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県政

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2019/03/18(月)
 2月18日に始まった県議会も、1カ月ほど経過して終盤になりました。
 常任委員会での質疑を経て、かわかなかった問題や、どうしても知事に質す必要があるときに認められている連合委員会に登壇し、花角知事と一問一答の論戦を展開しました。
 放射性汚泥処理をめぐった問題や、福島原発事故による本県独自の自主避難者支援の打ち切りなど、花角知事にとって都合の悪い質問なのか、それとも質問内容が理解できていないのか、納得できる答弁は期待できませんでした。
 以下は、質疑応答の要旨であります。(一門ごとに納得がいかない場合は再三の質疑を行っておりますが、省略)

1 放射性物質を含む汚泥の処理について
(小山) 知事は「当然、処理費用負担については、全額東電に求める」、また「東電が当然受け止めて頂けるものと思っている」と、議会やマスコミ取材に答えている。一方、東京電力は「原子力損害賠償法に基づき対応する」と述べるにとどめ、また、「県の事情を聞いた上で、適切に判断する」とも述べているが、全額請求に応じるかは明らかにしていないのが実態である。
 知事は、県が求める全額処理費用を、東京電力が確実に負担するという確信があり、新年度予算に約19億円の処理費用を計上しているのか伺う。

(知事) 汚泥処理に係る東京電力の費用負担についてですが、汚泥の処理については、法令に基づき県自ら処理を行うこととし、必要な費用を新年度当初予算案に計上したところであります。
 現在、放射性物質を含むことにより追加的に発生した費用として、県の保管に要する費用や県内水道事業者における汚泥の処理費用について、東京電力が負担していることから、今後の県の処理に要する費用についても同様に東京電力から負担いただけるものと考えております。

(小山) 原子力損害賠償法は、原子力発電や原発燃料の製造過程などで起きた事故の被害者を救済するために、原子力事業者に無限の賠償責任を課すために、1961年に制定されたものである。放射性物質を含む汚泥の処理費用について、東京電力が社会的責任において全額処理費用を負担すると明言すれば済むものを、「原子力損害賠償法に基づき対応する」と述べていることに対し、知事はどのように理解しているか伺う。

(知事) 東京電力の発言の趣旨は東京電力に確認いただきたいと思いますが、私は、原子力事故により損害が生じた場合の損害賠償については、原子力損害賠償法により定められており、東京電力は原子力事業者としての立場から法に沿って回答したものと考えています。
 県といたしましては、東京電力には、汚泥の処理に要した費用等を負担することにより、社会的責任を果たしていただきたいと考えています。 

(小山) 東京電力は、社会的責任において、処理費用の全額を負担すると述べれば済むものを、全額費用負担を明言していない。何故、明言しないのか。全額払う姿勢があるのか。知事はどう受け止めているか。
・・・・・・知事は同じ答弁の繰り返し・・・・・・

(小山) 横須賀市が「外務省からの情報提供内容」としてHPに公開している中には、米軍が米海軍横須賀基地に保管している、トモダチ作戦により生じた低レベル放射性廃棄物について、東京電力が契約した産廃処理業者による処理を行ったとの記載があり、これでいくと本県に保管されている放射性物質を含む汚泥も、東京電力が同様な方法で処理できるものと考える。
 東京電力は「廃棄物処理の資格がなく、法規制の課題がクリアできない」とし、花角知事は「この方法しかなかった」として県が処理することになったが、横須賀市の事例でいくと本当にこの方法しかなかったのか、それとも東京電力が廃棄物処理の資格がないのに泉田元知事が無茶を言っていたのか疑問が残るが、知事の見解を伺う。

(知事) 米海軍横須賀基地に保管されていた低レベル放射性廃棄物の処理についてですが、どのような経緯で行われたかは承知しておりません。
 なお、企業局が保管する放射性物質を含む汚泥の処理については、東京電力に対して、直接引取りを求めていましたが、昨年末に引取りはできないと回答があったことから、産業廃棄物として処理することとしたものであり、その限りでは廃棄物処理法に則り処理するしかないものと考えております。

(小山) 同じ福島原発事故が原因による放射性廃棄物のついて、横須賀市では東京電力が業者に処理を依頼している一方、新潟県では産廃処理資格がないとして、県が代行している。この違いは何か。
 私が質問を通告しているのであるから、少なくとも横須賀市の実態を調査し、本県との対応の違いについて私に答える責任がありながら、全くそうした姿勢が見られずおざなり的な答弁に終始しているのは大きな、問題である。再度、答弁を求める。
・・・・・・知事は同じ答弁の繰り返し・・・・・・

(小山) 放射性物質を含む汚泥について、企業局が一般競争入札により委託先を決定するとしており、処理先はセメント工場での再利用、または、管理型処分場での埋立て処分を想定しているとのことであるが、県内セメント工場への再利用は地域住民の心配が強く出されており、県内の管理型処分場は通常の産廃処理を見込んだ計画となっており、放射性物質を含む汚泥を受け入れる環境にないと考える。
 一般競争入札にあたっては、処理先などを入札条件に加え、本県内での放射性物質の拡散を防ぐべきと考えるが、知事はどのように考えるのか伺う。

(知事) 放射性物質を含む汚泥の処分先についてですが、平成31年度に企業局が処理委託する汚泥は、全て放射性物質の濃度が100ベクレル以下のものであり、これは、法令により再利用しても放射線による障害の防止の措置の必要のないものとされているものです。
 このため、処理先を制限することなく、法令に則り適切に汚泥を処理してまいりたいと考えております。

(小山) 環境省は、福島県内で生じた膨大な除染土の量を減らすため、放射性セシウムが8000ベクレル以下の除染土を、全国の公共事業や農地造成などで再利用を行う方針を打ち出している。しかし、東京電力は、柏崎刈羽原発においては100ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっていることは、それだけ危険だということである。
 環境中への放射性物質の拡散を容認するような除染土の再利用は住民や将来世代にリスクを押し付けることになる。本来は、放射能の管理技術を持つ東電が集中管理することが原則ではないのか、知事の見解を伺う。

(知事) 福島県内で生じた除染土の再利用についてですが、現在、安全性を確保することを大前提として、適切な管理の下での利用を実現するため、国において再生利用技術の開発等の検討が進められているものと承知しています。

2 福島原発事故の賠償・避難者支援等について
(小山) 県は東電福島第一原発事故による福島県からの自主避難者に対して行っている民間賃貸住宅の家賃補助について、福島県の家賃補助が本年度で終了することから、県単独の上乗せ支給を、3月末で終了する方針を打ち出している。
 この県単独支援については、泉田・米山歴代知事が私の質問に対し「福島県の支給制度に合わせているものの、その後の打ち切りを前提にしたものではない」と答弁してきていることから、政策の一貫性、整合性がとれないのではないかと質してきた。
 福島県の復興状況、避難者状況、福島県の支援策の動向を踏まえ総合的に勘案した結果であり、政策の一貫性、整合性に問題はないとのことである。
 花角県政において、避難者に冷たいとの評価がされないよう、福島県の支援終了に即合わせることでなく、県の単独支援を継続し、その後段階的な経過措置を取るなどして、県内居住を図る意味でも避難者に寄り添った対応をすべきでないのか、知事に伺う。

(知事) 自主避難者への家賃補助についてですが、本県の家賃補助は、福島県の補助制度の上乗せとして行ってきたものであり、このたび、福島県の復興状況、避難されている方々の状況、福島県の支援策の動向などを総合的に勘案した上で、福島県の制度終了に合わせて、本県も終了することとしたものです。
 また、本県と同様の制度を有する北海道、神奈川県、沖縄県の3道県も今年度末で終了することとしております。
 今後の支援については、避難者が集まり交流できる広域交流会の開催や、福島県に住む父母が本県に避難している子どもに会いに来るための高速バス料金の補助を継続するとともに、様々なご相談に応じるなど、避難者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。

(小山) 昨年の臨時国会で原子力損害賠償法が改正されたが、電力会社が支払う賠償に上限を設けて国の責任を明確にすることや、電力会社に準備させる額の引き上げが見送られるなど抜本改正にはほど遠かったと考えるが、知事はどのように評価しているのか伺う。
また、仮に柏崎刈羽原発が原子力災害を起こした場合、現行の賠償制度で、被災者の生活再建支援に十分に足り得るものであると考えるか、併せて知事に伺う。

(知事) 原子力損害賠償法の改正についてですが、このたびの改正では、原子力事業者に対する損害賠償実施方針作成の義務付けなどが盛り込まれましたが、県といたしましては、国策として原子力事業を進めてきた経緯や、甚大な被害の実態を踏まえ、最終的に国が責任を持つ仕組みが必要であると考えております。
 引き続き、全国知事会等において、国の責任を明確化し、原子力発電所事故に起因する損害を範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われるよう、国に働きかけてまいります。

3 児童虐待・児童相談所について
(小山) 先日、独自で上越児童相談所を視察調査したが、職員が一丸となって児童養護のため懸命に努力されているものの、施設の入所率が高く一時保護日数が長期化する傾向にある中、行動に問題がある児童の増加や男女別の問題などから、深刻な個室不足という実態にあった。また、一時保護は一階で行われており、子を取り戻しに来る親などの対応も考えるとセキュリティの問題が喫緊の課題であることを実感した。
 新潟県の最上位計画である「新潟県総合計画」には、児童相談所の職員配置の充実と専門性の確保・向上による体制強化の必要性や、より家庭的な環境での社会的養護を行うことの必要性が明記されていることから、老朽化した児童相談所や、一時保護機能のキャパシティーの限界など、ハード面の早急な改善を求めるが知事の見解を伺う。

(知事) 児童相談所のハード面の改善についてですが、上越児童相談所一時保護所は、およそ40年前に、当時の基準に基づいて設計、建設された施設であり、近年の相談件数の増加や相談内容の変化により、委員ご指摘のような問題が生じていることは承知しております。
 特別な援助が必要な子どもへの支援を充実するために、一時保護所を含めた児童相談所の環境改善は大変重要であると考えており、県といたしましては、国の児童福祉司等の大幅な増員の方針への対応などとあわせて、児童相談所全体の体制強化について検討していく必要があると考えております。

(小山) 児童相談所はより家庭的な環境で保護を行う必要性がある中、虐待を受け満足な食事が与えられていない児童が、やっとの思いできた児童相談所で、調理員不足のため宅配の冷たい弁当が提供されている実態は大きな問題である。
 上越児童相談所では何とか人材確保ができ改善されたようであるが、新潟市江南区の中央児童相談所では、必要な調理員が確保できないために、食事提供に支障をきたしている実態にあると聞いている。
 対策として若草寮、はまぐみ小児療育センターなどの県施設で働く調理師を、中央児童相談所で勤務できないのか調整をしてきたものの、職員定数などの壁により実現できないとも聞いているが、県の制度や方針が壁になって、子どもに不利益を与えるというようなことはあってはならないと考える。
 必要な現業部門への人材補充や雇用条件の改善、県の他施設で働く調理師を中央児童相談所に配置できるよう、制度の柔軟な運用ができるようにすべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 児童相談所の一時保護所における食事の提供体制についてですが、委員ご指摘のとおり、保護された子どもたちに温かい家庭的な食事を提供することは、一時保護所として大切な機能と考えております。
 これまでも嘱託員を採用し対応してきておりますが、人手不足のおり、一時的に一部の嘱託員を確保できない状況が生じているところです。
 このため、今後は調理業務を専門の業者に委託することも含め、より安定した食事の提供体制を整えてまいりたいと考えております。

4 消費税と県立病院経営について
(小山) 10月からの消費税10%の引き上げ予定について、県立病院においても医療行為の大半を占める保険診療は消費税が非課税となり、一方、病院での医療機器の購入や、診療材料、レセコンの更新など、これら全てに消費税がかかるため、10月から消費税10%への引き上げが行われた場合、結果として県立病院全体で約28億円の損税が試算されるとのことである。
 一方、消費税増税分を補てんする診療報酬の改定は、平成26年に消費税5%から8%へ引き上げられた際には7割弱の補てんにとどまり、これを当てはめると1年間で約2.5億円の補てん不足になるとのことであるが、知事は消費税増税に伴う県立病院経営における損税をどのように受け止めているか伺う。

(知事) 消費税増税に伴う県立病院の経営に対する受け止めについてですが、医療機関における控除対象外消費税の問題については、適切に補てんされることが重要であると考えております。
 これまでも、全国知事会などを通じて、診療報酬によって措置されている額を超えて医療機関が負担している仕入額相当額について、これを控除し、もって還元ができる税制上の措置を講じるよう要望してきているところであります。
 昨年の厚生労働省の発表で、前回8%への引き上げ時の診療報酬による補てん状況について、医療機関種別及び開設主体別で大きなばらつきがあり、特に公立病院に対しては7割弱しか補てんされていなかったことは大変遺憾であると考えており、改めて要望を行ったところです。

(小山) 平成30年度の病院事業会計決算見込みは、純損失が約20億円と前年度から約12億円の悪化、累積欠損金は約318億円となり、資金不足比率が発生する可能性が高いということである。こうした厳しい赤字経営が続く県立病院にとって、これ以上、損税という負担が増えれば医療崩壊につながりかねない。
 かつて兵庫県内の4つの病院が、医療機関が一方的に消費税を負担しなければならないのは違憲だとして、国を相手に損害賠償裁判を起こすまでに至った事例もあることから、知事として甚大な影響を与える消費税の引き上げ凍結を、あらゆる機会を通じて求めていくべきでないのか見解を伺う。

(知事) 先ほどお答えしたとおり、昨年の厚生労働省の発表を受けて、医療機関に対する消費税制度の改善について、改めて全国知事会などを通じて国に強く要望したところであります。
 そうしたことを受け、国では、今回10%への引き上げに係る診療報酬の補てんについて、前回の改定に比して、より詳細な情報を用いること等によって配点方法を精緻化し、負担に見合う補てん点数となるよう見直しを行ったとしています。
 医療機関の消費税負担については、適切に補てんされることが重要と考えており、今回の診療報酬改定による実際の補てん状況について、十分な検証が必要であると認識しております。
 今後、それらの状況を注視するとともに、今回の補てん状況によっては、さらなる改善を求めていきたいと考えております。

5 新潟水俣病について
(小山) 新潟水俣病被害者について知事は、県内で発生した公害病であることから非常に高い関心を持っているとのことであり、被害者から是非とも現地に足を運んでいただきたいとの要望に対し、できるだけ早い時期に現地に入って被害者の生の声に耳を傾けたいと議会答弁してきているものの、いまだに実現していないが、いつごろ現地に入る予定なのか伺う。
(知事) 新潟水俣病被害者との面会についてですが、私としても、水俣病問題に取り組んでいくためには、被害者の方々から直接お話をお聞きしたいと思っております。
 そのため、現在、スケジュールを調整中であり、遅くとも来月中には、被害者の方々とお会いする機会を設けたいと考えております。

(小山) 県は、多くの被害者が救済されずにいることを踏まえ、ここ数年、毎年、政府・環境省に対し、「被害者の早期救済や患者救済の枠組みの見直し、潜在患者が名乗りを上げやすい環境の整備等」を要望してきたものの一向に改善の兆しが見えない。
 政府・環境省に対し、もっと強い働きかけも必要ではないのか、知事に伺う。

(小山) 新潟水俣病に関する国への要望についてですが、県としましては、水俣病の終局的な解決のためには、救済制度の抜本的な見直しが必要であると考え、「患者救済の枠組みの見直し」等について、毎年、国に対し、要望を行ってきております。
 今後も、あらゆる機会をとらえ、すべての水俣病被害者の救済に向けて、粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。
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2018/12/21(金)
 12月17日、本会議、常任委員会でかわかなかった問題、どうしても知事に再度問いたい問題について議論ができる、第二次連合委員会に登壇し、再度、知事と論戦しました。
連合写真1

1 放射性汚泥の処理について
(小山) 福島第一原発事故を受け、2012年1月1日に全面施行された「放射性物質汚染対処特措法」で、1kg当たり8,000ベクレル以下の廃棄物の処理については廃棄物処理法の規定が適用されることとなった。
 福島第一原発事故前までは、「原子炉等規制法」で100ベクレル以上は低レベル放射性廃棄物としての厳重な管理義務があったものが、原発事故後は80倍までを通常の廃棄物と同様に緩和され、一方、原発敷地内では事故後も100ベクレル以上はすべて低レベル放射性廃棄物として厳重管理されている。
 こうした大幅な緩和で二重基準が存在することに対し、果たして県民の安全が守られると考えるか、知事の見解を伺う。

(知事) 100ベクレルについては、再利用しても放射線による障害の防止の措置が必要のない、いわゆるクリアランスレベルとして定められており、一方、8,000ベクレルについては、外部に放射性物質が拡散しないようにしたうえで安全に処理できる濃度基準として定められている。
 この二つの基準は、同じ放射性物質に関する基準であっても、再利用と埋立処分という異なる取り扱いに関する基準であると認識しており、いずれの基準についても、国において、科学的な根拠に基づき定められたものと承知している。
花角知事

(小山) 工業用水道事業で発生した放射性汚泥について、県は東京電力に引き取りを求め、東京電力が引き取る方針できたものの、約8年間県が保管を続けてきているものの保管量に限界があることから、東京電力に引き取りについて年内に回答を求める一方で、県の責任として、廃棄物処理法等に則り、処理することも選択肢の一つであるとの答弁があった。
 東京電力は廃棄物処理の資格がなく、6万トン弱を有価物として引き取るとする回答は難しく、選択肢の一つとされている県が廃棄物処理法等に則り処理することが濃厚となる。
 これまで、事故を起こした東京電力に社会的責任を果たすことを求めてきたことからすれば、県の方針転換と受け止めてよいか、知事に伺う。


(知事) 現在は、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている段階である。
 これまでどおり、東京電力に汚泥の引取りを求めており、現時点で方針転換したわけではない。 一方で、他の自治体と同様に県が処理することも選択肢である。

(小山) 県は2016年4月18日付けで、放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令案に対するパブリックコメントに対し、(1)原発事故以前から8,000ベクレル以下であっても厳格管理してきたことから、基準を原発構内と同等のものにすること、(2)放射性廃棄物の市町村・排出事業者に対する技術・財政的支援や処分先の確保など、国の責任の明示2点について意見を提出していることからすると、県が保管する汚泥を処理することはこれまでの県の姿勢との整合性が取れないのではないかと考えるが、知事に伺う。

(知事) 8,000ベクレルは、外部に放射性物質が拡散しないようにしたうえで安全に処理できる濃度基準として定められたものであり、今後は、現行の法令に従って処理すべきと考えている。
 一方、企業局の汚泥については、事故を起こした東京電力に社会的責任を果たしてもらうという観点から、引取りを求めているものである。現在、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている段階である。

(小山) これまでの質疑の中では、100ベクレルを超える放射性汚泥の保管量は2つの工業用水道の合計で4,053トン、100ベクレル以下については同合計で5万5,482トンとのことであった。100ベクレル以下についても法的な義務の前に原発事故を起こした社会的責任として、全量を保管する経費に対して東京電力から毎年度損害賠償金として支払われていたと理解してよいか伺う。

(企業局長) 放射性汚泥を保管する経費については、東京電力に毎年度損害賠償請求してきており、これまでの間、約15億7,000万円の支払いを受けたところである。

(小山) 知事は、選択肢の一つとして、県が保管管理している放射性汚泥について、県が産廃処理業者に処分を依頼し、費用を東電が負担する形で決着を図る方針を打ち出しているが、100ベクレル以上を管理型処分場への処分、100ベクレル以下は有価物として処理する方向なのか、それとも、県が「廃棄物処理法」に則り、全量を廃棄物として産廃処理業者に処分を依頼するという形なのか、知事に伺う。

(知事) 現在は、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている状況である。
 法令に基づき処理することは、あくまでも選択肢として示したものであり、方針を決定したものではない。仮に県が処分をするとした場合には、周辺住民の不安の払しょくや県有地の有効活用のため、早期に処分に着手する必要があることから、産業廃棄物として処分を依頼することになると考える。

(小山) これまでの全量の保管経費を東京電力から支払われていた経過を踏まえ、100ベクレル以下も含めて、全量の処分経費について東京電力に負担を求めるということで理解してよいか、知事の見解を伺う。

(知事) 現在は、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている状況である。
  法令に基づき処理することは、あくまでも選択肢として示したものであり、方針を決定したものではない。仮に産業廃棄物として処分を実施する場合には、その全量の処分経費について、東京電力に対し請求することになる。

2 原発問題について
(小山) 検証総括委員会の池内委員長が、3つの検証の検証結果を知事の任期中に間に合わせるとの方針に対して、知事は期間・期限を設けずに、また知事の任期にこだわることなく、徹底した議論を尽くすという一貫した姿勢であることを、正式に池内委員長に要請すべきでないかと、私は代表質問、委員会質疑の中で質してきた。
 12月13日付けの新潟日報の「花角県政の針路・下」の記事に、知事は東京都内で内密に面会し、期限を切らずにしっかり検証するよう話したという記事が掲載されている。
 これが私の代表質問の再々質問での知事の答弁「お会いした際に私の考えはお伝えしている」に該当するものと推察するが、見解を伺うとともに、知事の要請に対して池内委員長はどう応えているのか、併せて伺う。


(知事) 池内委員長に直接お会いして私の考えをお伝えしたのは報道にあるとおり。
 池内委員長は、その場で、私の任期について気にされていたが、私としては期限を切らずに議論を尽くしてもらいたいとお願いした。いずれにせよ、検証期間は、委員会の議論の中で定まっていくものと考えている。

3 中条第二病院について
(小山) 中条第二病院について、厚生連が2019年3月末閉鎖を発表して以来、この方針を再考する旨の方向は示されず、すでに入院患者の転院を求めているなど、実際には閉鎖に向けた既成事実化が進んでいる実態にある。
 一方、県は、中条第二病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請しており、厚生連側に長期の収支計画見通しや、厚生連内での改善策などを具体的な数値での回答を求め、その結果を踏まえて検討するとしているものの、双方のギャップが埋められていないのが実態である。
 県として、十日町市、津南町と一緒に、不採算地域の医療を担って補助金や税制上の優遇措置を受けている厚生連が、民間であるとしても、経営判断の名の下に病棟を閉鎖することは絶対に容認できないという、県の基本的な姿勢を明確にすべきでないのか、知事に伺う。


(知事) 中条第二病院について、厚生連には、過去の収支の状況、厚生連全体も含めた今後の収支見通し等、これからの経営展望を数値で表すよう、期限を示して要請をしている。
 県としては、これまで地域の精神科医療を支えてきた中条第二病院が、本当に病床維持が不可能であるのか、置かれている状況を客観的に把握するとともに、経営主体である厚生連から、病院のこれからのあり方をどうするのか、まず、お聞きした上で、県として可能な支援を検討してまいりたい。

(小山) 十日町・津南地域における精神保健医療体制、地域連携拠点機能の維持に向け、また、現在いるすべての入院患者に十分な医療が手当てされるように、県があらゆる手段を尽くして中条第二病院を継続させるよう、厚生連に働きかけるとする、知事の決意を改めて伺う。

(知事) 県としては、厚生連から、病院のこれからのあり方をどうするのか、まず、お聞きした上で、地域の精神科医療を確保するため、可能な支援を検討してまいりたい。

4 ビッグデータについて
(小山) 米山前知事から引き継がれて花角知事が行うビッグデータ政策は、名称を米山県政時の「県民健康ビッグデータプロジェクト」から、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤プロジェクト」に変えたものの、基本的には焼き直したものでほぼ同じものと考えるが、その見解を本会議の代表質問、委員会質疑で質しても、県民の健康増進、健康寿命の延伸などの目標は同じだが、知事からは推進委員会において構想の策定を進めているところとの答弁であり、福祉保健部長からは演繹法と帰納法の違い、目標に向けたプロセスを揉んでいる段階だなどと、実に回りくどい答弁に終始し、明確な答弁を得られなかった。
 私は二つのビッグデータ政策に、基本的な違いがあるのか、ないのか、そのことを質しているのであり、改めて明確な答弁を知事に求める。


(知事) 昨年度はそもそも「何のために、どう使うのか」といった目的や趣旨、全体像を明確に示していなかったと理解している。
 そのため、昨年度明確に示せなかったことについて、今年度、検討するための予算が認められていると承知している。現在、全体像を示せるように、推進委員会で構想の策定を進めているところ。したがって、前知事の政策と比べることがそもそもできないと考えている。

(小山) 米山前知事のビッグデータ政策について、あえて県がビッグデータを構築する意味があるのか、かなりの予算をかけてつくる意味があるのか、費用対効果はどうなのか、目的達成のためにはビッグデータしか方法はないのか、国がやろうとしているのに県が無駄な投資をしてやる必要がないではないかなど、厳しい批判の声が集中して出されてきた経過があるが、花角知事のビッグデータ政策は、こうした批判に当たらないのか、改めて伺う。

(知事) 前知事の政策は、県民の健康増進など、様々な可能性を秘めたプロジェクトであるという前提で進めていたものであり、目的や趣旨、全体像を明確に示せないことに対して、これまで、議会からご指摘があったものと考えている。
 そのため、そのようなご指摘を十分に踏まえて、今年度、構想の策定や具体的な事業構築を進めているところ。



2018/12/06(木)
 12月5日~21日までの17日間の会期で、12月県議会が始まりました。
 6日は私・小山が、会派「未来にいがた」を代表して代表質問に登壇し、花角知事と論戦を展開しました。
 以下は、質問・答弁要旨の内容です。
小山E

1.知事の政治姿勢について
① 公益通報への対応遅れ
(小山) 中越地域の飲食店に法令上必要な食品衛生責任者が勤務していないとの公益通報に対し、県は必要な手続きを1年近くも行っておらず、通報者からの問い合わせで事態を把握したものの、1週間近くも公表しなかったことが露呈した。全庁的な組織改革、危機管理の徹底が謳われてきたにも関わらず、再びこうした事態を招いたことは、県民への情報公開よりも組織を優先させる体質が変わっていないことを露呈させたものであり、知事の監督指導に問題がなかったのか、所見を伺う。
花角知事

(知事) 小山議員の代表質問にお答えします。
 まず初めに、公益通報事案への対応についてですが、適切な事務処理がなされなかった結果、通報いただいた事案について、長期にわたり対応していなかったこと、及び公表が遅れたことについては誠に遺憾であり、改めてお詫び申し上げます。
 適正な事務の執行や県民への迅速な情報公開については、これまでも、全庁的な意識改革に努めてきたところでありますが、今後、こうしたことが起こらないよう、引き続き、職員への徹底を図ってまいります。

② 総合計画の見直しに「男女共同参画社会の推進」を大項目に
(小山) 新潟市の総合計画は、策定段階で女性団体も参画させるなど、女性の声を反映させる過程を重視し、政策の柱に「男女共同参画社会の推進」が据えられていることからも、本県の総合計画の見直しに当たっては、計画の後段に細目として謳うのではなく、大項目の柱として据え、具体的な施策の推進と県民全体の意識の啓発などを行っていくべきでないか、知事の所見を伺う。

(知事) 次に、総合計画における男女共同参画の位置付けについてですが、先般公表した県の総合計画の見直し素案においては、政策の柱の一つとして、男女共同参画を掲げており、新潟市の総合計画と位置付けに大きな違いはないものと認識しています。
 具体的には、男女共同参画社会の推進について、現状・課題を分析した上で、その目指す姿と、男女平等意識の浸透に向けた取組の推進や女性が活躍できる取組の推進など、政策の展開・取組についても記載しているところです。
 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の推進は、重要な課題であると考えており、計画に沿って、しっかりと取り組んでまいります。

③ ベトナム訪問の所管と今後の対応
(小山) 知事は先般、ベトナムのハノイ市とハイフォン市を訪問し、現地企業や政府関係者らと意見交換をする中で、県内企業との商談につながるような経済交流支援、ベトナムの格安航空会社(LCC)の誘致などによるベトナムと新潟県の交流人口の拡大、ベトナム側からの提案のあった「新潟デスク」開設について検討する方針を打ち出しているが、改めてベトナム訪問の所感と、方針に対する今後の具体的な施策の展開について伺う。

(知事) 次に、ベトナム訪問の所感と今後の施策の展開についてですが、ベトナムは急速な経済発展を遂げており、また、人口も約1億人と、本県にとっても様々な分野で有望なマーケットであると考えております。今回の訪問では、政府関係者やハイフォン市長らとの信頼関係を築き、今後の人的交流や経済交流の活性化につなげるための第一歩を踏み出すことができたと考えております。
 訪問の成果を踏まえた今後の取組についてでありますが、県内企業とベトナム企業との経済交流の拡大に向けて、まずは、ベトナムの経済・産業界の方々から、本県が強みを持つ産業分野の状況を視察していただいた上で、経済交流の可能性が高い分野について、企業間のマッチングに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。   
 また、ベトナム側から提案のあった、計画投資省内の「新潟デスク」開設については、現在、先行県等の事例を踏まえて、具体的な検討を進めているところです。
 さらに、交流人口の拡大に向けては、定期航空路線の開設を目指したチャーター便誘致や、観光客の増に向けたプロモーションを行っていくほか、引き続き県内大学等の留学生獲得も支援してまいりたいと考えております。

④ 市町村長との懇談会
(小山) 知事は、県内5ブロックで市町村長との懇談会を進め、先般の上越ブロックの開催で一巡した。各ブロックとも、道路を中心とした整備促進、地域公共交通の維持に向けた支援や、地域医療体制の確保などの課題が意見として出されたものと認識するが、厳しい財政状況の中、出された課題をどのように受け止め県政運営に反映させていく考えか伺う。

(知事) 次に、市町村長とのブロック別懇談会についてですが、県内5ブロックでの意見交換を通じて、観光振興による交流人口の拡大や、地域医療の確保、生活交通の確保に関する意見が多く出され、地域共通の課題になっていることを改めて認識したところです。
 各市町村長からいただいたご意見等については、財政状況が厳しい中ではありますが、市町村と協力し、知恵を出し合いながら、より良い方向に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

⑤ 消費税引き上げ
(小山) 29年間の消費税収総額は約327兆円の中、消費税3%の導入時約42%の法人税が現在約23%と段階的に引き下げられ、この間の法人税減税総額は約272兆円と、実に消費税収の83%が企業減税に回されていることについて知事はどのように受け止めているか伺う。
 また、こうした持続可能な社会保障制度に充当していない、本来の目的とかけ離れた実態を改善することが先であり、そのことなくしての来年10月の消費税10%への引き上げは見合わせるべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。


(知事) 次に、消費税についてですが、消費税の収入につきましては、少子高齢化の進展に対応するため、社会保障財源とされている一方、法人税の見直しは、国内企業の国際競争力の強化など、全く別の視点で行われたものであることから、消費税収を企業減税に回したものとはならないと理解しております。
 その上で、消費税は、少子高齢化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため必要なものであり、本県においても貴重な財源と認識しております。
 消費税率10%への引上げにつきましては、国の責任において適切に行っていただきたいと考えております。

⑥ 憲法改正
(小山) マスコミの世論調査では、憲法改正には60%近い反対があることに見られるように、安倍政権のもとで強行してまで憲法を改正する必要性はないと考えるが、知事はどのように受け止めているか、知事自身の憲法観と併せ伺う。

(知事) 次に、憲法改正の受け止めと憲法観についてですが、憲法が掲げる自由と民主主義という崇高な理念は、戦後の我が国の発展と繁栄、国際社会での地位の向上に大きな役割を果たしてきたものと認識しており、こうした憲法の基本理念は、これからも守られるべき普遍的価値を持つものであると考えております。
 一方で、現憲法の施行から70年以上が経過し、それぞれの時代の社会・経済状況、外交的環境に合わせて憲法のあり方を検討することも、また、求められているのではないかと考えております。いずれにいたしましても、憲法改正については、国民的議論を十分経ながら、コンセンサスをつくっていくことが不可欠であると考えております。

2.財政問題と新年度予算編成について
① 本県財政の受け止め
(小山) 本県の財政は一段と厳しさを増しているものと考えるが、知事は就任から約6ヶ月間が経過し、本県財政の実態を把握されたと思うが、どのように受け止めているか伺う。

(知事) 次に、財政問題と新年度予算編成についてお答えします。
 まず、本県の財政状況についてですが、平成29年度決算において、財源対策的基金残高が2年連続で減少したことや、今年2月に改訂した財政運営計画で示した内容から、本県の財政状況は厳しいものと認識しております。
 また、財政運営計画の改訂時と比べ、普通交付税等の一般財源総額が一層減少する見通しである一方、歳出面では、広い県土に起因するインフラ施設等の更新などの本県特有の事情等によってより大きな財政負担が求められている状況は変わりはなく、今後も厳しさが増していくものと考えております。

② マイナス10%シーリング
(小山) 厳しい財政状況を踏まえ各部局からの概算要求に10%マイナスシーリングを設ける方針とのことである。しかし、投資的経費とそれ以外の経費とが区別されるケースが通常であり、制度上、政策的にシーリングの対象外となる経費も多くあるため、シーリングが設定された予算編成であっても、結果として歳出は増大するのが通常である。近年は公共事業については補正予算で大幅な追加がとられており、当初のシーリングが有効に機能しないことも想定されるが、知事は10%マイナスシーリングをどのような観点から導入し、また、そうした懸念はないのか、併せて伺う。

(知事) 次に、マイナスシーリングの導入についてですが、厳しい財政状況の中で、今後、持続可能な財政運営を行っていくため、人口動態や歳入規模に見合った歳出構造への転換を進める必要があります。
 そのため、選択と集中を更に徹底する観点から、来年度当初予算編成では、部局枠に10%のマイナスシーリングを設定し、捻出された財源をより効果的な事業に活用できるようにしたところです。
 今後の財政運営にあたっては、社会保障費など独自の削減が困難な経費について適切に見込むとともに、投資的経費に限らず、財政状況が厳しい中でも将来を見据えて必要な事業は行っていく必要があることから、事業を厳選した上で、国による財政措置なども最大限活用しながら、持続可能な財政運営となるよう取り組んでまいります。

③ 人口減対策
(小山) 新年度の予算編成に当たっては、人口減少問題に歯止めをかけることを喫緊の最重要課題として、実効性ある対策の展開に向け部局横断的な集中投資が必要と考えるが、人口減少問題対策に係る予算編成の方向性について、知事の見解を伺う。また、新年度予算編成に当たっては、何を重点施策として盛り込んでいくのか、併せて知事に伺う。

(知事) 次に、新年度予算編成における人口減少対策についてですが、人口減少問題は県政の最重要課題であり、その対策に特効薬がない中で、新年度予算編成においても県政のあらゆる分野での取組を総動員し、より効果的な施策を積み重ねていく必要があると考えています。 
 こうした認識のもと、社会減対策については、進学や就職を契機とした若者の転出超過が最大の課題であることを踏まえ、「県内大学の認知度や魅力の向上」、「県内企業の認知度向上」、「若者のU・Iターン促進」等に関する施策について、より本県の魅力が伝わるよう、U・Iターン希望者等の目線に立った密度の高い情報発信や交流の場の拡充などを図るほか、国の制度を活用した移住後の就業・起業等への支援の充実などについても検討しているところです。
 また、自然減対策については、結婚から出産、子育てまでの希望をかなえる切れ目のない支援や、子育てを社会全体で支える体制づくりなどの更なる推進に向け、市町村はもとより、地域で活動する団体や民間事業者等とも課題を共有し、各々の取組を後押しする新たな支援など、一層の連携強化について検討を行っているところです。

④ 新幹線の空港乗り入れ
(小山) 米山前知事のもとで行われた「新潟空港アクセス改善協議会」では、焦点になっていた空港への新幹線乗り入れについて、県が2020年度の目標として掲げる空港の年間利用者135万人を超えた段階か、2026年度以降に再検討すると結論付けた。知事は、この方針に至った経緯をもう一度検証するとしてきたが、県の厳しい財政状況等も踏まえ、どのような方向感を持っているのか伺う。

(知事) 次に、新潟空港への新幹線乗り入れに係る方向感についてですが、現在の県方針では、新幹線を含む空港への軌道系アクセスの整備には、財源確保や鉄道事業としての採算性等の課題があることから、長期的な改善策として位置付けておりますが、その整備は、空港の活性化や本県の拠点性の向上等につながる効果的な手段の一つであり、議員ご指摘の県の財政状況も踏まえた上で、関係者との意見交換等を行いながら、実現に向けた道筋を探っていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、まずは、現在進めている路線ネットワークの強化や、二次交通の整備などの短中期的に実行可能な取組により、着実に航空利用者を増やすことで、出来る限り早期に軌道系アクセスの本格的な検討を開始できるよう努めてまいります。

⑤ 泉田衆議院議員の発言
(小山) 泉田裕彦衆議院議員は、先般の新潟市長選の出陣式の応援で「私は知事時代に貯金を残した。明日からでも新潟空港に新幹線を乗り入れるだけのお金は県に残っている」と述べたことが報道されている。花角氏が知事就任から約6ヶ月が経過し、本県の財政実態を把握される限りにおいて、「お金は本県に残っている」との泉田議員の主張は事実と受け止めるか、それとも虚偽発言なのか、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、泉田元知事の発言についてですが、泉田元知事の発言の真意が不明であるため、その発言の受け止めをお答えすることは困難ですが、本県のいわゆる貯金である財源対策的基金の残高は、泉田元知事の退任直前の平成27年度末時点で507億円でしたが、その後、普通交付税の減等により、2年連続で減少しております。
 また、今年2月に改訂された財政運営計画において、財源対策的基金の残高が毎年度50億円程度減少していく見通しが示されたところですが、今年度の普通交付税等の決定額が当初予算を43億円下回ったこと等により、さらに減少が進むと見込まれ、この数年で状況は大きく変化しているところです。

⑥ 国との太いパイプが発揮されない
(小山) 燕三条地域の金属加工技術を生かし、産学官連携を促進する「新たな価値を生み出す『世界の燕三条』次世代型ものづくりの街の創造」事業について、採択を見込んで9月定例会で関連費1億4,874万円を盛り込んだ補正予算を可決したものの、事業は不採択となった。知事は県知事選で、官僚として培った国とのパイプを主張し、多くの県民は知事のその行政手腕に期待していただけに、期待外れの極めて残念な結果と言えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、地方大学・地域産業創生交付金事業についてですが、本県の申請事業は、燕三条地域の産業界をはじめ、関係者の皆様から期待されていたところであり、不採択となったことは、大変残念な結果と受け止めております。
 一方で、今般の事業申請を契機とし、大学や地元産業界、金融機関などの関係者と議論を重ね、産学官を挙げて、より高い付加価値を生み出す産業構造への転換を目指していく取組の方向性を共有できたことは、大いに意義があったものと考えております。
 県といたしましては、今後とも関係者と協議しながら、こうした方向性のもと、産学官連携による取組を推進してまいります。

3.医療・福祉問題について
① 幼児教育・保育の無償化
(小山) 2019年10月からの幼児教育・保育の無償化について、すべて国費で賄うことは当然であるところ、国と地方で意見が対立している実態にある。衆院選の目玉政策とした公約に対し、突然、地方に財政負担を強いることは、地方自治法の趣旨から逸脱しているものであり、安倍政権が公約した以上、責任を持って財源措置すべきと考えるが、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

(知事) 次に、医療・福祉問題についてお答えします。まず、幼児教育・保育の無償化に係る財源措置ですが、議員ご指摘のとおり、現時点では幼児教育・保育の無償化に係る財源措置等について、国と地方との協議が続いているところであります。
 県といたしましては、これまでも、地方自治体に新たな財政負担が生じないよう、財政負担のあり方等を含め地方と十分協議することを国に要望しており、全国知事会においても、国の責任において、必要な地方財源をしっかりと確保すべきであると提言しております。
 今後とも、国の制度設計の詳細等の情報を市町村や関係団体と共有していくとともに、幼児教育・保育無償化が少子化対策に有効な政策となるよう、必要に応じ、全国知事会等を通じて国に対する働きかけを行ってまいります。

② ビックデータ
(小山) 米山前知事から引き継がれて花角知事が行うビッグデータ政策は、名称を「県民健康ビッグデータプロジェクト」から「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤プロジェクト」に変えたものの基本的には同じものと考える。米山前知事の時代には議会において、厳しい批判の声が集中して出されてきた経過があるが、知事はどのように受け止めているのか伺う。また、2020年度の運用開始を目指すとの方針であるが、こうした批判を踏まえてどのように進めていくのか併せて伺う。

(知事) 次に、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」プロジェクトについてですが、これまでの議会において、国の取組との整合性や費用対効果等について様々なご議論があったことは承知しております。
 併せて、これまでは「何のために、どう使うのか」といった目的や趣旨が県民にうまく伝わっていなかったのではないかと感じております。
 そのため、あらためて、データの活用について、県民や医療現場等の「ニーズ」を踏まえて目的や課題を整理した上で、県民の健康寿命延伸のためにどの様に役立てていけるのか、という視点で検討を行っており、現在、推進委員会において、構想の策定を進めているところです。

③ 中条第二病院の閉鎖
(小山) JA新潟県厚生連が、十日町市の中条第二病院の入院病棟を2019年3月末に閉鎖する方針を正式に発表した問題について、9月定例会で県の対応を質してきた経過がある。
 知事は、中条第二病院が地域連携拠点機能を担っていることからも、引き続き病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請しているとしてきたが、現状は入院患者の転院をすでに求めているなど、閉鎖に向けた既成事実化が進んでいる実態にある。病棟存続に向けた診療機能の維持や入院患者への対応など、その後の経過はどのようになっているのか、知事に伺う。


(知事) 次に、中条第二病院の現状についてですが、厚生連からは、臨時的な医師の手配等により、病院としての診療機能は維持されていると聞いています。
 また、現在、進められている入院患者の転院調整については、患者や家族などの関係者の理解と信頼が何よりも重要だと考えており、丁寧な対応をするよう要請しているところです。

(小山) 厚生連側の入院病棟閉鎖の方針撤回に向け、県からの財政支援は検討しているのか、閉鎖方針が変わらないとしたならば、150人を超える入院患者が路頭に迷わないよう県が病院と患者の間に入り、県が責任を持って対応すべくリーダーシップを取るべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、中条第二病院への支援についてですが、県として、これまでも事業損失額に対して一定の財政支援を行ってきたところです。
 厚生連には、病院の存続に向け最大限の努力を続けるよう要請してきたところであり、まずは、病院のこれからのあり方をどうするのか、経営展望等を含め、経営主体である厚生連からお聞きした上で、県として可能な支援を検討してまいります。

4.農業問題について
① 減反廃止初年度結果と次年度対応
(小山) 主食用米は6月末時点で県目標を2万トン以上超過する見通しであったものの、作況指数が「やや不良」の95と不作だったために過剰感を抑制した面もあるが、農林水産省は2019年産の主食用米について、本年産に比べて最大で17万トン減少する見通しを発表しており、次年度の目標設定は難しい判断を迫られることになると考える。
 新たな米政策初年目の計算方式や県の目標設定のあり方に問題はないのか、次年度はどう対応していくのか、知事の見解を伺う。
 また、本年度の生産過剰による米価の下落が心配されたが、米価はどのような実態になっているか、併せて伺う。

(知事) 次に、農業問題についてお答えします。
 まず、本県の米の生産目標についてですが、県では、米の用途・品種ごとに目標を定め、市場の需要に応じた生産を推進してまいりましたが、本年産のコシヒカリの生産量は前年に比べ減少し、業務用向けの品種は増加したところであり、この方向感は新潟米基本戦略に概ね合致するものと考えております。
 一方、非主食用米については、県の生産目標を下回り、県内米関連産業からの需要に応えきれていない状況となっております。
 31年産米の目標については、コシヒカリで家庭内消費の減少に見合う縮小を継続するとともに、需要を満たしていない業務用米や加工用米は上方修正し設定したところです。県目標の実効性確保に向けて、引き続き、農業者が需要に応じた米生産に円滑に取り組めるよう、需給情報の充実に努めてまいりたいと考えております。

(農林水産部長) 本年産の米価についてですが、農林水産省の10月時点の速報値によれば、集荷業者が卸売業者に提示する相対価格は、一般コシヒカリで60kgあたり17,106円と、前年同時期に比べて約300円上昇しており、他の品種等においても前年を上回る状況となっております。

② 他産業並みの所得確保は
(小山) 飼料用米など非主食用米の増産に向け、主食用米と同様の収入が得られるように補助金を10アール当たり8万円から10万5000円に引き上げるなどの政策誘導が平成26年産米から行われてきた。これにより、本県稲作での収益確保にどのようにつながっているのか知事に認識を伺うともに、国のこの制度が、他産業並みの所得確保につながっているのか伺う。

(知事) 次に、非主食用米への支援制度についてですが、国が、飼料用米・米粉用米に対する支援を拡充したことにより、本県においても非主食用米で主食用米と同等程度の収入を得ることが可能となったことから、非主食用米を活用した水田フル活用の取組によって所得確保につながっているものと認識しております。
 また、非主食用米の導入と合わせて経営規模の拡大を図り、生産性の向上や省力化を進めることなどにより、他産業並みの所得の確保につながるものと考えております。

③ ブランド米コシヒカリ・新之助
(小山) 県では2年目となる県産米の新品種「新之助」の全国区のブランド米として定着を図るためには昨年以上の販売戦略が必要であり、知事自ら新宿でトップセールスを行うなど本格的な取組が行われているが、県産主食用米全体の約2%にしか満たない品種の取組強化に対する費用対効果や、コシヒカリと新之助の二枚看板戦略に疑問を投げかける県民の声もあるが、どのように受け止めているか知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、新之助についてですが、近年、多くの県が新たなブランド米を市場投入している中、トップレベルの米について本県が複数の選択肢を提示することは、新潟米のシェア拡大に不可欠なことと認識しております。
 併せて、本県が新之助をコシヒカリと双璧のトップブランド米として、全国に向けてPRを展開することは、消費者に改めて「米と言えば新潟県」という産地イメージを定着させ、新潟米全体の支持につながっていくものと受け止めております。

④ TPP・TAG交渉の対応
(小山) TAG(日米物品貿易協定)交渉において、米国第一主義路線で自国優先の姿勢を打ち出すトランプ大統領は強硬に出る可能性が高く、すでにアメリカ政府当局からTPP以上の市場開放を求める発言が公然と行われており、主要農業県である本県に甚大な影響を及ぼすことは必至であるが、TPP11の発効、そして日米TAG交渉をどのように受け止めるか知事に伺う。
 また、本県への影響額の試算と、本県農業を守るためにどう対応していくのか、併せて知事に伺う。


(知事) 次に、TPP11の発効及びTAG(ティーエージー)交渉についてですが、TPP11については、国益が守られることを前提として、可能な限り広い範囲で貿易に関する共通のルールを作ろうとすることは、時代の潮流に合ったものと考えております。
 また、TAG交渉については、日米共同声明において、日本の農林水産品は、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとしています。
 このため、政府においてはこの前提に基づき、重要品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保していただきたいと考えております。
 なお、TAGの交渉が開始されていない中で、本県への影響を推し量ることは困難ですが、本県農業が将来にわたって、持続的に発展していけるよう、情報収集を行い、必要に応じ、タイミングを失することなく、適切に対応してまいりたいと考えております。

5.水俣病問題について
(小山) 本県独自の水俣病患者救済策として「新潟水俣病地域福祉推進条例」が制定されてから10年が経過した。条例制定から今日まで、歴代知事は被害者と直接会い懇談を重ね理解を深めてきており、花角知事もできるだけ早く被害者と会うとしているものの、まだ実現していないことから、早急な面会を目指すべきでないのか、今後のスケジュールについて知事に伺う。

(知事) 次に、水俣病問題についてお答えします。
 まず、新潟水俣病の被害者との面会についてですが、先月、面会日を設定し打診したものの、残念ながら都合が付かず、お会いできませんでした。
 このため、再度日程調整を行い、今月中旬にお会いできる目処が立ったところです。

(小山) 水俣病認定審査業務の遂行について、県と新潟市が連名で環境大臣に要望書を出しているが、環境省は全体的な考え方を示しているだけで具体的な内容にほとんど応えていないのではないのか、環境省との意見交換の進捗状況はどのようになっているのか伺う。また、認定業務を再開するに当たっては、被害者の声、意見を十分に聞き、納得を得られる認定基準に変更することが不可欠と考えるが、併せて知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、水俣病認定審査業務についてですが、昨年11月の新潟水俣病抗告訴訟高裁判決以降、国と意見交換を行ってまいりましたが、国からは、「判決では、認定基準を否定するような判示はされておらず、これまでどおり、症候や生活歴等の具体的事情を総合的に考慮して判断すべき」との見解が示されております。
 この国の考えについては、10月15日に開催された県・市合同の認定審査会において、国から直接、委員に説明があったところです。
 認定審査は法定受託事務であり、国が示した基準や通知に則って審査が行われるべきものと考えますが、本県の審査会では、これまでも一人一人個別具体的に丁寧に審査を行っていただいており、県としましては、今後もこの姿勢を継続していただきたいと考えております。

(小山) 患者団体から居住時期の要件を緩和し、支給対象範囲を拡大するよう求める声が出ている、新潟水俣病の被害者に県独自に支払う福祉手当の支給基準の見直しについて、専門委員会で検討がされているものの、何年経っても結論が出ていない状況にあるが、何が課題となって結論に至らないのか、進捗状況はどのようになっているのか伺う。

(福祉保健部長) 新潟水俣病福祉手当の見直し状況についてですが、新潟水俣病施策推進審議会は、被害者団体からの要望を受け、平成28年9月に審議会内に専門委員会を設置し、これまで4回開催してきております。
 委員からは、国の制度に準拠した支給基準の見直しを検討するに当たっては、昭和40年代の新潟水俣病に対する県民の認知状況から最近の水俣病に関する裁判結果まで、丁寧に把握していく必要があるとの意見が出されており、情報収集と資料整理に時間を要しているところです。
 事務局である県としましては、それらの作業を急ぎ、来月には次回委員会を開催する予定で取り組んでいるところです。

6.原発・エネルギー問題について
① 柏崎刈羽原発ケーブル火災
(小山) 11月1日に東京電力柏崎刈羽原発の敷地内で、地下通路内の電力ケーブルの火災が発生し、非常時に高台にある電源車から電気を供給するケーブルが溶融するという重要な事象が発生したことは極めて遺憾であるが、知事はどのように受け止めているか伺う。また、発電所内での情報共有ができず公表・連絡が遅れたが、このように的確な連絡が取れない組織体制で果たして過酷事故が起きた場合に適切な対応ができるのかと疑わずにいられず、またしても東京電力の体質が問われ、憤りを覚えるものであるが、このことについても併せて知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、原発・エネルギー問題についてお答えします。
 まず、柏崎刈羽原発で発生した火災についてですが、原子力発電所内での火災は、地域住民の皆様に大きな不安を与える重要な案件であり、県としては、直ちに職員を派遣し、現場確認のうえ、東京電力に対し原因の究明と再発防止の徹底を求めました。
 また、関係者間の情報のやりとりに問題があったことから、この点についても、原因究明、再発防止と報告を求めているところです。東京電力には、今後このようなことがないよう、しっかりとした体制を整備していただきたいと考えております。

② 形骸化する原発運転40年
(小山) 原子力規制委員会が、関西電力高浜原発1,2号機、美浜原発3号機に続いて4例目の運転延長となる日本原子力発電東海第二原発の20年間の延長を認可していることは、延長20年の特例が当たり前になり、原発の運転期間40年の原則が形骸化されている実態となっている。本県が抱える柏崎刈羽原発は、延長が認められた東海第二原発、そして過酷事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型であるだけに看過できない問題であるが、知事は原発の運転期間40年が形骸化している実態をどのように受け止めているか見解を伺う。  

(知事) 次に、原発の運転期間延長についてですが、原発の運転期間を延長しようとする場合は、原子力事業者からの申請に対し、原子力規制委員会が、法律に基づき審査を行っています。運転期間延長認可は、その結果と受け止めております。
 いずれにしましても、原子力規制委員会には、運転期間延長に対して国民が不安にならないよう、厳格な審査を行い、その内容を丁寧に説明していただきたいと思っております。

③ 再稼働に反対の県民世論にどう応えるか
(小山) 11月11日の新潟日報に報道された民間研究機関の全県意識調査では、「再稼働を認めず、廃炉にすべき」が53.5%を占め、知事が再稼働を容認した上で、知事職を辞任し出直し選挙を行った場合は、64.4%が花角知事に「投票しない」、「おそらく投票しない」としており、また、再稼働の是非を問う県民投票が実施された場合の投票先は「反対する」、「おそらく反対する」が68.9%にものぼっている。この調査結果と、知事が「原発に不安がある」とした自身の気持ちに従えば、本県のリーダーとして進むべき道は明白であると考えるが、知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、柏崎刈羽原発に関する意識調査の結果についてですが、多くの県民の皆様が、原発に対する不安を持っていることは承知しており、私も共有しているところです。
 いずれにしましても、柏崎刈羽原発の再稼働については、原発事故に関する3つの検証の結果が示されない限り、議論を始めることはできないと考えております。

④ 事故が起これば圏域問わず自主避難
(小山) 同意識調査では、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合、39%は避難指示が出なくても避難するとしていることは、実際に過酷事故が起こった場合は、県内全体で多くの住民が直ちに自主避難をすることが十分に想像できる。知事は早期に避難計画を取りまとめ、机上訓練、実動訓練を行う中で実効性を高めるとしているが、圏域に関係なく多くの住民が自主避難するという前提に立った計画でなければ、計画は機能せず実効性は保たれないと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、避難計画についてですが、万一原発で重大事故が起きた場合の避難について、県民の皆様に不安があることは十分承知しております。自主避難の問題については、すでに避難委員会でも課題として上げられており、今後検証していただきたいと考えております。
 いずれにしましても、避難計画については、検証や訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を適宜計画へ反映することを繰り返すことによって避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。

⑤ 子どもの甲状腺がんも検証課題に
(小山) 先般開かれた「健康・生活委員会」で、委員から「甲状腺がんの検証が必要」との意見が出されたことがマスコミ紙上で報道されているが、この問題については、私も再三議会で「多発する福島の子どもの甲状腺がんの検証が必要」と質してきた経過がある。県議会でも問題となっていることを踏まえ、知事から同委員会に検証課題として取り組むよう要請すべきでないか、見解を伺う。  

(知事) 次に、健康・生活委員会での甲状腺がんの検証についてですが、甲状腺がんは、健康への影響の検証における重要なテーマの一つと認識しております。
 委員会においても既に議論が行われているところであり、引き続き精力的な議論が行われるものと考えております。

⑥ 期限を区切らず徹底した検証を
(小山) 検証結果を取りまとめる総括委員会の池内委員長は、知事の任期中に間に合わせるとして、2021年10月までに検証結果の報告を目指す意向を示したことに対し、知事は改めて知事任期にこだわることや任期中に間に合わせる必要はなく、徹底した検証を進めて欲しい旨をきちんと伝えるべきでないのか、知事の見解を伺う。  

(知事) 次に、原発事故に関する3つの検証の期間についてですが、池内委員長は個人的見解として、検証期間の目処を述べられたものと承知しています。
 私といたしましては、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えており、検証期間は、委員会の議論の中で定まっていくものと考えております。

⑦ 再生可能エネルギーの導入促進を
(小山) 再生可能エネルギーの大量導入や送電網の運用をテーマにしたシンポジウムが東京都内で開催され、本県から出席した産業振興課は「本県は日本海側では送電網のインフラが整った地域で、大きな港もある。風力発電の導入を考える上で一つのポイントだ」と強調したことが、新聞紙上に掲載された。そうした環境にありながら本県の再生可能エネルギーの導入は、遅々として進んでいないのが実態ではないかと考える。今後、更なる積極的な施策の展開が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、再生可能エネルギー導入促進施策についてですが、本県では、太陽光発電が伸び悩み、再生可能エネルギー全体の導入量は、全国下位にとどまっております。
 県といたしましては、本県沖に一定のポテンシャルを有することが確認された洋上風力発電について、先日成立した新法の施行を見据え、洋上風力に対する受容性の向上などに向けた研究会の開催に取り組むとともに、発電事業者に対し、洋上風力発電の本県への立地を働きかけているところです。
 今後も、再生可能エネルギー比率の目標達成に向けて、風力など本県の多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入をさらに促進してまいります。

⑧ 再生可能エネルギーの出力制御
(小山) 全国的に初めて九州電力が太陽光発電の一時的な稼働停止を求める出力制御を行ったことは、再生可能エネルギーの拡大に水を差すもので、再生可能エネルギーを主電源化すると明記した国のエネルギー基本計画と矛盾するものである。本県でもグリーンニューディール政策で再生可能エネルギーを促進していけば、同様の事態が起きる可能性があるなど、大きく影響を及ぼすものであると考えるが、知事はどのように受け止めているか伺う。また、こうした事態の回避に向け、国の基本計画でベースロード電源と位置付けた原発を優先する給電ルールの見直しを国に求めていくべきでないのか、併せて伺う。

(知事) 次に、再生可能エネルギーの出力制御と優先給電ルールについてですが、本県においても、将来的に再生可能エネルギーの接続量が増加した場合、出力制御が行われる可能性があります。自然条件によって発電量が変動する太陽光や風力発電では、出力制御が行われることを前提に、電力系統への接続量を増やすことができるものであり、再生可能エネルギーの導入促進を図る上で、出力制御は必要な取組であると認識しております。
 また、優先給電ルールについては、様々な電源による電力の安定供給を維持する上で、それぞれの電源の特性を踏まえ定められているものであります。原子力だけでなく、水力や地熱も含め、長期固定電源については、短時間での制御が困難であるという技術的な特性から出力制御の順位が最後になっているものと承知しており、合理性があるものと考えております。
 県といたしましては、出力制御を可能な限り少なくするために、電力系統の強化や既存系統の最大限の活用等について、引き続き国へ要望してまいります。

7.教育問題について
① いじめ問題
(小山) いじめにより若者が前途を絶つ悲惨な事件が相次いでいることから、学校等の組織対応力を一層高め、いじめの未然防止に向けた早期発見、早期解消を図る必要性が今まで以上に増している。本県では、これまで「いじめ防止基本方針」を改訂し、対策強化を図っているものの防止対策には十分に結びついていないと考えるが、こうした深刻な事態を解決するために、具体的にどのような強化策が進められているのか、教育長に伺う。

(教育長) いじめ防止対策についてですが、教育委員会といたしましては、先般の第三者委員会報告書の指摘や提言を重く受け止め、いじめによる重大な事案が発生している現状を緊急事態として、危機感を持って学校、教育委員会は対応していかなければならないと考えています。
 現在、県立学校においては、全校を対象とした、各校の自己点検と教育委員会の訪問指導による「いじめ対策総点検」を行っているところであり、市町村教育委員会の協力のもと、小中学校等においても、いじめ対策の点検を行っております。
 この点検を通して、明らかになった問題点の改善を図るとともに、学校の実情を踏まえながら、県のいじめ対策全般の見直しを行い、研修制度の充実、相談窓口の改良、学校支援体制の強化などについて、早急に検討してまいります。
 あわせて、このたび設置しました「いじめ対策等検討会議」での議論を踏まえ、いじめ問題や自殺予防などの各種教育プログラムを作成するなど、学校の組織力や教員の指導力の向上を図るための取組を進めてまいりたいと考えております。

(小山) 県立高校の男子生徒のいじめによる自殺問題に対する第三者委員会報告によれば、同校では担任は生徒の「いじめ」を訴える話を生徒指導に報告し、「学科縦割りの指導体制」で事情聴取・指導がなされたことを管理職も追認していた事実がある。こうした中、県教育委員会は、当時の担任について十分な対応を取らなかったとして、減給3ヵ月の処分を行ったが、どのような考え方で処分を行ったのか教育長に伺う。

(教育長) 次に、県立高校の男子生徒のいじめによる自殺に係る担任の処分についてですが、まず、学校が将来ある生徒の命を守れなかったことについて、教育委員会職員も含め広範囲に処分が行われたところです。私を含め処分対象者は深く反省し、再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えています。
 この事案において、第三者委員会が指摘した学校の組織的な対応や指示内容に問題があったことについては、県教育委員会が行った調査においても確認されたことから、当時の管理職を処分したところです。
 また、当時の担任については、生徒から3回も相談を受けていながら、必要な対応や適切な支援を行わなかったことから、当人の責任も重いものと考え、本県の処分例や他県例などと比較を行った上で、減給3月の処分としたところです。

(小山) 今回の問題は学校の組織的対応が求められている問題であるにも関わらず、生徒との相談に当たる担任や養護教諭、学年主任などの処分は、現場教職員の中で生徒相談窓口に当たる分掌や業務は処分リスクが高いものとの認識が広まり、生徒相談における教職員の業務遂行を間違いなく萎縮させるものとなる。今回の処分が教育現場に与える影響をどのように考えているのか、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、今回の処分が教育現場に与える影響についてですが、今回の処分は、いじめに対する学校の不十分な対応で、将来ある生徒の命が失われたことについて第三者委員会の報告を踏まえ、事実関係を調査して処分したものであり、組織的な対応等が不十分だった管理職と、生徒を適切に指導・支援しなかった教員のどちらにも問題があったことから行ったものです。
 各学校の教職員には、今回の処分を教訓とし、生徒の命の大切さを胸に刻み、いじめに対する意識や生徒理解を改め、いじめから子どもたちを徹底して守るという強い意志のもと、学校が一丸となって生徒への指導・支援に当たってもらいたいと考えております。
 県教育委員会としましては、学校のいじめ対策組織の点検と改善に取り組むとともに、教職員一人一人の指導力や対応力の向上を図るための研修の充実や、外部人材の活用などを通じて、教職員及び学校を支援する体制づくりを進めてまいります。

② 学校の働き方改革
(小山) 「学校の働き方改革」が中教審でも議論されている中で、1年間の変形労働時間制導入の報道もあるが、夏休み中であっても研修や部活動指導、進路指導など業務があり導入は困難であり、学期中の超勤実態を固定化し健康破壊・過労死を助長させることにつながるが、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、変形労働時間制の導入についてですが、中教審では、現在、学校の働き方改革に関する方策として、一年間の変形労働時間制の導入により、総労働時間の短縮を図ることを検討していると聞いております。
 教職員が子どもたちとじっくりと向き合い、心を通わせた教育活動を推進するために、教職員の負担を軽減し、やりがいをもてる職場の環境づくりが重要であると考えております。
 変形労働時間制については、夏休み中にまとまった休暇が計画的に取得できるというメリットがある一方、議員ご指摘のように、夏休み中であっても研修や部活動指導等があることや、学期中の長時間労働の恒常化につながること等が懸念されております。
 労働時間制度の見直しについては、学校現場の実態にも十分配慮した対応が必要であると考えており、今後も国の議論の動向を注視してまいります。

③ 会計年度任用職員制度
(小山) 会計年度任用職員制度の2020年4月の運用開始に向け、2019年12月を目途に関係法規の整備を行い、施行にあたっては十分な周知期間を確保するとしている。このことに対し教育現場では、教員採用試験の結果を受けて臨時採用の講師を登録することになり、その時に提示される条件と12月の改正後に示される条件とで違いが出てくることで混乱が生ずることが危惧されることから、臨時採用の登録に間に合うように整備する必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、会計年度任用職員制度の導入と臨時教職員の採用手続きについてですが、会計年度任用職員制度の導入に向けた関係規程の整備などの対応については、来年12月を目途としておりますが、できるだけ早期に行えるよう、知事部局と連携しながら検討を行っているところであります。
 議員ご指摘の臨時教職員の登録は、通年で受け付けておりますが、実際の採用に当たっては、例年1月以降、登録者に対して勤務条件を明示し、意思確認を行っていることから、混乱を来す恐れはないものと考えております。今後とも、臨時教職員を希望する方に十分配慮した対応に努めてまいります。

④ 学級1学級校の対応
(小山) 県立高校等再編整備計画を踏まえると、今後、小規模校が増加することになるが、学年1学級校では教諭定数が7人から8人では、進路希望に応じた選択や少人数授業に対応するためには不十分であり、教職員定数の見直しが不可欠である。小規模校のあり方を検討する中に、従来の1学級校よりも教職員定数を増やす必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。  

(教育長) 次に、教職員定数についてですが、学年1学級などの小規模校に対しては、「高校標準法」による限られた教職員定数を有効に活用する中で、教職員を加配して各学校における教育の特色化や学校の活性化を進めるほか、県単独で教頭を配置して円滑な学校運営を図るとともに、小規模校のきめ細かい指導の充実のために非常勤講師の特別加配を行っているところです。
 今後は、各学校の実情を踏まえ、こうした取組に加えて、教育の質の確保と生徒の学習意欲向上を図るため、ICTを活用した遠隔授業による教育システムの導入や、複数の学校による連携授業の研究を進めていくほか、専門性の高い地域人材の活用に努めるとともに、教員定数の改善について引き続き国に要望してまいります。

⑤ 普通教室へのクーラー設置を
(小山) 来夏も猛暑が続くことが想定されることからも、子どもたちの健康を守るためにも、また、学校が災害時には避難場所として使用されることからも、当初予算編成に当たっては、全県立高校の普通教室へのクーラー設置と保護者負担の軽減を図る施策を盛り込むべきと考えるが、知事の見解を伺う。また、9月県議会では、普通教室にクーラーが未設置の13校に対し整備するという方針が示されたが、多目的教室ではなく普通教室に整備できないのか、設置教室数をどの程度と見込んでいるのか、教育長に伺う。

(知事) 次に、教育問題についてお答えします。
 県立高校普通教室へのクーラー設置等についてですが、現状において、普通教室の約8割にクーラーが設置されておりますが、その多くは、夏季補習等における学習環境の充実を目的とした、PTA等の団体による設置・管理となっています。一方で、普通教室にクーラーが未設置の高校があり、猛暑時における生徒の健康に配慮する観点から、クーラーの設置をしていく必要があると考えております。
 PTA等の団体により設置されたクーラーを公費負担とするための財政負担の課題や、公費による未設置校普通教室へのクーラー設置について、PTA等により設置された学校との公平性の課題への対応も含め、当初予算編成の中で検討してまいります。

(小山) 来夏も猛暑が続くことが想定されることからも、子どもたちの健康を守るためにも、また、学校が災害時には避難場所として使用されることからも、当初予算編成に当たっては、全県立高校の普通教室へのクーラー設置と保護者負担の軽減を図る施策を盛り込むべきと考えるが、知事の見解を伺う。また、9月県議会では、普通教室にクーラーが未設置の13校に対し整備するという方針が示されたが、多目的教室ではなく普通教室に整備できないのか、設置教室数をどの程度と見込んでいるのか、教育長に伺う。

(教育長) 次に、未設置校へのクーラーの設置についてですが、本県では、高等学校においては、室温管理等が必要な保健室、情報処理室等の特別教室にクーラーを設置してきたところであり、普通教室については、夏休み期間を考慮して、他の多くの県と同様に、原則設置しておらず、PTA等による設置を、受益者負担を前提に認めてきたところです。
 普通教室に未設置の学校については、猛暑時の生徒の健康に配慮して、各校の実情を踏まえながら、設置について当初予算編成の中で検討してまいります。
 なお、設置の必要教室数は、特別教室の場合、クーラー設置済みの特別教室の活用を考慮して60室程度、普通教室の場合は、全学級数分の110室程度が見込まれます。
2018/10/05(金)
 9月25日から開催された6月県議会、代表質問、一般質問、常任委員会と日程が進み、常任委員会(小山は厚生環境委員会所属)での議論を踏まえ、連合委員会で花角知事に一問一答の論戦を展開しました。
連合委員会写真(トリミング)

1 原発問題について
(小山) 泉田元知事は、柏崎刈羽原発の安全確保には福島原発事故の検証・総括が不可欠との認識に基づいて技術委員会において検証を始め、米山前知事が3つの検証へと枠組みを深化させた。
 花角知事はこの路線を継承すると約束して今日まで来ていることから、県の技術委員会においては、本来、福島原発事故の検証が優先されるべきものと理解しているが、知事はどのように受け止めているか伺う。


(知事) 技術委員会は、柏崎刈羽原発の安全確保のために、県が設置した委員会である。 技術委員会における福島第一原発事故の原因の検証は、柏崎刈羽原発の安全確保のために実施しており、検証の途中であっても、柏崎刈羽原発の安全確保に必要な事項については、並行して議論していただきたいと考えている。

(小山) 5月18日の県の技術委員会で原子力規制庁が柏崎刈羽原発6、7号機の適合性審査合格について説明したが、様々な問題点が指摘された。
 福島原発事故の検証が途中にある中、技術委員会はフィルタベント設備の検証や柏崎刈羽原発6、7号機の審査結果にどう対応していくのか、知事の見解を伺う。


(知事) 原子力規制委員会が、昨年12月に柏崎刈羽原発6、7号機の設置変更を許可したことから、柏崎刈羽原発の安全確保のために、技術委員会での説明をお願いした。
 現在、この説明について、委員からの質問・意見を確認しているところであり、今後も技術委員会でしっかりと議論をしてもらいたいと考えている。
 技術委員会では、今後も福島第一原発事故の原因の検証とあわせ、フィルタベント設備をはじめ、柏崎刈羽原発の新規制基準への対応状況についても確認していただきたいと考えている。
花角知事A

(小山) 2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発敷地内の各所で液状化が発生したものの、東京電力は原発の早期再稼働を目指すため、液状化土壌というサイトが有する致命的な問題を報告の対象外にしてきた経過がある。
 今般の6、7号機の審査において、東京電力はフィルタベント装置の基礎抗が液状化で損傷する可能性を認めたが、液状化の影響を受けることが分かった時点で県に報告と県民に情報公開をすべきであったにも関わらず、記載漏れなどとして隠ぺいをしてきたことは極めて遺憾であるが、知事はどのように受け止めているか伺う。


(知事) 6、7号機のフィルタベント装置については、県の検証の中でも重要な事項であり、それが液状化の影響を受ける可能性があることが分かった時点で県にも伝えるべきである旨を東京電力に、厳重に申し入れた。
  東京電力は、何をきちんと事前に伝えるべきかという意識が低く、また、複数の目で確認することにより本当の安全に近づくことができるという理解に欠けているように思われる。
 今後検証を進める上であってはならないことであり、反省し改めていただきたいと考えている。

(小山) 液状化問題に対して、東京電力が「対策する方針である」ことを根拠に合格とした原子力規制委員会の適合性審査は余りにも軽すぎる審査であり、原発の安全を重視して規制するという原則に立っていない重大な審査の誤りであると指摘したいが、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

(知事) 柏崎刈羽原発6、7号機の設置変更許可についてですが、原子力規制委員会が判断したことであり、許可そのものについては、県として異を差し挟む立場にないと認識している。
 柏崎刈羽6、7号機は、審査の第一段階である「原子炉設置変更」が許可されたところであり、引き続き実施される工事計画認可の審査で、液状化についても詳細な議論がなされるものと承知している。
 県としましては、原子力規制委員会の審査内容に疑問が残る点については、技術委員会で検証していただきたいと思う。

(小山) 県の技術委員会では、中越沖地震による問題点・課題のより掘り下げた議論を行うため、「設備健全性、耐震安全性に関する小委員会」と「地震、地質・地盤に関する小委員会」の二つの小委員会が設置された。
 柏崎刈羽原発の安全性を議論するため、休止している「地震、地質・地盤に関する小委員会」の再開について質したが、防災局は技術委員会に開催判断を委ねるとのことであった。
 しかし、柏崎刈羽原発6、7号機が原子力規制委員会の新規制基準に合格したことで、否応なく再稼働問題の議論が進められる懸念があることから、知事から技術委員会に小委員会の開催を要請すべきと考えるが、見解を伺う。


(知事) 小委員会は、中越沖地震に関連した柏崎刈羽原発の問題について検討していただくために技術委員会に設置されたものである。
 柏崎刈羽原発における液状化については、現在、原子力規制委員会の工事計画認可で審査されていると承知している。
 また、技術委員会において液状化も含め議論していただいているところであり、審査結果を確認する中で、必要があれば、技術委員会で判断して開催していただきたいと考えている。

(小山) 東京電力福島第一原発で出るトリチウムを含む汚染水の処分について、東京電力は海洋放出を検討しているが、公聴会では反対する意見が相次ぎ、地元でも漁業者や住民から反対意見が続出している。
  報道によれば、これまで東京電力は、トリチウム以外の放射性物質は除去設備ALPSで除去されているとしてきたが、ここにきてストロンチウム90などが、国の基準値を上回って検出されていたことを明らかにした。
  これまでの基準値以下の放射性物質の海洋放出も安全容認論の根拠は疑わしいと指摘されている中、世界最大規模の原発を抱える本県として、今回の基準値を上回る放射性物質が検出された問題について無関心でいられないと考えるが、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。


(知事) 福島第一原発の汚染水の処理については、本県として責任を持って情報収集、評価する立場にない。
  一方、放射性物質の放出については、原子力発電所にとっては重要な事項と受け止めており、柏崎刈羽発電所においては、運転開始から停止中の現在まで、所内で使用した水を海洋放出する際は、東京電力が放射能を測定し、県はその測定結果を厳格に監視、評価している。

(小山)  これまで東京電力は、福島第一原発で増え続ける汚染水について、トリチウム以外の放射性物質は除去されており、測定はしていないとしてきたものの測定していたことが分かり、国の法定基準値を大幅に上回って検出されていたことを明らかにするという、またもや虚偽説明、情報隠しを行っていたことが明らかになり、東京電力に反省を求める程度では済まされず責任は極めて重大と考えるが、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。

(知事) 福島第一原発の汚染水の処理については、本県として責任を持って情報収集、評価する立場にない。  一方、東京電力は、何をきちんと事前に伝えるべきかという意識が低く、また、複数の目で確認することにより本当の安全に近づくことができるという理解に欠けていると思われる。
 東京電力には安全最優先の取り組みを行動と実績の中で示してもらいたいと思っており、東京電力の小早川社長が8月にあいさつに来られた際に、その旨お伝えした。

(小山) 原発の燃料集合体を覆う金属カバーの溶接欠損の多くは柏崎刈羽原発であるが、東京電力はそれを使い続けるということや、柏崎刈羽原発1号機で、配管の耐震性について、8年前の計算ミスが今頃分かったとして発表、加えて、電力10社の原発事故を想定した訓練では、東京電力柏崎刈羽原発は原子力規制委員会から最低評価を受けている。
 そして、今回明らかになった国の法定基準値を大幅に超える放射性廃棄物の汚染水問題など、不利な情報は自ら決して明らかにせず、事故の反省や技術上の教訓が活かされていないという現実についての知事の見解を伺うとともに、先般、花角知事は東京電力社長等と面談したが、福島第一原発事故から7年経ち、東電の経営体質は変わったと受け止めるか、また変わったとしたらならば、どう変わったと考えるか、併せて伺う。


(知事) 東京電力の体質については、これまでもさまざまな指摘がされており、県民の皆様から厳しい視線が多く向けられていると認識している。
 東京電力の小早川社長からは、面談の際に、社長自らが先頭に立ち体制を強化して改善に努め、柏崎刈羽原発については安全最優先で取り組むという考えを伺った。
 私としては、安全最優先の取組を行動と実績の中で示してもらいたいと思っており、東京電力にその旨お伝えしたところである。

(小山) 福島第一原発事故によるメルトダウンの判断基準があったことの5年間の隠ぺい、免震重要棟の耐震性不足の隠ぺいなどがあったが、東京電力が原発を稼働させる適格性について、原子力規制委員会は社長等への聞き取りだけの審査で、「原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない」と判断したことに対し、大きな疑問が生じるものである。
 この東京電力の原発を運転する適格性について、米山前知事は、これまでに引き続いて県の技術委員会において検証していただき、それを受けた形で検証総括委員会での総括の対象としたいとの見解であったが、花角知事も同様な姿勢で対応する考えか伺う。


(知事) 原子力規制委員会の審査内容については、現在、技術委員会の委員からの質問・意見を確認しているところであり、今後も技術委員会で、より一層議論が深まっていくものと考えている。
 検証総括委員会には3つの検証の結果をまとめることをお願いしており、適格性についても、技術委員会での検証報告を受ける形で、総括の対象となると考えている。

2 厚生連中条第二病院問題について
(小山)  厚生連が収支の悪化、医師不足などを理由として中条第二病院の入院病棟の2019年3月末目途の閉鎖、付属する老健の事業廃止を打ち出した問題については、今議会で党派を超えて多くの議員から入院機能を維持するよう求める意見が相次いでいる。
 県の「転院には患者や家族の理解が必要」「期限を切って病床を廃止することはあってはならない」とし、厚生連に対し入院患者の転院調整等を進める場合でも期限を設けないよう求めているとのことである。
 しかし、期限を延ばしても、150人を超える入院患者を全て隣接地域の魚沼基幹病院・五日町病院・精神医療センターへ転院や、自宅療養等に切り替えられることはできないのは目に見えており、最終的には患者や家族が切り捨てられることになる。
 県の期限を設けないようにとの厚生連への要請だけでは解決にならないと考えるが、改めて知事の見解を伺う。


(知事) 中条第二病院のあり方については、経営主体である厚生連が責任を持って決定していくべきものであると認識している。
 県としては、厚生連に対し、引き続き病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請したところである。
 十日町・津南地域における精神科医療の安定的な提供に向けては、引き続き、厚生連の今後の経営展望等を聞きながら、可能な支援を検討してまいりたい。

(小山) 県の地域保健医療計画において、厚生連中条第二病院は「統合失調症」「うつ病・躁うつ病」「精神救急」において「地域連携拠点機能」を有する病院として、「圏域ごとの医療連携、情報収集・発信、人材育成の地域拠点であり、地域精神科医療提供機能を担う医療機関を支援する」施設という位置づけとなっている。
 厚生連中条第二病院の病床がなくなった場合、この地域医療においてこの機能を果たすことが可能と考えているのか、知事の見解を伺う。


(知事) 県としては、中条第二病院が地域連携拠点機能を担っていることからも、引き続き病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請しているところである。
 
(小山) 精神医療に関する財源が市町村から都道府県に移行された制度上の問題はあったとしても、病院の役目は地域住民があってのものであることから、収益確保を理由に病棟を閉鎖することがあってはならず、厚生連、市町村との連携を図る中で、県の責任において財政支援も含め病棟存続に向けた対応を行うべきである。
 例えば県が厚生連を指定管理者として指定し、中条第二病院を公的に運営するといった公設民営のやり方も検討すべきであり、それが花角知事の掲げる県民最優先の県政運営とする姿勢ではないのか伺う。

(知事) 今ほど申し上げたとおり、厚生連の考え方をよく聞きながら、県として可能な支援を行っていきたい。
 厚生連の今後の経営展望等の中で、財政的な支援が必要だということであれば、そうしたことも含めて検討してまいりたい。
 委員ご指摘の手法についても、厚生連が運営することになることから、いずれにしても今後の経営展望等をよく聞いていく必要がある。
2018/07/10(火)
 6月県議会は、本会議、常任委員会が終わり終盤となりました。常任委員会での質疑を経て、どうしても知事に質す必要がある課題について、連合委員会(質疑応答合わせ30分)に登壇し、花角知事との一問一等の論戦に臨みました。
 以下、質疑答弁の要旨です。
連合写真

1 原発問題について
(小山) 今議会における原発問題に関する質疑・質問で、知事は3つの検証がなされない限り、その先の議論はできないとの答弁であったが、それだけに各検証委員会における検証項目、課題をどう設定していくのか、設定のあり方が今後に大きく左右することになる。
 県として、検証の大枠を示し、検証項目や課題については各委員会の議論を踏まえ、委員長と相談して決めているとのことである。知事は、検証委員会が行う検証項目・課題について、どのように考えているのか伺う。

花角知事

(知事) 各検証委員会における検証項目や課題については、万が一の原発事故から県民の命とくらしを本当に守ることができるかどうかを確認するという観点から、事実に基づき科学的、合理的に検証するために、各検証委員会において、必要な項目・課題を設定し、議論していただいていると考えている。

検証項目・課題設定に県民の声の反映を
(小山) 私は、技術委員会における活断層や液状化問題や、地下式フィルタベントの検証、健康・生活委員会における福島県の子どもの甲状腺がんの多発や、放射線空間線量の年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げての帰還要請の検証、避難委員会の実効性ある避難計画に向けた検証などの必要性を求め、知事も徹底的に科学的な検証が必要であると考えており、期限を定めることなく予断を持たずに進めていただきたいとのことであった。
 知事が知事選、そして本会議答弁で、県民が納得しない限り再稼働はさせないと述べてきていることからも、各委員会の検証項目・課題の設定については、検証委員会自らの取組に加え、県民が納得できるためには、こうした議会での議論をはじめ、県と県民との意見交換や、検証委員会と県民との意見交換を行う中で、出された意見を検証できるよう取り組むべきでないのか、知事の見解を伺う。


(知事) 各検証委員会における検証項目や課題については、各検証委員会において、必要な項目・課題を設定し、議論していただいていると考えている。
 一方で、委員ご指摘のとおり、県民の声をお聞きすることは重要であり、これまでも、技術委員会では県民の皆様から意見を募集してきたところであるが、今後、他の検証委員会についても検討してまいりたい。
 いずれにいたしましても、私としては、検証結果を広く県民の皆様と情報共有するとともに、評価をいただく必要があると考えている。

(小山) 知事は、選挙戦でも、そして今県議会においても、3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はしない。県民が納得しない限り動かさないと述べられており、県民は知事の言葉を信じている。
 しかし、この先の検証は、仕方、あり方、進め方によっては、どうにでも変わってしまうのではないかとの懸念から、質疑をさせて戴いたが、県民の納得の得られる検証となるよう、知事の万全な対応を強く求める。


改めて検証委員会委員は変えないと理解してよいか
(小山)  知事は選挙戦で、検証委員会委員は現状のメンバーを替える理由は何もない旨発言されたと報道されていたが、改めて見解を伺う。

(知事) 現在の委員構成については、各分野の専門家をバランス良く選定したものと承知している。各委員会においては、検証作業がしっかり進められているものと受け止めており、現行の体制の中で、検証を予断なく進めていただきたいと考えている。

2 消防の色覚検査について
(小山)  厚生労働省は、業務に支障がないのに色覚異常者を制限する事例があるとして、2001年の労働安全衛生規則の改正で、雇用時の色覚検査を原則廃止したが、消防職員の採用の際、全国で約6割にあたる消防本部が色覚検査を実施、4割が検査を求めておらず、新潟県においても10本部が実施、9本部が実施していない状況にある。
 消防本部に厚生労働省の労働安全衛生規則の改正の趣旨が十分に行き渡っていない実態について、知事はどのように受け止めるか認識を伺う。


(知事) 県としては、一般論として雇用分野も含め、障害を理由として不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないものと考えており、差別の解消は大変重要なことであると認識している。
 平成13年の労働安全衛生規則改正により、雇入時の健康診断における色覚検査の義務付けが原則廃止されたことは、県内の各消防本部や、採用を行っている市町村等も認識していると承知しており、消防業務の特性、各消防本部の実情等も勘案した上で、各消防本部において適切に判断されているものと考える。

色覚検査の廃止に率先した対応を
(小山)  色覚検査を実施する理由として、信号機の識別確認をはじめ様々なことが挙げられているが、色覚異常であっても運転免許は取得できるなど、いずれも根拠が薄弱で誤解と偏見によるものであり、何よりも4~5割の消防本部で色覚検査を実施しなくとも消防業務に支障をきたしていない現実があり、検査の必要性は見い出せない。
 横浜市では、2018年度から、消防業務でも基本的には支障がないとして廃止するなど、今後、全国的に色覚検査の廃止が広がっていく傾向にある。
 県は、各本部において適切に判断されるものとしているが、障害者差別解消法の趣旨に反し、障害者差別を助長する色覚検査を廃止するよう、指導するなど取り組むべきではないか、知事の見解を伺う。


(知事) 原則的には、各消防本部において消防業務の特性や実情等も勘案した上で、適切に判断すべきものと考える。その上で、県としては、各消防本部の今後の判断の参考となるよう、消防職員採用時の色覚検査の県内状況を改めて調査し、その結果を消防本部間で共有できるようにしてまいりたい。

3 旧優生保護法について
(小山)  旧優生保護法に基づき知的障害者などが不妊手術を強制された問題は、報道によれば、不妊手術を受けたのは全国で約2万5千人に上り、うち強制手術は約1万6千人、個人の特定ができる資料が残っているのは、25道府県の計3,610人分であり、本県は強制不妊手術の人数が267人で、一部を除き個人記録は残っていないとのことである。
 全国的に立ち上がる被害者が相次ぎ、現在、国に損害賠償を求める原告は7人に上っているが、この問題についての知事の見解を伺う。


(知事) 法律に基づき行われていたこととはいえ、多くの方について本人の同意なく不妊手術が行われていたことは、今からすると、大変残念であると考えている。

積極的な実態調査など被害者に寄り添った対応を
(小山)  北海道では、道内全ての医療機関、障害者支援施設、児童養護施設計約4,300施設と179市町村を対象に調査を実施し、個人情報の開示請求について、本人が死亡している場合は範囲を3親等以内の親族まで拡大するなど、積極的な取組を行っている。
 本県としては、調査は全国的に統一された内容で実施すべきと考えており、相談があったら対応するとしているが、深刻な人権侵害問題であることから、相談窓口の設置とあわせ徹底的な被害実態の調査を行うなど、当事者やその親族に寄り添った率先した対応が必要ではないのか、知事の見解を伺う。


(知事) ご指摘のとおり、優生手術の実態を把握するための調査は重要と考えており、県としても真摯に取り組んでいるところである。
 今後は、国や国会における救済等に関する議論や、他県の状況も踏まえて、適切な方法で調査を進めてまいりたい。
 また、当事者やそのご家族からの相談や問合せに対しては、そのご意向を踏まえ、誠意を持って対応していく。

4 公文書管理問題について
(小山)  国でも森友・加計学園問題や自衛隊の日報などをめぐって、公文書の隠蔽、ねつ造、改ざんが大きな社会問題となっているが、県は黒塗りで非公開にした理由について「当時の基準からいえば適切だった」などとしているが、結局は知事の顔色を伺って忖度せざるを得なかったのが伺い知れる。
 当時の公文書の公開のあり方の不適切さと、県民への公僕姿勢に課題を残したものと反省、総括すべきと考えるが、この問題の公文書公開のあり方と、今後の公文書公開にどう適切に対応するか、知事の見解を伺う。


(知事) 当初非公開とした資料は、情報公開条例に基づき、非公開事由に該当すると判断したものの、条例の解釈に幅がある中で、情報公開審査会において、「一部を除き公開すべき」などとの答申が出されたことから、この答申に基づいて公開したものと承知している。
 情報公開制度は、県民の知る権利を尊重し、県民の理解と信頼を深め、県政への参加を促進し、開かれた県政を推進するという趣旨であり、今回の公開範囲を広げるべきとする答申を受け、その趣旨を十分に踏まえた運用となるよう徹底してまいりたい。
 情報公開制度の趣旨の徹底に向けた具体的な対応については、総務管理部長から答弁する。

(総務管理部長) 情報公開制度の趣旨を徹底するためには、職員の情報公開に対する意識を高めていくことが重要である。
 情報公開に関する職員研修を毎年度実施しており、このたびの情報公開審査会の答申を説明するとともに、そこで指摘された、
情報公開の対象となる行政文書の範囲、非公開となる情報は、公開により支障の発生が具体的に想定される場合に限られること
などについて、重点的に職員に周知したところである。
 引き続き、機会のあるごとに情報公開制度の趣旨を徹底するよう、庁内に周知していく。

公文書管理条例の制定を
(小山) この質問の通告をした後、7月8日のマスコミ紙に、「公文書管理・問われる自治体」と題して記事が載っていた。
  加計学園問題で首相秘書官が「首相案件」と言ったことを、職員が記録した文書が「個人メモ」か「公文書」かが議論になったことを受け、「メモと言えば公文書でなくなるという魔法の言葉にしてはならないとして」愛媛県中村知事は、公文書管理条例案を作り、県議会で可決される見通しとのことである。
 公文書管理条例が制定されているのは、東京、鳥取、島根、香川、熊本の5都県であり、他の多くの自治体は内規で対応している現状にある。
 本県では法定4計画未策定をめぐって、言った、言わないなどが問題となっており、先ほど質した強制不妊手術に関する記録が破棄されていたことなどからしても、公文書管理条例を策定する必要性があるのではないかと考えるが、知事の所見を伺う。


(知事) 情報公開制度の趣旨を十分に踏まえた運用となるよう徹底していくとともに、小山委員の条例制定の提案も検討していきたい。

2018/06/28(木)
 先の県知事選を激選で勝利した、花角新知事が初めて臨む6月県議会が、27日から7月13日まで開催されます。
 招集日の27日、花角新知事の所信表明をめぐって、「未来にいがた」を代表して新知事に論戦を挑みました。
新知事代表質疑議場

1 知事の政治姿勢について
① 新知事の理想とする知事像と、新潟県の将来像は
(小山) 地方が知恵と汗を出し合って競い合う地方主権が叫ばれる時代において、知事は226万人の県民を牽引して県政執行に当たることとなるが、知事自ら理想とする知事像と、描く新潟県の将来像はどのようなものなのか所見を伺う。

(知事) 小山議員の質疑にお答えします。まず初めに、理想とする知事像と描く新潟県の将来像についてですが、理想とする知事像と言えるのかはともかく、私としては、できるだけ地域を回って、県民の皆様が望んでいること、不安に思っていること、困っていることなど、様々な声に丁寧に耳を傾けながら、それを着実に政策や具体的な事業に結び付け、しっかりと成果を出していく知事になりたいと考えております。
 新潟県の将来像としては、多くの県民の皆様が、新潟に住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える新潟県、そして、多くの国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県、そうした「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指してまいります。
新知事代表質疑小山

② 県知事選の民意は二分、全ての県民の立場で
(小山) この度の県知事選挙では、ほぼ民意が二分される結果となった。花角知事には、今後の県政運営に当たって、選挙戦時における支持やしがらみで偏ることなく、政党に左右されない不断の姿勢で、広く様々な県民の声に耳を傾け、県民全体の立場に立った円滑な県政運営を望むところであるが、知事の県政運営に取り組む姿勢を伺う。
花角知事

(知事) 次に、県政運営に取り組む姿勢についてですが、選挙期間中にお約束したとおり、「県民最優先」の県政の実現に向け、広く様々な県民の声に耳を傾け、県民全体の立場に立った県政運営を進めてまいります。

③ 権力に迎合しない姿勢を貫くべき
(小山) 加計学園の獣医学部新設に対する国会での議論に関連して、愛媛県知事が政府にもの申している姿勢は、本来の自治体のリーダーの姿として大きく評価できる。
 国などとことさら対峙する必要はないが、時と場合によっては県民の立場に立ち、毅然と向き合うことは極めて重要であり、結果してそのことが県民の暮らしの安全・安心につながるものであることから、多くの県民は知事が権力に迎合しない姿勢を貫くことを期待しているが、知事の決意のほどを伺う。


(知事) 次に、県政運営に当たって国と向き合う姿勢についてですが、県政の課題には、原発問題を始め、人口減少問題、医療や福祉の充実など、県の取組だけでは解決できない、国家的な課題が多く含まれております。
 したがって、県政の運営に当たっては、国としっかり連携を図り、言うべきことがあればはっきり申し上げるなど、「県民最優先」の基本姿勢に基づき、対応してまいります。

④ 県財政と選挙公約の整合性は
(小山) 選挙戦で知事は、新潟空港のアクセス改善や空港・港湾・新幹線を一体化させた新潟の拠点化、社会資本の整備など、活力みなぎる新潟の実現に全力で取り組むと訴えたことに、県民は大きな期待を寄せているが、夢を与えるだけのリップサービスであってはならないと考える。2月に公表した財政運営計画では厳しい財政状況が浮き彫りとなっている中で、知事には費用対効果も踏まえ取捨選択したかじ取りが求められるが、本県の財政状況をどのように認識し、選挙戦で訴えた政策との整合性をどう図るのか知事の所見を伺う。

(知事) 次に、本県の財政状況に対する認識と選挙で掲げた政策との整合性についてですが、今年2月に公表した財政運営計画では、今後、毎年度100億円程度の財源対策的基金の取崩しが見込まれており、本県の財政状況は厳しいものと認識しております。
 一方で、本県に様々な政策課題が山積しているということも事実であり、このことと、将来に向けて持続可能な財政運営とをどう折り合わせていくかは、重要な課題であると考えています。
私が選挙を通じ掲げてきた、将来の県政の発展のために必要な投資を進めていくにあたっては、財政運営計画で示した人口動態・歳入規模に見合った歳出構造への転換という観点も踏まえ、事業のメリハリや優先順位を考慮し、選択と集中等にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。

⑤ 給付型奨学金の拡充を
(小山) 前米山知事が公約に掲げた「給付型奨学金」は、300人を想定して昨年12月に募集を開始したが、受験シーズンと重なったことなどから申請者は180人にとどまり、4月からの大学進学が確認できた奨学生は158人とのことである。
 県の未来を担う若者が、経済的に苦しくても等しく希望する教育を受けられるよう、条件が合わずに利用できない状況があるとすれば、家計条件や学力・資質条件などを見直し、新潟県版の給付型奨学金制度の拡充・充実を図るべきと考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 次に、新潟県版の給付型奨学金制度についてですが、平成30年度大学進学者向けの募集人数の300人程度に対して、今日現在、奨学金の給付決定者は158人となっています。このことについて、現在、調査、分析を行っているところですが、制度開始初年度であり、募集時期が遅く周知方法も十分でなかったことなどから、要件に該当していたものの申請できなかった生徒が、一定程度存在するものと想定されるところです。
 今後、この調査結果や現在行っている1次募集の状況に加え、国の動向を見極めながら、制度の見直しについて検討した上で、議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
 県給付型奨学金は、国制度を補完し、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により進学が困難となっている子どもたちの、大学進学を後押しするという制度として、新潟県の未来を担う若者が等しく希望する教育を受けられるよう努めてまいります。

⑥ 超過労働改善に向けトップの覚悟を
(小山) 働き過ぎによる過労死が社会問題になっているなか、県においても、教育委員会の職員が長時間労働により職場で倒れ死亡するなど、職員の長時間労働は深刻な問題となっている。県では「新潟県庁働き方改革プロジェクトチーム」を設置し、実態調査と超過勤務時間数の目標値設定などに取り組んでいるが、業務量の多さや欠員など人手不足を考慮しないまま目標値が設定されることになれば、目標値達成のため職員にしわ寄せがいくことになると考える。
 この超過労働の実態を直視したうえで、職員数が足りないのであれば定員の見直しをするなど、改善に向けた抜本的な対策に向け、真摯にかつ全力で取り組むトップの覚悟が必要であると考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 次に、長時間勤務の改善に向けた取組等についてですが、現在、「新潟県庁働き方改革プロジェクトチーム」において、職員の勤務実態調査結果を踏まえ、長期間勤務の改善や働きやすく風通しの良い職場環境づくりに向け、仕事のやり方の抜本的な見直しをはじめ、管理・監督者のマネジメント力の向上や業務量に応じた適正・柔軟な人員配置など、具体的な取組の検討を進めております。
 今後、これらの取組をスピード感を持って実行していくことにより、職員が仕事にやりがいを持ちながら、ワーク・ライフ・バランスや効率的で質の高い働き方を実現し、県民サービスの向上につながるよう、全力で取り組んでまいります。

⑦ 安倍政権の危険な方向の受け止めは
(小山) 第2次安倍政権では、特定秘密保護法や安保関連法、共謀罪など次々に強行制定し、集団的自衛権の行使容認も閣議決定し、そして憲法9条に自衛隊の存在を加える憲法改正を打ち出しているが、戦後73年間、築き上げられてきた平和な日本の有り様が根本から変えられ、危険な方向へ進もうとしている実態をどのように受け止めているか知事の所見を伺う。

(知事) 次に、安全保障をめぐる安倍政権の政策についてですが、安全保障は国の根幹に関わる重要な事柄であり、国において適切に対応すべきものと受け止めております。
 国会を中心とした国政の場において十分な国民的議論がなされることが必要であると考えております。

⑧ 安倍長期政権のウミが随所に
(小山) 森友学園、加計学園問題に見られる政治の私物化やシビリアンコントロールが空洞化している自衛隊の日報隠蔽、繰り返されるデータのねつ造・改ざんなど、5年半に及ぶ安倍長期政権のウミが国政の随所に出ている。国民を愚弄し、民主主義が崩壊しかねない国政の実態をどのように受け止めているか知事の所見を伺う。

(知事) 次に、国政についての受け止めですが、国政も県政も、住民からの信頼なくしては成り立たないものと認識しております。国政にあっては、国民の信頼を得るべく、しっかりと対応することが必要と考えております。

2 原発問題について
① 3つの検証についての認識は
(小山) 泉田元県政における福島第一原発事故の検証を受け継いだ前米山知事の3つの検証を行う検証委員会は、本来、国がやるべきことをやらなかった領域に踏み込み、福島原発事故の原因を追究する公的な議論の場として唯一の機関であるだけに、その社会的意義は極めて大きいものがあり、花角県政のもとで更なる徹底した検証がなされることに、県民はもとより全国の期待が高まっている。改めてこれまで取り組まれてきた県の3つの検証委員会、その上部の総括委員会について、知事の認識を伺う。

(知事) 次に、原発問題についてお答えします。まず、原発事故に関する検証についてですが、原発が立地する本県としては、県民の「命とくらしを守ること」が第一であり、米山前知事が進めていた福島第一原発事故原因の検証、原発事故が私たちの健康と生活に及ぼす影響の検証、万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証の3つの検証を、引き続きそれぞれの委員会で進めていただきます。
 また、各検証委員会で、事実に基づき科学的、合理的に検証した結果について、検証総括委員会でとりまとめていただきたいと考えております。

② 技術委員会の議論の受け止めは
(小山) 福島第一原発事故は「地震原因説」と「津波原因説」が相対しているが、県の技術委員会においては、結論を最大公約数とすることや、両論併記とするのではなく、納得できる検証が求められている。
 また、地下式フィルタベントについて、東京電力の設計が完了した後に県の技術委員会で確認する手順となっているとともに、柏崎刈羽原発敷地の地盤条件の適否や原発敷地内の活断層評価についても、合理的な説明に疑問が残る点については技術委員会で議論する方針となっているなど、技術委員会の議論は長期に及ぶ様相にあるが、どのように受け止めているか知事の認識を伺う。


(知事) 次に、技術委員会における議論についてですが、福島第一原発事故原因の検証は、その結果を事前に想定することは困難ですので、その見通しについて申し上げることはできないものと考えております。
 柏崎刈羽原発に関する議論についても、期限を定めることなく、予断を持たずに進めていただきたいと考えております。

③ 健康と生活検証委員会の受け止めは
(小山) 福島第一原子力発電所事故後、子どもの甲状腺がんが今なお増え続けている異常かつ深刻な事態であるにも関わらず、過剰診断であるとして、原発事故による放射能の影響を認めていない実態がある。また、福島第一原子力発電所事故による避難解除区域が拡大され、賠償金や支援の打ち切りとセットにした早すぎる帰還が進められている。
 こうしたことが本県での原発過酷事故時にも適用されるとしたならば到底許せるものではなく、健康と生活への影響に関する検証委員会での徹底した検証が必要であると考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 次に、健康・生活委員会での検証についてですが、原発事故による放射線の健康への影響については、現時点においてもなお、研究者の見解が分かれているものと認識しており、徹底的に科学的な検証を進めていく必要があると考えております。
 また、避難指示解除による住民の帰還状況については、昨年度、県が実施した「福島第一原発事故による避難生活に関する総合的調査」において、解除後も住民の帰還が進んでいない実態を調査し、報告書に取りまとめたところであり、今後の更なる検証については、委員の御意見をお聞きした上で、検討してまいりたいと考えております。

④ 避難検証委員会の受け止めは
(小山) 新規制基準では深層防護第5層の防災対策部分が全くない中、原発過酷事故発生時には、緊急時対応に当たる必要な人員の確保や多額の経費に対する財源措置などの法整備や、原子力災害対策指針の見直しなどがなされなければ対応できない状況にある。
 また、フィルタベント使用の際の被ばく、被ばくが前提である屋内退避後の避難、安定ヨウ素剤の配布方法など避難に関する問題が山積している。知事が主張する「安全な避難方法」の実現には、こうした問題が解決し1人の被ばく者も出さず住民を安全に避難させられる実効性ある避難計画の策定が必要であり、そのためには避難方法に関する検証委員会での徹底的な検証が必要と考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 次に、避難委員会における避難計画の実効性の検証についてですが、県民の安全を最優先に、被ばくが健康に影響のないようにとどめられ、かつ、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確証が持てる避難計画を策定できるよう、検証を進めていただきたいと考えております。
 なお、実効性のある避難計画の策定のために、法制度等、権限を持つ国でなければ解決できない課題については、国に対応を求めるとともに、引き続き市町村、防災関係機関とも十分に連携し、課題解決に取り組んでまいります。

⑤ 知事の判断基準は
(小山) 知事は原発問題の検証には2~3年が必要としているが、3つの検証を進めていくためには、期間を定めることにこだわらず、長期間かかっても予断を持たずに徹底して納得のいく検証を進めていくことを県民は望んでいる。
 知事は、原発は安全性が確認され県民が納得しない限り動かさない、検証が終わらなければ再稼働の議論はしないと主張してきたが、知事の考える原発の安全性確認の基準、県民が納得したという判断の基準、3つの検証の結果が出される基準は、それぞれどのような認識なのか、それぞれの基準を伺う。


(知事) 次に、原発の安全性確認や県民の納得に関する基準等についてですが、原発の安全性確認や検証は、予め基準を設定するのではなく、各委員会で検証を予断なく進めていただきます。
 検証の結果については、広く県民の皆様と情報共有するとともに、評価をいただき、その上で、リーダーとして責任を持って、結論の全体像を県民の皆様にお示しします。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えております。

⑥ いろいろな条件のパッケージとは
(小山) 現実に原発は集中立地しており、知事は結論は単純な稼働の是非だけでなく、どういう動かし方をするかなどは、いろいろな条件のパッケージを県民に示す必要があるとも主張しているが、いろいろな条件のパッケージとは具体的にどのような想定をしているのか、知事の所見を伺う。

(知事) 次に、単純な稼働の是非だけではない、いろいろな条件のパッケージについてですが、3つの検証の結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることができないと考えております。このように、結論が見通せない中で、論理的には様々な対応策を組み合わせることがあるということをパッケージという表現で申し上げたものです。
 いずれにいたしましても、検証結果を踏まえ、最終的にはリーダーとして責任を持って、結論の全体像を具体的に県民の皆様にお示ししたいと考えております。

⑦ 知事選では信を問えない
(小山) 選挙戦で知事は、検証結果を県民と共有し評価してもらい、納得を得られるかどうかを見極め、結論を示した上で職を賭して県民に信を問うとし、その方法として4年後の知事選、早くまとまれば辞職しての出直し選挙で信を問うと主張している。
 現職知事が知事選において原発問題に対する自身の判断の信を問うことは、知事任期中における原発問題以外の様々な評価が複合的に問われることになり、自身の原発評価に対する信の問い方としては、民意が十分に反映されない手法であると指摘せざるを得ないが、知事の見解を伺う。


(知事) 次に、民意を確認する方法についてですが、議会での議論や住民の直接投票等、様々な手法が考えられます。
 繰り返しとなりますが、私としては、検証結果を広く県民の皆様と情報共有するとともに、評価をいただき、その上で、リーダーとして責任を持って、結論の全体像を県民の皆様にお示しします。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えております。

⑧ 自身の気持ちに誠実であっても、県民に対しては不誠実
(小山) 知事は選挙戦で、「原発に不安感を持っている」「将来的には原発に依存しない社会を実現する」などと述べていることは、自身の気持ちに誠実な主張だと考えるが、そう主張するのであれば、今からその方向に向けた対策を取っていかなければ、知事任期中には何もできないことになる。こうした知事の主張は、将来誰かがやってくれるだろうというような期待感のみで、現実に県民が原発への不安を抱きリスクにさらされている実態を原発立地県の知事として明確にイメージできているか疑問が残り、自身の気持ちに誠実な言葉であっても、県民に対しては不誠実なことに気付いていないのではないかと指摘せざるを得ないが、その指摘に対する受け止めについて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、原発に対する対応と原子力に依存しない社会の実現についてですが、多くの県民の皆さんが持っている原発に対する不安は、私も共有しており、まずは、3つの検証をしっかり進め、その結果を見た上で、最終的にはリーダーとして責任を持って、結論の全体像を県民の皆様にお示しし、それを受け入れていただけるかどうかについて、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えております。
 原発に依存しない社会の実現に向けては、本県においても、多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進してまいりますが、このことは、本県だけでなく国全体で取り組まなければ実現できないことであり、現在見直しが行われている第5次エネルギー基本計画案にあるとおり、国において、原発への依存度を低減する具体的な道筋を示していただく必要があると考えております。

⑨ 圧力に屈せず一貫した姿勢を持ち続けられるか
(小山) マスコミ各社の世論調査では70%前後の県民が原発の再稼働に反対姿勢を示しているが、政府は原発を重要なベースロード電源と位置付けており、この先、再稼働への同意を求める政府の圧力が一段と強まることが想定される。
 自民党の支援を受けてきた知事が、県民が納得しない限り原発は動かさないとする姿勢を一貫して持ち続けていけるか多くの県民は注視しており、今後、どのような要請・圧力があろうとも、態度を変えることなく選挙で公約した姿勢を貫くことを求めるが、改めて知事の決意を伺う。


(知事) 次に、原発再稼働に対する姿勢についてですが、選挙期間中から申し上げてきたとおり、県民の皆様が納得しない限り原発は動かさないという姿勢を貫いてまいります。

⑩ 周辺自治体にも同意権を
(小山) 茨城県の日本原子力発電東海第2原発では、立地自治体に加え周辺5市と事前了解を求める安全協定を結び、原発の再稼働に対する自治体の同意権が周辺自治体に拡大した。報道機関のアンケートでは、全国の原発30キロ圏の周辺自治体の約6割が「茨城方式」を妥当と評価しており、立地自治体のみの同意に周辺自治体が強い不満を抱えている実態が浮き彫りになったが、知事は、県知事選ではこの方式に賛意を示さず、県が周辺自治体の意向を取りまとめると述べている。立地自治体と同様のリスクを負う周辺自治体に避難計画の策定を義務づけていながら、同意権がないのは矛盾していると考えるが、改めて立地自治体に加え周辺自治体の事前了解の必要性についての知事の認識を伺う。

(知事) 次に、原発の再稼働に対する周辺自治体の事前了解についてですが、広域自治体として県が、立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うべきと考えております。

⑪ 自主避難者への継続支援を
(小山) 福島第一原発事故による自主避難者は生活に大きな不安を抱いている中、福島県は、国の財政措置の見直しを理由に、自主避難者への無償の応急仮設住宅支援を2017年3月で打ち切ることとした。
 本県では、泉田知事時代に総合的な県独自支援策として、子育て世帯への民間賃貸住宅家賃補助制度を創設して支援し、前米山知事も踏襲している。自主避難者への支援の拡充については、知事は、賛成・反対どちらとも言えないとしているが、元・前知事と同様な姿勢で避難者支援を踏襲すべきでないのか見解を伺う。


(知事) 次に、自主避難者への支援についてですが、自主避難者に対する応急仮設住宅の無償提供が平成29年3月末で終了した後、本県では、小中学生がいる世帯に対し、福島県が行う支援制度に上乗せする家賃補助を行っています。
 本県の支援策は、福島県の制度に合わせて、今年度末までを予定していますが、その後につきましては、福島県の復興状況、避難されている方々の状況、福島県の支援策の動向などを総合的に勘案し、検討していきたいと考えております。
 本県といたしましては、今後も避難者に寄り添った支援を行ってまいります。

3 人口減少問題対策等について
① 長年の自民党政治が人口減少を招いたのでは
(小山) 人口減少は長い時間をかけて顕在化してきた深刻な問題であるが、一時期を除き自民党政権が長く政策を担ってきており、その政策のもと、現在では、非正規社員の増加や賃金格差の拡大、高額な教育費や保育所・保育士不足の深刻化、育児休業や産休が取りにくい職場環境などが進み、安心して子供を生み育てられない状況にある。
 長年の自民党政権下での、安心して子どもを生み育てられない政策が今日の人口減少問題を深刻化させてきた原因ではないかと考えるが、知事の認識を伺う。


(知事) 次に、人口減少問題対策等について、お答えします。まず、人口減少の深刻化の原因についてですが、戦後、国として高度経済成長を実現し、国民生活が物心共に豊かになっていく中、人々の価値観やライフスタイルが多様化し、結婚や出産、子育てに限らず人生のあらゆる局面での選択肢が増えた結果、未婚化・晩婚化に伴う出生数の減少などにより、人口減少が深刻化してきたものと認識しており、そのこと自体は日本の社会経済が成熟していく過程で避けられないものであったと考えております。
 しかしながら、人口減少が深刻化した一つの大きな原因として、東京圏への人口の集中があり、この点については、早期の実効性ある政策的な対応が必要であったのではないかと考えております。

② 本県の人口減少対策に何が足りないのか
(小山) 2025年の本県の推計人口は213万1千人に減少し、65歳以上の人口割合は34.4%と全国より上回る推計となっており、2017年の合計特殊出生率は概数で1.41で全国37位と過去最低という危機的な状況にある。
 このため県では、人口減少対策に向け、全庁的・部局横断的な政策総動員の「社会減対策グループ」「自然減対策グループ」のワーキングチームをスタートさせて検証等の取り組みを開始したが、知事は本県の実態をどのように認識しているか伺うとともに、本県の人口減少対策に何が足りないと考えているか伺う。


(知事) 次に、人口減少問題の実態と対策への認識についてですが、本県の人口は、出生数の減少等による自然減の拡大と、若者を中心に職業や学業を理由とした県外への転出超過が続いており、今年5月現在の推計人口は、前年比で2万人を超える過去最大の減少幅となりました。
 さらに、国の将来推計人口によれば、今後も人口減少傾向が続くことが見込まれており、深刻な状況にあると認識しております。
人口減少問題については、その対策に特効薬はなく、より効果的な施策を積み重ねるしかないものと考えております。子育て環境の充実や、県内への進学・就職、U・Iターンの促進など、既存の施策・事業がより効果的なものになるよう取り組むことに加え、経済的理由が人口減少の大きな要因となっていることから、所得水準の向上にもつながる産業の高付加価値化や、魅力ある多様な雇用の場の創出に力を注ぐとともに、「まち」自体の魅力を高めていくことにも、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

③ 今後の人口減少対策の強化を
(小山) 知事は選挙戦で、子育て環境の充実やU・Iターンの促進、魅力ある高等教育機関や多様な雇用の場の提供などを訴えてきたが、人口減少に向けた実効性ある対策を打ち立てるためには、県行政のすべてにおいて人口減少問題を基軸にした政策展開と、それに向けた集中投資が必要と考えるが、知事はどのような認識を持っているのか伺う。

(知事) 次に、人口減少問題を基軸とした政策展開と集中投資についてですが、人口減少問題は最優先で対応していくべき喫緊の課題であり、議員ご指摘のとおり、政策展開の基軸に据えるべきものと認識しております。
 このため、すべての政策について、人口減少問題にどのような効果を及ぼすのかを常に意識し、そうした視点を持って政策を立案・実行していくことが重要であると考えております。

④ 保育士対策の強化が必要
(小山) 安心して子どもを生み育てる環境には、保育環境の充実を図る必要があるが、保育士は多忙な環境に置かれ、賃金も全産業平均より低いことなどから、離職者も多い実態にある。
 本県でも保育士不足は解消されていないことから、県の補助制度を再点検し、潜在保育士の復職や保育士の処遇改善、育休取得や勤務時間の短縮など、保育士確保に取り組む事業主体を支援する効果的な仕組みを構築する必要があると考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 次に、保育士確保への支援についてですが、議員ご指摘のとおり、安心して子どもを生み育てやすい環境整備を進めるうえで、保育環境の充実が図られることは重要であります。
 県といたしましては、保育ニーズの多様化や低年齢児童の保育施設入所の増加等を踏まえ、市町村や関係団体等と連携しながら、人材の確保、育成に向けた取組を進めてまいります。
 また、先般も国に対して、更なる処遇改善や負担軽減を図るとともに、未来を担う子どもたちの育みを支える保育士として社会的に一層高く評価されるよう、より実効性のある対策の推進を要望したところであり、引き続き必要な対応を強く求めてまいります。

4 交通政策について
① LCC(格安航空)路線の充実を
(小山) 県が昨年策定した「新潟空港の路線ネットワーク戦略2017」では、新潟空港利用者を2020年度に135万人に引き上げるという高い目標を掲げ、本年3月に新規に就航したLCCは3月の搭乗率が9割を超えるなど順調なスタートを切っており、今後も、LCCの増便と、新しいLCC路線の誘致が必要と考える。
 知事は、選挙戦でLCCによる新規国際路線の開設に取り組むと訴え、副知事時代にはLCC誘致の先鞭をつけたとのことであるが、その経験を生かし、この先のLCC路線の充実にどう取り組む考えか見解を伺う。


(知事) 次に、交通政策についてお答えします。まず、LCCの充実に向けた取組についてですが、私自身、副知事時代に誘致に取り組み、今年3月に就航した、本県初のLCC路線である「新潟-関西国際空港線」においては、利用が好調であり、新潟空港でも関西弁を喋るお客様、特に若い女性が増えたと聞いており、新たな需要が創出されているものと認識しております。
 LCC路線の充実に向けては、まずは、この路線を県内市町村等と連携しながら利用拡大を図り、一日も早く増便を実現したいと考えております。
 また、将来的に新潟空港が本州日本海側のLCCの拠点空港と位置付けられるよう、効果的なタイミングでトップセールスを行いながら、LCCの国際線を含む新規路線の誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

② 新潟空港への新幹線乗り入れの再検討か
(小山) 新潟空港への軌道系アクセスの整備について、前米山県政における新潟空港アクセス改善協議会の検討結果は、現状の利用客100万人前後では採算が取れないとのことであり、利用客が135万人を超えた段階か、または、2026年度以降に再検討するとしてきた経過がある。
 知事は、こうした結論に至った経緯を改めて吟味し、何らかの要素を見つけられたら議論を再開することもあり得ると、現在の方針を見直す可能性を述べているが、この先、相当な効果が生まれることが明らかであればともかく、多額な投資で逆に財政悪化が深刻となる懸念も踏まえ、どのような展望を持って取り組んでいく考えか見解を伺う。


(知事) 次に、新潟空港への鉄道乗り入れについてですが、私は、新潟駅と空港を軌道系アクセスで結ぶことが、利便性の向上につながるとともに、空港利用者の増加にもつながると考えております。
 現在公表している「新潟空港アクセス改善の基本的考え方」については、今までの様々な議論の結果であると認識しており、その中で軌道系アクセスは、財源確保や鉄道事業としての採算性等の課題もあることから、長期的な改善策に位置付けられております。
 まずは、その方針に至った経緯を検証した上で、議員ご指摘の費用と効果の観点も含めて、何らかの知恵や工夫を取り入れる余地がないかを考えたいと思っております。
 いずれにいたしましても、現在進めている二次交通の整備等の短中期的に実行可能な空港アクセス改善の取組や、航空路線の充実等の利用促進の取組を同時に進めることで、空港利用者の着実な増加を図りながら、軌道系アクセス整備の機運を高めていきたいと考えております。

③ 羽越新幹線の必要性と構想は
(小山) 羽越新幹線については、整備により地域経済の維持発展が望まれるものの、人口減少が進む中、1km当たり数十億円もかかると言われる膨大な財源の確保や採算性、投資効果など十分な議論が必要と考える。すでに2本のフル規格新幹線が開業している新潟県として、多額の財政負担をしてまで推進する必要性に対する疑問の声や、両新幹線の狭間の地域の利便性向上に向けて直行特急便の実現を優先させるべきなど様々な声があるが、知事は逼迫した財政状況下において、羽越新幹線の実現に向けてどのような具体的な構想を持っているのか見解を伺う。

(知事) 次に、羽越新幹線についてですが、羽越新幹線は、実現すれば、日本海側を縦貫する新幹線による高速鉄道ネットワークを構成することとなり、日本海国土軸が強化され、観光振興や大規模災害時のリダンダンシーの確保など、本県の一層の拠点性向上や、地域経済の維持・発展につながるものと考えております。
 一方で、整備には多額の費用がかかるものであり、議員ご指摘のとおり、財源確保や採算性、投資効果などについて、十分な議論が必要と考えております。
 現在、山形県など関係県と連携して、プロジェクトチームにおいて、高額となる整備コストの削減等に向けた調査・研究などを行っているところであり、こうした検討の結果も踏まえつつ国等への働きかけを行い、早期実現につなげてまいりたいと考えております。

5 福祉・医療・介護問題について
① 医師不足の具体的対策は
(小山) 本県の人口10万人当たりの医師数は全国低位が続き、県内においても都市部以外では医師が足りないなど医師の偏在や、慢性的な医師不足が深刻な状況となっている。
 県では、修学資金の貸与や研修環境づくりなどに取り組み、少しずつではあるが医師数は増加傾向となっているものの、抜本的な解決策が見出せない実態にある。
 知事は、医療・福祉・介護の最期まで地域で一貫したケア、医療・福祉分野での人材確保に向けた奨学金制度の充実、医師偏在の是正に向けた国への働きかけなどで、住んでいる地域で誰もが必要な医療・介護が受けられる環境づくりを訴えてきたが、医師不足の現状打破に向けどう具体的に取り組んでいくのか伺う。


(知事) 次に、福祉・医療・介護問題についてお答えします。まず、医師確保に向けた具体的な取組についてですが、これまでの取組により、本県の医師数は着実に増えているところですが、今年度から、修学資金制度を更に拡充し、地域医療に従事する医師の確保対策を強化したところであり、こうしたこれまでの取組の効果を検証しながら、より効果的な取組の検討・実施に努めるなど、引き続き、全力で取り組んでまいります。
 なお、本県の医師不足を抜本的に解決するためには、国の制度改正が必要であることから、先般、医師の地域偏在是正に向けて国への働きかけを行ったところです。

② 前米山県政の医療ビッグデータ活用は
(小山) 前米山知事の目玉政策であった医療分野のビッグデータ活用について、選挙戦におけるアンケートで、知事は「どちらとも言えない」としたが、改めて知事の見解を伺う。
 また、ビッグデータは不要とした場合であっても、前知事が併せて進めてきた県立病院での電子カルテの導入や電子カルテデータを統合したデータベースの整備により、医師の勤務環境を改善し、医師確保につなげるべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。


(知事) 次に、医療分野のビッグデータ活用に対する見解についてですが、私といたしましては、一般論としてビッグデータの活用は、我々の経済社会をよりよいものにしていく有用なものであり、医療分野においても活用の仕方によって、県民が健康増進を実感できるとともに、質の高い医療環境の実現を目指すことが可能ではないかと考えております。
 一方で、データベース整備も含め、費用対効果等の様々な課題があることから、今後、有識者で構成する推進委員会で十分に議論していただき、県民の納得を得ながら丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。
 また、電子カルテ未導入の県立病院への導入につきましては、医療の質の向上や業務の効率化、患者サービスの向上などのメリットがありますので、予定どおり整備してまいります。

③ 魚沼基幹病院対策は
(小山) 3年間でフル稼働を目指すとした魚沼基幹病院は、看護職員不足等から全病棟開院に見通しが立たず、現在3病棟休止の状況となっており、財務状況も3年連続の赤字で本年度も赤字を想定した予算編成がされているなど、このままでは債務超過になる可能性が高い状況にある。
本年3月に魚沼基幹病院の事業計画が改定されたものの、全病棟開院が見通せない状況に加え、4月には専門医の不足によりカテーテル治療ができず、長岡赤十字病院に搬送された例に見られるように地域医療が悪化している現状を、知事はどのように受け止めているか伺う。


(知事) 次に、魚沼基幹病院の現状についてですが、平成27年6月の開院以降、がん治療や周産期医療など、これまで地域で不足していた高度医療が開始されるとともに、長岡地域への救急搬送が減少するなど救急医療の地域完結性が向上しており、全体として地域医療は大きく改善しているものと認識しております。
 一方、経験のある看護職員の不足などにより病棟稼働に遅れが生じたため、運営財団では、2021年度から2022年度の病棟フル稼働を目指し、今年3月に事業計画を改定したところです。
 今後、順次病棟が稼働していくことで医療提供とともに収支の改善が図られることから、病床拡大を計画に沿って着実に進めることを期待しております。
 なお、ご指摘のカテーテル治療につきましては、早期に再開できるよう、県といたしましても運営財団が行う医師確保の取組を支援しているところです。

(小山) 魚沼基幹病院は、県立病院の人的ネットワークの活用という連携を前提にしていかなければ前に進まないのが現状であることから、改めて新潟県地域医療推進機構の指定管理者による運営から県営に戻すことも選択肢として考える必要がないのか伺うとともに、県央基幹病院でも同様な事態とならないよう対応が必要と考えるが、知事の所見を伺う。

(知事) 次に、基幹病院の運営主体についてですが、柔軟な医師派遣や効率的な経営が可能となるよう「公設民営」としたものです。魚沼基幹病院では、これまでの取組により救急医療の地域完結性が高まり、医師を周辺病院へ派遣しながら地域医療を支えるなど、公設民営の利点を活かした成果も上がってきているところです。
 県といたしましては、公設民営のメリットを最大限に生かすため、病棟フル稼働に向けた運営財団の取組を、引き続き、支援してまいります。
 また、県央基幹病院につきましては、議員ご指摘のような事態とならないよう、医師をはじめ医療スタッフの確保に努めてまいります。


6 農業問題について
① 大規模だけでなく家族・小規模農業も共に繁栄を
(小山) 強い農業を掲げる安倍政権は、大規模経営を促す政策を進めてきているが、大規模農業の目的は利潤である一方、家族農業や小規模農業の目的は暮らしが基準であり、環境保全、生物多様性の保護、地域経済の活性化においても重要な役割を果たしている。
 大規模農業に加え、小規模・家族農業なども含めた多様な担い手が意欲を持って取り組む、新潟県農業の維持発展に向け、知事はどう牽引していかれるか伺うとともに、小規模・家族農業など多様な農業を守るためにも、戸別所得補償制度の復活を国に求める必要があると考えるが、併せて知事の見解を伺う。


(知事) 次に、農業問題についてお答えします。まず、本県農業の維持・発展についてですが、担い手が将来展望を持って経営できる農業の展開に向け、規模拡大や多角化・複合化等による経営基盤の強化と、県産農産物の付加価値向上を進めることにより、産業としての儲かる農業を実現してまいりたいと考えております。
 これと同時に、中山間地域等の小規模・家族経営が主体の地域においては、それぞれが役割を発揮しながら営農を継続していけるよう取り組むことで、共同体の維持・発展や災害防止につなげ地域の持続性を高めてまいりたいと考えており、そのための公的支援も検討していく必要があると考えております。
 なお、農業者戸別所得補償制度では過剰となっている主食用米にも助成することとしたため、非主食用米の生産を誘導するインセンティブが弱まり、主食用米の過剰が解消されなかった等の課題もあったと聞いております。

② 中山間地域農業への継続支援を
(小山) 前米山県政は、平場に比べて自然・社会条件が厳しい中山間地域農業に対し、「公的サポート」モデル事業を導入し、事業効果を3年かけて検証したうえで、中山間地域への公的な支援の拡充を国に働きかけるとして進め、すでに事業実施地区では新規雇用などの効果も出始めているとのことである。
 知事は選挙戦で、中山間地域、離島など条件不利地域への公的支援の必要性を訴えていたが、この中山間地域農家への所得補償など公的支援の拡大についてのアンケートでは賛否について「どちらとも言えない」としている。災害防止など多様な機能を担う中山間地域支援として、事業の継続が期待されているが、改めて所見を伺う。


(知事) 次に、「公的サポート」モデル事業についてですが、生産条件が不利な中山間地域等においては、農業を産業として捉えるだけでなく、生業を通じて地域を維持していくという観点も重要であり、公的支援についても検討が必要と考えております。
 本事業は、特に自然・社会条件が厳しい地域での営農継続を支援するものであり、第三者委員からは、自由度の高い本事業の仕組みが集落の創意工夫を生かした取組につながっているとの評価をいただいていることから、まずは引き続き事業を実施し、中山間地域の維持といった観点から効果を検証してまいりたいと考えております。

③ TPP11対策は
(小山) 今国会で協定が承認され、関連法が成立する情勢となっているTPP11について、安倍政権は昨年末、農産物生産額の影響は約1100億円の減少との試算を公表したが、試算の前提は、対策を施すことによって安価格な輸入品へのシフトは生じず、国内の生産量も農家所得も維持され食料自給率にも変化はないというものであった。
 こうした政府の現実離れした試算に対し、北海道や熊本県、岩手県などでは独自に影響額を試算し強い懸念が示されているが、知事は、主要農業県である新潟県の農産物への影響額はどの程度になると認識しているか伺うとともに、TPP11から新潟県農業を守るため、どのような対策強化を図って行く考えか、併せて見解を伺う。


(知事) 次に、TPP11の本県農産物への影響についてですが、試算は、前提の置き方次第で結果が異なることから、本県への影響を正確に推し量ることは難しいものと考えておりますが、国が公表した影響試算方法により機械的に計算すれば、本県の農産物は、輸入価格の低下による影響等が懸念される牛肉や豚肉等を中心に、生産額が全体で約4億円から7億円減少すると試算されます。
 県といたしましては、畜産農家の経営体質の強化を図るため、経営規模の拡大や、生産性の向上などを推進してまいります。
また、国に対しては、国内の農林水産業が将来にわたって持続的に発展していけるよう、万全な対応を要望したところであり、今後も必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

7 産業・観光問題について
① 県内産業の活性化策は
(小山) 報道によれば、本県の平成29年の新設法人数は1001社で、普通法人数に対する新設法人数の比率は全国46位と低水準にとどまっている。
 本県経済の活性化のためには、地場産業の活性化と併せ、高付加価値を生む新たな産業の育成や起業環境の整備が重要であり、知事は、起業や事業拡大に向けた応援・相談態勢の強化、きめ細かな支援環境の整備を訴えてきたが、本県の産業政策でなにが足りないのか、県内産業活性化に向け今後どうすべきと考えているのか、改めて所見を伺う。


(知事) 次に、産業・観光問題についてお答えします。まず、県内産業の活性化に向けた対応についてですが、これまで本県産業の高付加価値化に向けて様々な取組を進める中で、国内外でトップシェアを持つなど競争力のある企業も数多く育っている一方、議員ご指摘のように新設法人数の比率が低く、1人当たり県民所得も全国低位にとどまっている現状にあります。
 そうした現状も踏まえ、産業施策の実施に当たっては、よりきめ細かく、ニーズに沿った効果的な手法としていくことが課題と考えており、経済界や金融機関、高等教育機関、市町村など関係者と一層連携を深め、知恵を出し合いながら、取り組んでいく必要があると考えております。
 そうした考えのもと、起業・創業に挑戦する方や、事業拡大に挑戦する意欲ある中小企業などを応援し、県内外の人たちが新潟で挑戦できる環境づくりを進めてまいります。
 あわせて、今後成長が見込まれる新規分野への参入促進や、AIやIoTなどを活用した新たなビジネスチャンスの創出、生産性向上のための設備投資などを積極的に支援してまいります。
 加えて、新潟の美しい自然、豊かな食文化、特色ある産業など、本県の魅力を新潟ブランドとして国内外に積極的に発信し、新潟に人を呼び込むことで経済の活性化につなげることにも、全力を挙げて取り組んでまいります。

② 観光対策の強化を
(小山) 本県の外国人宿泊者は増加しているものの、増加率は4.3%と全国38位となっており、富山や石川、長野などの近隣県に大きく水をあけられている。
 本県は他県に引けをとらない観光資源が存在しているものの、活かし切れていない状況にあり、情報発信や受入態勢の整備が課題であると考える。
 知事は、旅行会社との連携や広域プロモーションの整備でインバウンドに力を入れると訴えてきたが、改めて知事は国内外からの観光客誘致に向けて新潟県の観光対策の強化を、どう図っていく考えか所見を伺う。


(知事) 次に、観光対策の強化についてですが、議員ご指摘のとおり、平成29年の訪日外国人延べ宿泊者数は、富山県や石川県、長野県などの近隣県が2桁の伸びとなる中で、本県は4.3%の増に止まっております。
 本県には、美しい自然、豊かな食文化、特色ある産業など多くの地域資源があるものの、現状はそれらが必ずしも生かされているとは言えません。
 これらの多様な地域資源を活用した本県観光の魅力をいかに旅行者に伝え、本県に取り込んでいくかが重要な課題であると考えております。
 そのため、本県が誇る食文化を中心に、地域に根ざした文化・イベントやその他の地域資源とも組み合わせ、ストーリー性のある観光資源として磨き上げることで、他県と差別化できる新潟ブランドを構築してまいります。
 また、トップセールスを積極的に実施するなど、観光プロモーションや情報発信を強化しながら、東アジア・東南アジアを中心に、新潟ブランドの浸透を図るとともに、航空路や鉄道等のネットワークの充実や海外クルーズ船の更なる誘致などに取り組み、国内外からの旅行者の拡大を図ってまいります。


2018/05/25(金)
【池田ちかこ候補上越入り】
夕方6時20分、かに池交差点でオレンジ色のシンボルカラー1色に染まった市民の結集の中で、「池田ちかこ候補」の街頭演説会が行われました。
私・小山も、池田候補のシンボルカラーのオレンジ色のネクタイを締めてマイクを握り、「池田ちかこ候補」への支援を訴えました。
「新潟県知事選挙は、国政、県政にとって重要な意味を持つ。」
「国政での安倍一強独裁政治のウミが至る所に現れ、国民を愚弄した政治が続いている。この政治にノーの審判を下し、安倍内閣退陣に追い込むスターにするのが新潟知事選挙である。」
「県政では原発問題が大きな争点。3つの検証の継続と将来的には原発ゼロ。どちらも同じことを主張し争点をぼかしている。検証後、キャリア官僚として国や政府を見て判断する姿勢か。原発立地地域で活動を続け、県民の安全のために県民に目を向けた姿勢か、そこに大きな違いがある。新潟のことは国が決めるのではなく新潟で決める。そうした候補を選んで欲しい。」
上越第一声1
上越第一声2

2018/05/25(金)
【池田ちかこ力強く第一声】
県知事選が告示されました。
雨の中でしたが、新潟駅前で「池田ちかこ候補」の第一声が行われ、私・小山も駆けつけました。
「池田ちかこ候補」は、原発問題、子育て支援など、女性ならではの目線で力強く市民に訴え、聴衆から大きな激励を頂きました。
夕方6時20分からは、上越市のかに池交差点で、上越市の第一声が行われます。
新潟第一声1新潟第一声2

2018/05/21(月)
【枝野幸男氏応援に】
「池田ちかこ新潟選対事務所開設式」に引き続き、新潟古町十字路で立憲民主党の枝野幸男代表が、池田ちかこさんの応援に駆けつけ、埋め尽くした市民の前で、熱く支援を訴えました。
枝野応援1枝野応援2
枝野応援3


2018/05/21(月)
池田ちかこ新潟事務所・盛大に開催される
「市民のおもいをつなぎ、もっと女性が輝くにいがたを」をキャッチフレーズに、池田ちかこ新潟選対事務所開設式が盛大に開催されました。
菊田真紀子総合選対本部長の挨拶の後、連合新潟小林事務局長、西村ちなみ衆議院議員、黒岩たかひろ衆議院議員、梅谷守氏などが激励の挨拶をされ、森ゆう子総合選対幹事長の「必勝ガンバロー」で締めくくり、応援に駆けつけて頂いている枝野幸男立憲民主党党首が待つ古町十字路へ。
事務所開設1事務所開設2
事務所開設3事務所開設4
事務所開設5事務所開設6





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