるよう、需給情報の充実に努めてまいりたいと考えております。

(農林水産部長) 本年産の米価についてですが、農林水産省の10月時点の速報値によれば、集荷業者が卸売業者に提示する相対価格は、一般コシヒカリで60kgあたり17,106円と、前年同時期に比べて約300円上昇しており、他の品種等においても前年を上回る状況となっております。

② 他産業並みの所得確保は
(小山) 飼料用米など非主食用米の増産に向け、主食用米と同様の収入が得られるように補助金を10アール当たり8万円から10万5000円に引き上げるなどの政策誘導が平成26年産米から行われてきた。これにより、本県稲作での収益確保にどのようにつながっているのか知事に認識を伺うともに、国のこの制度が、他産業並みの所得確保につながっているのか伺う。

(知事) 次に、非主食用米への支援制度についてですが、国が、飼料用米・米粉用米に対する支援を拡充したことにより、本県においても非主食用米で主食用米と同等程度の収入を得ることが可能となったことから、非主食用米を活用した水田フル活用の取組によって所得確保につながっているものと認識しております。
 また、非主食用米の導入と合わせて経営規模の拡大を図り、生産性の向上や省力化を進めることなどにより、他産業並みの所得の確保につながるものと考えております。

③ ブランド米コシヒカリ・新之助
(小山) 県では2年目となる県産米の新品種「新之助」の全国区のブランド米として定着を図るためには昨年以上の販売戦略が必要であり、知事自ら新宿でトップセールスを行うなど本格的な取組が行われているが、県産主食用米全体の約2%にしか満たない品種の取組強化に対する費用対効果や、コシヒカリと新之助の二枚看板戦略に疑問を投げかける県民の声もあるが、どのように受け止めているか知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、新之助についてですが、近年、多くの県が新たなブランド米を市場投入している中、トップレベルの米について本県が複数の選択肢を提示することは、新潟米のシェア拡大に不可欠なことと認識しております。
 併せて、本県が新之助をコシヒカリと双璧のトップブランド米として、全国に向けてPRを展開することは、消費者に改めて「米と言えば新潟県」という産地イメージを定着させ、新潟米全体の支持につながっていくものと受け止めております。

④ TPP・TAG交渉の対応
(小山) TAG(日米物品貿易協定)交渉において、米国第一主義路線で自国優先の姿勢を打ち出すトランプ大統領は強硬に出る可能性が高く、すでにアメリカ政府当局からTPP以上の市場開放を求める発言が公然と行われており、主要農業県である本県に甚大な影響を及ぼすことは必至であるが、TPP11の発効、そして日米TAG交渉をどのように受け止めるか知事に伺う。
 また、本県への影響額の試算と、本県農業を守るためにどう対応していくのか、併せて知事に伺う。


(知事) 次に、TPP11の発効及びTAG(ティーエージー)交渉についてですが、TPP11については、国益が守られることを前提として、可能な限り広い範囲で貿易に関する共通のルールを作ろうとすることは、時代の潮流に合ったものと考えております。
 また、TAG交渉については、日米共同声明において、日本の農林水産品は、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとしています。
 このため、政府においてはこの前提に基づき、重要品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保していただきたいと考えております。
 なお、TAGの交渉が開始されていない中で、本県への影響を推し量ることは困難ですが、本県農業が将来にわたって、持続的に発展していけるよう、情報収集を行い、必要に応じ、タイミングを失することなく、適切に対応してまいりたいと考えております。

5.水俣病問題について
(小山) 本県独自の水俣病患者救済策として「新潟水俣病地域福祉推進条例」が制定されてから10年が経過した。条例制定から今日まで、歴代知事は被害者と直接会い懇談を重ね理解を深めてきており、花角知事もできるだけ早く被害者と会うとしているものの、まだ実現していないことから、早急な面会を目指すべきでないのか、今後のスケジュールについて知事に伺う。

(知事) 次に、水俣病問題についてお答えします。
 まず、新潟水俣病の被害者との面会についてですが、先月、面会日を設定し打診したものの、残念ながら都合が付かず、お会いできませんでした。
 このため、再度日程調整を行い、今月中旬にお会いできる目処が立ったところです。

(小山) 水俣病認定審査業務の遂行について、県と新潟市が連名で環境大臣に要望書を出しているが、環境省は全体的な考え方を示しているだけで具体的な内容にほとんど応えていないのではないのか、環境省との意見交換の進捗状況はどのようになっているのか伺う。また、認定業務を再開するに当たっては、被害者の声、意見を十分に聞き、納得を得られる認定基準に変更することが不可欠と考えるが、併せて知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、水俣病認定審査業務についてですが、昨年11月の新潟水俣病抗告訴訟高裁判決以降、国と意見交換を行ってまいりましたが、国からは、「判決では、認定基準を否定するような判示はされておらず、これまでどおり、症候や生活歴等の具体的事情を総合的に考慮して判断すべき」との見解が示されております。
 この国の考えについては、10月15日に開催された県・市合同の認定審査会において、国から直接、委員に説明があったところです。
 認定審査は法定受託事務であり、国が示した基準や通知に則って審査が行われるべきものと考えますが、本県の審査会では、これまでも一人一人個別具体的に丁寧に審査を行っていただいており、県としましては、今後もこの姿勢を継続していただきたいと考えております。

(小山) 患者団体から居住時期の要件を緩和し、支給対象範囲を拡大するよう求める声が出ている、新潟水俣病の被害者に県独自に支払う福祉手当の支給基準の見直しについて、専門委員会で検討がされているものの、何年経っても結論が出ていない状況にあるが、何が課題となって結論に至らないのか、進捗状況はどのようになっているのか伺う。

(福祉保健部長) 新潟水俣病福祉手当の見直し状況についてですが、新潟水俣病施策推進審議会は、被害者団体からの要望を受け、平成28年9月に審議会内に専門委員会を設置し、これまで4回開催してきております。
 委員からは、国の制度に準拠した支給基準の見直しを検討するに当たっては、昭和40年代の新潟水俣病に対する県民の認知状況から最近の水俣病に関する裁判結果まで、丁寧に把握していく必要があるとの意見が出されており、情報収集と資料整理に時間を要しているところです。
 事務局である県としましては、それらの作業を急ぎ、来月には次回委員会を開催する予定で取り組んでいるところです。

6.原発・エネルギー問題について
① 柏崎刈羽原発ケーブル火災
(小山) 11月1日に東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で、地下通路内の電力ケーブルの火災が発生し、非常時に高台にある電源車から電気を供給するケーブルが溶融するという重要な事象が発生したことは極めて遺憾であるが、知事はどのように受け止めているか伺う。また、発電所内での情報共有ができず公表・連絡が遅れたが、このように的確な連絡が取れない組織体制で果たして過酷事故が起きた場合に適切な対応ができるのかと疑わずにいられず、またしても東京電力の体質が問われ、憤りを覚えるものであるが、このことについても併せて知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、原発・エネルギー問題についてお答えします。
 まず、柏崎刈羽原発で発生した火災についてですが、原子力発電所内での火災は、地域住民の皆様に大きな不安を与える重要な案件であり、県としては、直ちに職員を派遣し、現場確認のうえ、東京電力に対し原因の究明と再発防止の徹底を求めました。
 また、関係者間の情報のやりとりに問題があったことから、この点についても、原因究明、再発防止と報告を求めているところです。東京電力には、今後このようなことがないよう、しっかりとした体制を整備していただきたいと考えております。

② 形骸化する原発運転40年
(小山) 原子力規制委員会が、関西電力高浜原発1,2号機、美浜原発3号機に続いて4例目の運転延長となる日本原子力発電東海第二原発の20年間の延長を認可していることは、延長20年の特例が当たり前になり、原発の運転期間40年の原則が形骸化されている実態となっている。本県が抱える柏崎刈羽原発は、延長が認められた東海第二原発、そして過酷事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型であるだけに看過できない問題であるが、知事は原発の運転期間40年が形骸化している実態をどのように受け止めているか見解を伺う。  

(知事) 次に、原発の運転期間延長についてですが、原発の運転期間を延長しようとする場合は、原子力事業者からの申請に対し、原子力規制委員会が、法律に基づき審査を行っています。運転期間延長認可は、その結果と受け止めております。
 いずれにしましても、原子力規制委員会には、運転期間延長に対して国民が不安にならないよう、厳格な審査を行い、その内容を丁寧に説明していただきたいと思っております。

③ 再稼働に反対の県民世論にどう応えるか
(小山) 11月11日の新潟日報に報道された民間研究機関の全県意識調査では、「再稼働を認めず、廃炉にすべき」が53.5%を占め、知事が再稼働を容認した上で、知事職を辞任し出直し選挙を行った場合は、64.4%が花角知事に「投票しない」、「おそらく投票しない」としており、また、再稼働の是非を問う県民投票が実施された場合の投票先は「反対する」、「おそらく反対する」が68.9%にものぼっている。この調査結果と、知事が「原発に不安がある」とした自身の気持ちに従えば、本県のリーダーとして進むべき道は明白であると考えるが、知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、柏崎刈羽原発に関する意識調査の結果についてですが、多くの県民の皆様が、原発に対する不安を持っていることは承知しており、私も共有しているところです。
 いずれにしましても、柏崎刈羽原発の再稼働については、原発事故に関する3つの検証の結果が示されない限り、議論を始めることはできないと考えております。

④ 事故が起これば圏域問わず自主避難
(小山) 同意識調査では、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合、39%は避難指示が出なくても避難するとしていることは、実際に過酷事故が起こった場合は、県内全体で多くの住民が直ちに自主避難をすることが十分に想像できる。知事は早期に避難計画を取りまとめ、机上訓練、実動訓練を行う中で実効性を高めるとしているが、圏域に関係なく多くの住民が自主避難するという前提に立った計画でなければ、計画は機能せず実効性は保たれないと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、避難計画についてですが、万一原発で重大事故が起きた場合の避難について、県民の皆様に不安があることは十分承知しております。自主避難の問題については、すでに避難委員会でも課題として上げられており、今後検証していただきたいと考えております。
 いずれにしましても、避難計画については、検証や訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を適宜計画へ反映することを繰り返すことによって避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。

⑤ 子どもの甲状腺がんも検証課題に
(小山) 先般開かれた「健康・生活委員会」で、委員から「甲状腺がんの検証が必要」との意見が出されたことがマスコミ紙上で報道されているが、この問題については、私も再三議会で「多発する福島の子どもの甲状腺がんの検証が必要」と質してきた経過がある。県議会でも問題となっていることを踏まえ、知事から同委員会に検証課題として取り組むよう要請すべきでないか、見解を伺う。  

(知事) 次に、健康・生活委員会での甲状腺がんの検証についてですが、甲状腺がんは、健康への影響の検証における重要なテーマの一つと認識しております。
 委員会においても既に議論が行われているところであり、引き続き精力的な議論が行われるものと考えております。

⑥ 期限を区切らず徹底した検証を
(小山) 検証結果を取りまとめる総括委員会の池内委員長は、知事の任期中に間に合わせるとして、2021年10月までに検証結果の報告を目指す意向を示したことに対し、知事は改めて知事任期にこだわることや任期中に間に合わせる必要はなく、徹底した検証を進めて欲しい旨をきちんと伝えるべきでないのか、知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、原発事故に関する3つの検証の期間についてですが、池内委員長は個人的見解として、検証期間の目処を述べられたものと承知しています。
 私といたしましては、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えており、検証期間は、委員会の議論の中で定まっていくものと考えております。

⑦ 再生可能エネルギーの導入促進を
(小山) 再生可能エネルギーの大量導入や送電網の運用をテーマにしたシンポジウムが東京都内で開催され、本県から出席した産業振興課は「本県は日本海側では送電網のインフラが整った地域で、大きな港もある。風力発電の導入を考える上で一つのポイントだ」と強調したことが、新聞紙上に掲載された。そうした環境にありながら本県の再生可能エネルギーの導入は、遅々として進んでいないのが実態ではないかと考える。今後、更なる積極的な施策の展開が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、再生可能エネルギー導入促進施策についてですが、本県では、太陽光発電が伸び悩み、再生可能エネルギー全体の導入量は、全国下位にとどまっております。
 県といたしましては、本県沖に一定のポテンシャルを有することが確認された洋上風力発電について、先日成立した新法の施行を見据え、洋上風力に対する受容性の向上などに向けた研究会の開催に取り組むとともに、発電事業者に対し、洋上風力発電の本県への立地を働きかけているところです。
 今後も、再生可能エネルギー比率の目標達成に向けて、風力など本県の多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入をさらに促進してまいります。

⑧ 再生可能エネルギーの出力制御
(小山) 全国的に初めて九州電力が太陽光発電の一時的な稼働停止を求める出力制御を行ったことは、再生可能エネルギーの拡大に水を差すもので、再生可能エネルギーを主電源化すると明記した国のエネルギー基本計画と矛盾するものである。本県でもグリーンニューディール政策で再生可能エネルギーを促進していけば、同様の事態が起きる可能性があるなど、大きく影響を及ぼすものであると考えるが、知事はどのように受け止めているか伺う。また、こうした事態の回避に向け、国の基本計画でベースロード電源と位置付けた原発を優先する給電ルールの見直しを国に求めていくべきでないのか、併せて伺う。

(知事) 次に、再生可能エネルギーの出力制御と優先給電ルールについてですが、本県においても、将来的に再生可能エネルギーの接続量が増加した場合、出力制御が行われる可能性があります。自然条件によって発電量が変動する太陽光や風力発電では、出力制御が行われることを前提に、電力系統への接続量を増やすことができるものであり、再生可能エネルギーの導入促進を図る上で、出力制御は必要な取組であると認識しております。
 また、優先給電ルールについては、様々な電源による電力の安定供給を維持する上で、それぞれの電源の特性を踏まえ定められているものであります。原子力だけでなく、水力や地熱も含め、長期固定電源については、短時間での制御が困難であるという技術的な特性から出力制御の順位が最後になっているものと承知しており、合理性があるものと考えております。
 県といたしましては、出力制御を可能な限り少なくするために、電力系統の強化や既存系統の最大限の活用等について、引き続き国へ要望してまいります。

7.教育問題について
① いじめ問題
(小山) いじめにより若者が前途を絶つ悲惨な事件が相次いでいることから、学校等の組織対応力を一層高め、いじめの未然防止に向けた早期発見、早期解消を図る必要性が今まで以上に増している。本県では、これまで「いじめ防止基本方針」を改訂し、対策強化を図っているものの防止対策には十分に結びついていないと考えるが、こうした深刻な事態を解決するために、具体的にどのような強化策が進められているのか、教育長に伺う。

(教育長) いじめ防止対策についてですが、教育委員会といたしましては、先般の第三者委員会報告書の指摘や提言を重く受け止め、いじめによる重大な事案が発生している現状を緊急事態として、危機感を持って学校、教育委員会は対応していかなければならないと考えています。
 現在、県立学校においては、全校を対象とした、各校の自己点検と教育委員会の訪問指導による「いじめ対策総点検」を行っているところであり、市町村教育委員会の協力のもと、小中学校等においても、いじめ対策の点検を行っております。
 この点検を通して、明らかになった問題点の改善を図るとともに、学校の実情を踏まえながら、県のいじめ対策全般の見直しを行い、研修制度の充実、相談窓口の改良、学校支援体制の強化などについて、早急に検討してまいります。
 あわせて、このたび設置しました「いじめ対策等検討会議」での議論を踏まえ、いじめ問題や自殺予防などの各種教育プログラムを作成するなど、学校の組織力や教員の指導力の向上を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。

(小山) 県立高校の男子生徒のいじめによる自殺問題に対する第三者委員会報告によれば、同校では担任は生徒の「いじめ」を訴える話を生徒指導に報告し、「学科縦割りの指導体制」で事情聴取・指導がなされたことを管理職も追認していた事実がある。こうした中、県教育委員会は、当時の担任について十分な対応を取らなかったとして、減給3ヵ月の処分を行ったが、どのような考え方で処分を行ったのか教育長に伺う。

(教育長) 次に、県立高校の男子生徒のいじめによる自殺に係る担任の処分についてですが、まず、学校が将来ある生徒の命を守れなかったことについて、教育委員会職員も含め広範囲に処分が行われたところです。私を含め処分対象者は深く反省し、再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えています。
 この事案において、第三者委員会が指摘した学校の組織的な対応や指示内容に問題があったことについては、県教育委員会が行った調査においても確認されたことから、当時の管理職を処分したところです。
 また、当時の担任については、生徒から3回も相談を受けていながら、必要な対応や適切な支援を行わなかったことから、当人の責任も重いものと考え、本県の処分例や他県例などと比較を行った上で、減給3月の処分としたところです。

(小山) 今回の問題は学校の組織的対応が求められている問題であるにも関わらず、生徒との相談に当たる担任や養護教諭、学年主任などの処分は、現場教職員の中で生徒相談窓口に当たる分掌や業務は処分リスクが高いものとの認識が広まり、生徒相談における教職員の業務遂行を間違いなく萎縮させるものとなる。今回の処分が教育現場に与える影響をどのように考えているのか、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、今回の処分が教育現場に与える影響についてですが、今回の処分は、いじめに対する学校の不十分な対応で、将来ある生徒の命が失われたことについて第三者委員会の報告を踏まえ、事実関係を調査して処分したものであり、組織的な対応等が不十分だった管理職と、生徒を適切に指導・支援しなかった教員のどちらにも問題があったことから行ったものです。
 各学校の教職員には、今回の処分を教訓とし、生徒の命の大切さを胸に刻み、いじめに対する意識や生徒理解を改め、いじめから子どもたちを徹底して守るという強い意志のもと、学校が一丸となって生徒への指導・支援に当たってもらいたいと考えております。
 県教育委員会としましては、学校のいじめ対策組織の点検と改善に取り組むとともに、教職員一人一人の指導力や対応力の向上を図るための研修の充実や、外部人材の活用などを通じて、教職員及び学校を支援する体制づくりを進めてまいります。

② 学校の働き方改革
(小山) 「学校の働き方改革」が中教審でも議論されている中で、1年間の変形労働時間制導入の報道もあるが、夏休み中であっても研修や部活動指導、進路指導など業務があり導入は困難であり、学期中の超勤実態を固定化し健康破壊・過労死を助長させることにつながるが、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、変形労働時間制の導入についてですが、中教審では、現在、学校の働き方改革に関する方策として、一年間の変形労働時間制の導入により、総労働時間の短縮を図ることを検討していると聞いております。
 教職員が子どもたちとじっくりと向き合い、心を通わせた教育活動を推進するために、教職員の負担を軽減し、やりがいをもてる職場の環境づくりが重要であると考えております。
 変形労働時間制については、夏休み中にまとまった休暇が計画的に取得できるというメリットがある一方、議員ご指摘のように、夏休み中であっても研修や部活動指導等があることや、学期中の長時間労働の恒常化につながること等が懸念されております。
 労働時間制度の見直しについては、学校現場の実態にも十分配慮した対応が必要であると考えており、今後も国の議論の動向を注視してまいります。

③ 会計年度任用職員制度
(小山) 会計年度任用職員制度の2020年4月の運用開始に向け、2019年12月を目途に関係法規の整備を行い、施行にあたっては十分な周知期間を確保するとしている。このことに対し教育現場では、教員採用試験の結果を受けて臨時採用の講師を登録することになり、その時に提示される条件と12月の改正後に示される条件とで違いが出てくることで混乱が生ずることが危惧されることから、臨時採用の登録に間に合うように整備する必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、会計年度任用職員制度の導入と臨時教職員の採用手続きについてですが、会計年度任用職員制度の導入に向けた関係規程の整備などの対応については、来年12月を目途としておりますが、できるだけ早期に行えるよう、知事部局と連携しながら検討を行っているところであります。
 議員ご指摘の臨時教職員の登録は、通年で受け付けておりますが、実際の採用に当たっては、例年1月以降、登録者に対して勤務条件を明示し、意思確認を行っていることから、混乱を来す恐れはないものと考えております。今後とも、臨時教職員を希望する方に十分配慮した対応に努めてまいります。

④ 学級1学級校の対応
(小山) 県立高校等再編整備計画を踏まえると、今後、小規模校が増加することになるが、学年1学級校では教諭定数が7人から8人では、進路希望に応じた選択や少人数授業に対応するためには不十分であり、教職員定数の見直しが不可欠である。小規模校のあり方を検討する中に、従来の1学級校よりも教職員定数を増やす必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、教職員定数についてですが、学年1学級などの小規模校に対しては、「高校標準法」による限られた教職員定数を有効に活用する中で、教職員を加配して各学校における教育の特色化や学校の活性化を進めるほか、県単独で教頭を配置して円滑な学校運営を図るとともに、小規模校のきめ細かい指導の充実のために非常勤講師の特別加配を行っているところです。
 今後は、各学校の実情を踏まえ、こうした取組に加えて、教育の質の確保と生徒の学習意欲向上を図るため、ICTを活用した遠隔授業による教育システムの導入や、複数の学校による連携授業の研究を進めていくほか、専門性の高い地域人材の活用に努めるとともに、教員定数の改善について引き続き国に要望してまいります。

⑤ 普通教室へのクーラー設置を
(小山) 来夏も猛暑が続くことが想定されることからも、子どもたちの健康を守るためにも、また、学校が災害時には避難場所として使用されることからも、当初予算編成に当たっては、全県立高校の普通教室へのクーラー設置と保護者負担の軽減を図る施策を盛り込むべきと考えるが、知事の見解を伺う。また、9月県議会では、普通教室にクーラーが未設置の13校に対し整備するという方針が示されたが、多目的教室ではなく普通教室に整備できないのか、設置教室数をどの程度と見込んでいるのか、教育長に伺う。

(知事) 次に、教育問題についてお答えします。
 県立高校普通教室へのクーラー設置等についてですが、現状において、普通教室の約8割にクーラーが設置されておりますが、その多くは、夏季補習等における学習環境の充実を目的とした、PTA等の団体による設置・管理となっています。一方で、普通教室にクーラーが未設置の高校があり、猛暑時における生徒の健康に配慮する観点から、クーラーの設置をしていく必要があると考えております。
 PTA等の団体により設置されたクーラーを公費負担とするための財政負担の課題や、公費による未設置校普通教室へのクーラー設置について、PTA等により設置された学校との公平性の課題への対応も含め、当初予算編成の中で検討してまいります。

(小山) 来夏も猛暑が続くことが想定されることからも、子どもたちの健康を守るためにも、また、学校が災害時には避難場所として使用されることからも、当初予算編成に当たっては、全県立高校の普通教室へのクーラー設置と保護者負担の軽減を図る施策を盛り込むべきと考えるが、知事の見解を伺う。また、9月県議会では、普通教室にクーラーが未設置の13校に対し整備するという方針が示されたが、多目的教室ではなく普通教室に整備できないのか、設置教室数をどの程度と見込んでいるのか、教育長に伺う。

(教育長) 次に、未設置校へのクーラーの設置についてですが、本県では、高等学校においては、室温管理等が必要な保健室、情報処理室等の特別教室にクーラーを設置してきたところであり、普通教室については、夏休み期間を考慮して、他の多くの県と同様に、原則設置しておらず、PTA等による設置を、受益者負担を前提に認めてきたところです。
 普通教室に未設置の学校については、猛暑時の生徒の健康に配慮して、各校の実情を踏まえながら、設置について当初予算編成の中で検討してまいります。
 なお、設置の必要教室数は、特別教室の場合、クーラー設置済みの特別教室の活用を考慮して60室程度、普通教室の場合は、全学級数分の110室程度が見込まれます。
2018/10/05(金)
 9月25日から開催された6月県議会、代表質問、一般質問、常任委員会と日程が進み、常任委員会(小山は厚生環境委員会所属)での議論を踏まえ、連合委員会で花角知事に一問一答の論戦を展開しました。
連合委員会写真(トリミング)

1 原発問題について
(小山) 泉田元知事は、柏崎刈羽原発の安全確保には福島原発事故の検証・総括が不可欠との認識に基づいて技術委員会において検証を始め、米山前知事が3つの検証へと枠組みを深化させた。
 花角知事はこの路線を継承すると約束して今日まで来ていることから、県の技術委員会においては、本来、福島原発事故の検証が優先されるべきものと理解しているが、知事はどのように受け止めているか伺う。


(知事) 技術委員会は、柏崎刈羽原発の安全確保のために、県が設置した委員会である。 技術委員会における福島第一原発事故の原因の検証は、柏崎刈羽原発の安全確保のために実施しており、検証の途中であっても、柏崎刈羽原発の安全確保に必要な事項については、並行して議論していただきたいと考えている。

(小山) 5月18日の県の技術委員会で原子力規制庁が柏崎刈羽原発6、7号機の適合性審査合格について説明したが、様々な問題点が指摘された。
 福島原発事故の検証が途中にある中、技術委員会はフィルタベント設備の検証や柏崎刈羽原発6、7号機の審査結果にどう対応していくのか、知事の見解を伺う。


(知事) 原子力規制委員会が、昨年12月に柏崎刈羽原発6、7号機の設置変更を許可したことから、柏崎刈羽原発の安全確保のために、技術委員会での説明をお願いした。
 現在、この説明について、委員からの質問・意見を確認しているところであり、今後も技術委員会でしっかりと議論をしてもらいたいと考えている。
 技術委員会では、今後も福島第一原発事故の原因の検証とあわせ、フィルタベント設備をはじめ、柏崎刈羽原発の新規制基準への対応状況についても確認していただきたいと考えている。
花角知事A

(小山) 2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発敷地内の各所で液状化が発生したものの、東京電力は原発の早期再稼働を目指すため、液状化土壌というサイトが有する致命的な問題を報告の対象外にしてきた経過がある。
 今般の6、7号機の審査において、東京電力はフィルタベント装置の基礎抗が液状化で損傷する可能性を認めたが、液状化の影響を受けることが分かった時点で県に報告と県民に情報公開をすべきであったにも関わらず、記載漏れなどとして隠ぺいをしてきたことは極めて遺憾であるが、知事はどのように受け止めているか伺う。


(知事) 6、7号機のフィルタベント装置については、県の検証の中でも重要な事項であり、それが液状化の影響を受ける可能性があることが分かった時点で県にも伝えるべきである旨を東京電力に、厳重に申し入れた。
  東京電力は、何をきちんと事前に伝えるべきかという意識が低く、また、複数の目で確認することにより本当の安全に近づくことができるという理解に欠けているように思われる。
 今後検証を進める上であってはならないことであり、反省し改めていただきたいと考えている。

(小山) 液状化問題に対して、東京電力が「対策する方針である」ことを根拠に合格とした原子力規制委員会の適合性審査は余りにも軽すぎる審査であり、原発の安全を重視して規制するという原則に立っていない重大な審査の誤りであると指摘したいが、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

(知事) 柏崎刈羽原発6、7号機の設置変更許可についてですが、原子力規制委員会が判断したことであり、許可そのものについては、県として異を差し挟む立場にないと認識している。
 柏崎刈羽6、7号機は、審査の第一段階である「原子炉設置変更」が許可されたところであり、引き続き実施される工事計画認可の審査で、液状化についても詳細な議論がなされるものと承知している。
 県としましては、原子力規制委員会の審査内容に疑問が残る点については、技術委員会で検証していただきたいと思う。

(小山) 県の技術委員会では、中越沖地震による問題点・課題のより掘り下げた議論を行うため、「設備健全性、耐震安全性に関する小委員会」と「地震、地質・地盤に関する小委員会」の二つの小委員会が設置された。
 柏崎刈羽原発の安全性を議論するため、休止している「地震、地質・地盤に関する小委員会」の再開について質したが、防災局は技術委員会に開催判断を委ねるとのことであった。
 しかし、柏崎刈羽原発6、7号機が原子力規制委員会の新規制基準に合格したことで、否応なく再稼働問題の議論が進められる懸念があることから、知事から技術委員会に小委員会の開催を要請すべきと考えるが、見解を伺う。


(知事) 小委員会は、中越沖地震に関連した柏崎刈羽原発の問題について検討していただくために技術委員会に設置されたものである。
 柏崎刈羽原発における液状化については、現在、原子力規制委員会の工事計画認可で審査されていると承知している。
 また、技術委員会において液状化も含め議論していただいているところであり、審査結果を確認する中で、必要があれば、技術委員会で判断して開催していただきたいと考えている。

(小山) 東京電力福島第一原発で出るトリチウムを含む汚染水の処分について、東京電力は海洋放出を検討しているが、公聴会では反対する意見が相次ぎ、地元でも漁業者や住民から反対意見が続出している。
  報道によれば、これまで東京電力は、トリチウム以外の放射性物質は除去設備ALPSで除去されているとしてきたが、ここにきてストロンチウム90などが、国の基準値を上回って検出されていたことを明らかにした。
  これまでの基準値以下の放射性物質の海洋放出も安全容認論の根拠は疑わしいと指摘されている中、世界最大規模の原発を抱える本県として、今回の基準値を上回る放射性物質が検出された問題について無関心でいられないと考えるが、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。


(知事) 福島第一原発の汚染水の処理については、本県として責任を持って情報収集、評価する立場にない。
  一方、放射性物質の放出については、原子力発電所にとっては重要な事項と受け止めており、柏崎刈羽発電所においては、運転開始から停止中の現在まで、所内で使用した水を海洋放出する際は、東京電力が放射能を測定し、県はその測定結果を厳格に監視、評価している。

(小山)  これまで東京電力は、福島第一原発で増え続ける汚染水について、トリチウム以外の放射性物質は除去されており、測定はしていないとしてきたものの測定していたことが分かり、国の法定基準値を大幅に上回って検出されていたことを明らかにするという、またもや虚偽説明、情報隠しを行っていたことが明らかになり、東京電力に反省を求める程度では済まされず責任は極めて重大と考えるが、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。

(知事) 福島第一原発の汚染水の処理については、本県として責任を持って情報収集、評価する立場にない。  一方、東京電力は、何をきちんと事前に伝えるべきかという意識が低く、また、複数の目で確認することにより本当の安全に近づくことができるという理解に欠けていると思われる。
 東京電力には安全最優先の取り組みを行動と実績の中で示してもらいたいと思っており、東京電力の小早川社長が8月にあいさつに来られた際に、その旨お伝えした。

(小山) 原発の燃料集合体を覆う金属カバーの溶接欠損の多くは柏崎刈羽原発であるが、東京電力はそれを使い続けるということや、柏崎刈羽原発1号機で、配管の耐震性について、8年前の計算ミスが今頃分かったとして発表、加えて、電力10社の原発事故を想定した訓練では、東京電力柏崎刈羽原発は原子力規制委員会から最低評価を受けている。
 そして、今回明らかになった国の法定基準値を大幅に超える放射性廃棄物の汚染水問題など、不利な情報は自ら決して明らかにせず、事故の反省や技術上の教訓が活かされていないという現実についての知事の見解を伺うとともに、先般、花角知事は東京電力社長等と面談したが、福島第一原発事故から7年経ち、東電の経営体質は変わったと受け止めるか、また変わったとしたらならば、どう変わったと考えるか、併せて伺う。


(知事) 東京電力の体質については、これまでもさまざまな指摘がされており、県民の皆様から厳しい視線が多く向けられていると認識している。
 東京電力の小早川社長からは、面談の際に、社長自らが先頭に立ち体制を強化して改善に努め、柏崎刈羽原発については安全最優先で取り組むという考えを伺った。
 私としては、安全最優先の取組を行動と実績の中で示してもらいたいと思っており、東京電力にその旨お伝えしたところである。

(小山) 福島第一原発事故によるメルトダウンの判断基準があったことの5年間の隠ぺい、免震重要棟の耐震性不足の隠ぺいなどがあったが、東京電力が原発を稼働させる適格性について、原子力規制委員会は社長等への聞き取りだけの審査で、「原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない」と判断したことに対し、大きな疑問が生じるものである。
 この東京電力の原発を運転する適格性について、米山前知事は、これまでに引き続いて県の技術委員会において検証していただき、それを受けた形で検証総括委員会での総括の対象としたいとの見解であったが、花角知事も同様な姿勢で対応する考えか伺う。


(知事) 原子力規制委員会の審査内容については、現在、技術委員会の委員からの質問・意見を確認しているところであり、今後も技術委員会で、より一層議論が深まっていくものと考えている。
 検証総括委員会には3つの検証の結果をまとめることをお願いしており、適格性についても、技術委員会での検証報告を受ける形で、総括の対象となると考えている。

2 厚生連中条第二病院問題について
(小山)  厚生連が収支の悪化、医師不足などを理由として中条第二病院の入院病棟の2019年3月末目途の閉鎖、付属する老健の事業廃止を打ち出した問題については、今議会で党派を超えて多くの議員から入院機能を維持するよう求める意見が相次いでいる。
 県の「転院には患者や家族の理解が必要」「期限を切って病床を廃止することはあってはならない」とし、厚生連に対し入院患者の転院調整等を進める場合でも期限を設けないよう求めているとのことである。
 しかし、期限を延ばしても、150人を超える入院患者を全て隣接地域の魚沼基幹病院・五日町病院・精神医療センターへ転院や、自宅療養等に切り替えられることはできないのは目に見えており、最終的には患者や家族が切り捨てられることになる。
 県の期限を設けないようにとの厚生連への要請だけでは解決にならないと考えるが、改めて知事の見解を伺う。


(知事) 中条第二病院のあり方については、経営主体である厚生連が責任を持って決定していくべきものであると認識している。
 県としては、厚生連に対し、引き続き病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請したところである。
 十日町・津南地域における精神科医療の安定的な提供に向けては、引き続き、厚生連の今後の経営展望等を聞きながら、可能な支援を検討してまいりたい。

(小山) 県の地域保健医療計画において、厚生連中条第二病院は「統合失調症」「うつ病・躁うつ病」「精神救急」において「地域連携拠点機能」を有する病院として、「圏域ごとの医療連携、情報収集・発信、人材育成の地域拠点であり、地域精神科医療提供機能を担う医療機関を支援する」施設という位置づけとなっている。
 厚生連中条第二病院の病床がなくなった場合、この地域医療においてこの機能を果たすことが可能と考えているのか、知事の見解を伺う。


(知事) 県としては、中条第二病院が地域連携拠点機能を担っていることからも、引き続き病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請しているところである。
 
(小山) 精神医療に関する財源が市町村から都道府県に移行された制度上の問題はあったとしても、病院の役目は地域住民があってのものであることから、収益確保を理由に病棟を閉鎖することがあってはならず、厚生連、市町村との連携を図る中で、県の責任において財政支援も含め病棟存続に向けた対応を行うべきである。
 例えば県が厚生連を指定管理者として指定し、中条第二病院を公的に運営するといった公設民営のやり方も検討すべきであり、それが花角知事の掲げる県民最優先の県政運営とする姿勢ではないのか伺う。

(知事) 今ほど申し上げたとおり、厚生連の考え方をよく聞きながら、県として可能な支援を行っていきたい。
 厚生連の今後の経営展望等の中で、財政的な支援が必要だということであれば、そうしたことも含めて検討してまいりたい。
 委員ご指摘の手法についても、厚生連が運営することになることから、いずれにしても今後の経営展望等をよく聞いていく必要がある。

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