県政

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2018/05/25(金)
【池田ちかこ候補上越入り】
夕方6時20分、かに池交差点でオレンジ色のシンボルカラー1色に染まった市民の結集の中で、「池田ちかこ候補」の街頭演説会が行われました。
私・小山も、池田候補のシンボルカラーのオレンジ色のネクタイを締めてマイクを握り、「池田ちかこ候補」への支援を訴えました。
「新潟県知事選挙は、国政、県政にとって重要な意味を持つ。」
「国政での安倍一強独裁政治のウミが至る所に現れ、国民を愚弄した政治が続いている。この政治にノーの審判を下し、安倍内閣退陣に追い込むスターにするのが新潟知事選挙である。」
「県政では原発問題が大きな争点。3つの検証の継続と将来的には原発ゼロ。どちらも同じことを主張し争点をぼかしている。検証後、キャリア官僚として国や政府を見て判断する姿勢か。原発立地地域で活動を続け、県民の安全のために県民に目を向けた姿勢か、そこに大きな違いがある。新潟のことは国が決めるのではなく新潟で決める。そうした候補を選んで欲しい。」
上越第一声1
上越第一声2

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2018/05/25(金)
【池田ちかこ力強く第一声】
県知事選が告示されました。
雨の中でしたが、新潟駅前で「池田ちかこ候補」の第一声が行われ、私・小山も駆けつけました。
「池田ちかこ候補」は、原発問題、子育て支援など、女性ならではの目線で力強く市民に訴え、聴衆から大きな激励を頂きました。
夕方6時20分からは、上越市のかに池交差点で、上越市の第一声が行われます。
新潟第一声1新潟第一声2

2018/05/21(月)
【枝野幸男氏応援に】
「池田ちかこ新潟選対事務所開設式」に引き続き、新潟古町十字路で立憲民主党の枝野幸男代表が、池田ちかこさんの応援に駆けつけ、埋め尽くした市民の前で、熱く支援を訴えました。
枝野応援1枝野応援2
枝野応援3


2018/05/21(月)
池田ちかこ新潟事務所・盛大に開催される
「市民のおもいをつなぎ、もっと女性が輝くにいがたを」をキャッチフレーズに、池田ちかこ新潟選対事務所開設式が盛大に開催されました。
菊田真紀子総合選対本部長の挨拶の後、連合新潟小林事務局長、西村ちなみ衆議院議員、黒岩たかひろ衆議院議員、梅谷守氏などが激励の挨拶をされ、森ゆう子総合選対幹事長の「必勝ガンバロー」で締めくくり、応援に駆けつけて頂いている枝野幸男立憲民主党党首が待つ古町十字路へ。
事務所開設1事務所開設2
事務所開設3事務所開設4
事務所開設5事務所開設6





2018/05/21(月)
池田千賀子新潟選対事務所にて、事務所開設の準備中。
池田事務所開設1
2018/05/16(水)
新潟県初の女性リーダー誕生に向け、「市民の思いをつなぎ、もっと女性が輝く新潟を創る会」が積極的に活動を展開しています。
つなぐ『市民の会』
2018/05/15(火)
【未来にいがた全員で池田千賀子県議を激励】
池田千賀子県議が県知事選出馬を決意してから、池田県議が所属する県議会会派「未来にいがた」(代表・小山よしもと)の会議を開催しました。
たくさんの報道陣が駆けつけた中、池田県議の知事選に向けた決意を聞き、会派全員で池田県議を快く送り出しました。
そして、新潟県初の女性知事誕生へ、全員一致団結して選挙戦を戦うことを誓い合いました。
未来にいがた・池田1
未来にいがた・池田2
未来にいがた・池田3


2018/05/11(金)
【女性県知事の誕生へ】
前県知事の辞職にともなう新潟県知事選に、市民とオール野党との結集候補として、私どもの仲間「池田千賀子県議」が名乗りを上げてくれました。
前知事の原発問題の「3つの検証」を引き継ぎ、新潟県初の女性知事の誕生に向け、全力で支え取り組んで行きます。
池田さんと一緒1池田さんと一緒2
池田さんと一緒3


2018/05/11(金)
【県議会・厚生環境委員会視察①】
新潟県で2機目のドクターヘリが導入された、長岡赤十字病院を視察しました。
平成24年に新潟大学病院に1機目が導入され、平成29年に長岡赤十字病院に2機目の導入で県内全域がカバーされ、上越・糸魚川には30分で着くことになり、安心するところであります❗
ドクターヘリ1

2018/02/27(火)
 米山知事が実質的に初めて手掛けた、新潟県新年度予算1兆2392億円を巡って2月県議会が開催されています。
2月22日、会派「未来にいがた」を代表して代表質問に登壇し、米山知事と建設的な議論を展開しました。

1 知事の政治姿勢について
① 安倍9条改憲の受け止め
第三次連合質問小山
(小山) 安倍首相は、憲法9条1項、2項をそのままにして、新たに自衛隊を明記する
という提案を進めているが、安倍首相が憲法9条に明記する自衛隊とは、これまでの
災害救助等のための自衛隊ではなく、集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記であり、
結果して9条の1項、2項を事実上空文化・死文化させ、日本を軍事国家へと変貌さ
せる危険な道である。
 主権者たる国民を差し置いて安倍首相の偏った歴史観や自己欲を優先した憲法改正
について、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。
 
米山隆一知事
(知事) 小山議員の代表質問にお答えします。まず初めに、憲法第9条の改正につ
いてですが、現時点では自由民主党内での議論が続いており、党としての結論が出て
いないものと承知しております。
私個人としては、憲法第9条第1項及び第2項をそのままにした上で、第3項として、
例えば、「前2項の目的を達するため、日本国民は自衛隊を保持する」という条項を
追加するということであれば、自衛隊を従前の解釈の枠組の中で合憲と位置づけるこ
とになりますので、それは検討に値する意見だと思っておりますが、一方で、憲法は、
国家の基本理念を定め、これを基に国民の統合を図るためのものであることから、そ
の憲法改正の議論は、可能な限り多くの国民の理解と賛同を得られるよう努力するこ
とが必要であり、期限を設けることなく、慎重な議論を国民全体で重ねるべきである
と考えます。
国会で発議され国民投票で決定されるという憲法改正のプロセスを考えると、本質的
に重要なのは、成立過程における政府や政党の意図ではなく、俎上に上がる改憲案そ
のものと、その改憲案に対する議論と合意形成のプロセスであると考えております。

② 企業側に立った働き方改革は問題
(小山) 安倍政権が目玉政策とする「働き方改革一括法案」は、「残業代ゼロ法」と
呼ばれている高度プロフェッショナル制度や、裁量労働制の対象拡大などが盛り込ま
れている。
また、繁忙期の上限を「月100時間」未満とするなど、青天井の時間外労働に初め
て法的な強制力の歯止めをかけたが、年間残業時間の上限の「年720時間」は、
休日労働の上乗せで「年960時間」まで働かせることが可能な抜け道もあるなど、
過労死を促進させるものである。
安倍首相の「働き方改革」は、労働者側に立った改革でなく、賃金を増やさずに長時
間働かせることができる企業側に立った改革であり、ワーク・ライフ・バランスや、
ディーセント・ワークを実現するには程遠いものであると言わざるを得ないが、知事
はどう受け止めているか伺う。


(知事) 次に、「働き方改革」についてですが、国によれば、長時間労働を是正し、
働く方が健康を確保しつつ、創造性の高い仕事で自律的に働き、その意欲や能力を発
揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであるとされています。
この考え方の下で、制度の見直しを行っていくこと自体は望ましいことであると考え
ますが、一方で、議員ご指摘のように、働く方にとってマイナスとなる要素も懸念さ
れるところです。
いずれにしましても、働き方改革に関する法案が国会に提出された場合には、労働者
の保護や雇用慣行のあり方にも十分配慮して、働き方改革の推進に向け、議論を尽く
していただきたいと考えております。

2 県政の諸課題について
① 事故等の情報伝達遅れは遺憾
(小山) 昨年6月に発生した加治川ダムの水難事故で県の公表遅れが問題になり、知事
は迅速な情報伝達の徹底を図ってきた中、昨年12月に出雲崎町の県道の陥没による
軽自動車転落事故でも、事前に路面沈下を把握していたにも関わらず公表内容の是正
が3週間後になる事態を招いたことは、前回事故の教訓が活かされておらず遺憾なも
のである。
これらは泉田前県政において、すべて内容をまとめ整えてからでないと報告を受け付
けないとする県庁内の気風があったことが、引き継がれた米山県政においても、こう
した報告の遅れにつながっているとも考えられ、県の組織に問題があると考えるが、
迅速な情報伝達の徹底と今後の再発防止にどう取り組んでいく考えか、知事の見解を
伺う。


(知事) 次に、県政の諸課題について、お答えします。まず、事故発生時の迅速な
情報伝達の徹底等についてですが、加治川水難事故においては、事故発生後の迅速か
つ適切な情報収集及び伝達が行われなかったことから、公表の遅れや不正確な報道発
表を行うこととなりました。
県といたしましては、事故発生後、危機管理推進会議を開催し、危機事案発生時の速
やかな情報伝達及び報道対応について改めて確認、徹底を図ったところであります。
しかしながら、このたびの道路陥没事故においても、地域機関と本庁の間で十分な情
報共有が行われなかったことから、不正確な報道発表が行われ、さらに情報が不正確
であった事が現場において判明した後、それが私の所に上げられ、是正されたのが3
週間後になったことは誠に遺憾であると考えております。
この原因として、それができた経緯はさておき、「全ての内容をまとめ整えてからで
ないと報告をできない。」と考えているという風潮がある事はあながち否定できない
と考えており、土木部長をはじめ全庁に、再発の防止と、事故が起こった場合、原因
や責任の所在をさておいて、まずは起こったことの事実関係を迅速に報告するよう指
示したところです。
具体的な取組については、土木部長から答弁させます。

(土木部長) 事故発生時の迅速な情報伝達の徹底等についてですが、道路陥没事故を
受け、土木部では、事件・事故発生時の情報収集・伝達のスピードと精度が重要であ
ることなど、加治川水難事故後に策定した「事件・事故対応の心得」の再度の周知徹
底を図っているところですが、今後とも、2回の事故の教訓を忘れずに、迅速かつ適
切に対応できるよう機会をとらえながら職員に浸透させる取組を継続し、再発防止に
努めてまいりたいと考えております。
具体的には、事故や苦情処理の基本的フォーマットを統一し、重大事故については、
直属の上司と同時に直接所属長に、まず5W1Hを報告する情報伝達経路を整理し、
部内で周知徹底を図ったところです。

② 職員の過労死問題の対策強化を
(小山) 高等学校教育課で40代の女性職員が勤務中に倒れ死亡したことについて、
心からご冥福をお祈りします。この問題は、毎月多くの超過労働時間や、年末年始の
休日も一部返上して働いていたことが判明するなど、過労による因果関係が指摘され
ている。
職員の長時間労働問題については、前泉田県政、元平山県政時から指摘し続け、知事
部局や教育委員会の教職員、そして医師・看護師など、過酷な超過労働の実態を是正
するよう再三質してきた経過がある。
県はその都度、「適正な人的配置、勤務環境の改善に努める」としてきたものの、十
分な対策がなされずこうした事態を引き起こしたものと指摘せざるを得ないが、今回
の事件についてどのように受け止めているか、知事に伺うとともに、教育委員会だけ
にとどまらない県庁全体の実態調査を行う中で、県庁自ら「県版働き方改革」の実践
に取り組むべきでないか、併せて知事の見解を伺う。


(知事) 次に、教育委員会の職員が公務中に倒れ、亡くなられたことに対する受け
止めと県庁における働き方改革についてですが、前途ある職員が亡くなられたことは
極めて残念であり、改めてご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対し心よりお悔や
み申し上げます。
現在、教育委員会が設置した第三者委員会において勤務状況を調査しているところで
すが、議員ご指摘のとおり、職員の長時間勤務の解消は、教育委員会だけではなく、
県庁全体として取り組んでいくべき喫緊の課題であると受け止めております。
そのため、この度の事案を受け、長時間勤務の解消に加え、仕事のやり方の抜本的な
見直しなど、これまで以上に県庁全体の働き方改革を進めていくことを目的として、
先般、「新潟県庁働き方改革プロジェクトチーム」を立ち上げたところです。
今後、県庁全体の勤務実態調査を行った上で、仕事の内容、業務執行のあり方などに
ついて具体的な取組の検討を進め、職員のワークライフバランスや効率的で質の高い
働き方の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

③ 日本海横断航路の問題
(小山) 日本海横断航路については、環日本海交流の拠点として新潟県の発展に大き
く寄与するものとして、議会としても日本海横断航路は積極的に推進してきたが、前
泉田県政において中古船の購入に失敗して約3億円の県税を損失させとん挫した。
これを受け米山県政の下で組織された「航路のあり方検討委員会」が、隣接県や北関
東地域の企業を対象に行った調査では、採算性確保に必要な貨物量が見込めず、航路
が開設された場合でも89.2%が利用しないとの回答であり、加えて、旅行業者へ
の調査では、運賃想定が高く旅客の需要を見込むのは難しいとの結果であったとのこ
とである。
今回の調査結果内容を見て、もともと採算の取れる事業であったのか疑問が残るとこ
ろであり、場合によっては議会としての精査能力も厳しく反省しなければならないと
も考えるが、知事は今回の調査結果内容を見てどのように受け止め、今後、事業の実
施が妥当と受け止めるか、併せて伺う。


(知事) 次に、日本海横断航路についてですが、本航路は運航当初に採算を取るこ
とは難しい航路であると考えており、前回の取り組みにおいては、運航後の貨物量の
定着・増加を見込んで事業を推進していたものであり、採算の取れない運航当初は行
政が支援を行うこととしていたものと承知しております。しかしながら、運航に至ら
なかったため、今年度、事業をゼロベースで見直すこととし、日本海横断航路のあり
方検討委員会を設置し、これまでの教訓も踏まえつつ、事業の採算性を含め検討をい
ただきました。
2月16日に開催された検討委員会において、現状においては運航収支を黒字にする
に足る十分な需要は確認できなかったが、今後更なる情報収集等の諸策の実施等によ
って貨物量の見込みを積み増す可能性があるとされ、荷主訪問等を通じた貨物の情報
収集・創貨・掘り起こしを行うとともに、船会社に貨物量等のデータを提示しながら
働きかけを行うことが必要とのとりまとめが行われました。
この報告は、現状を捉えた現実的な内容であると受け止めており、事業の実施につい
ては、検討委員会での議論を踏まえ、船会社等への働きかけを行い、航路の可能性を
見極めることが重要と考えております。

④ 直江津港の整備促進を
(小山) 上越地域には日本曹達二本木工場など世界的に特色ある化学工場が集積して
おり、これらの企業で使用する多くの原料は海外から輸入し、製造された製品の一部
は海外へ輸出されているが、多くの製品は東京や横浜等へ陸送し、そこから船積みし
ているのが現状である。
直江津港を活用することにより、コストの削減やリードタイム短縮など企業としての
メリットが大きいことから、一つしかないコンテナバースの増設など直江津港の整備
が求められている。
既存企業の事業の海外展開、新規の企業誘致や本県の産業活性化のためにも、直江津
港の整備を推進すべきと考えるが、知事の所見を伺う。


(知事) 次に、直江津港の整備の推進についてですが、直江津港のコンテナターミ
ナルは、現在のコンテナ貨物取扱量の約1.5倍の取扱能力を有しており、来年度に
は更に、老朽化対策と作業効率の向上を図るため、ガントリークレーンについて、よ
り性能の高い後継機への更新工事に着手することとしております。
県といたしましては、利用者の要請や取扱貨物量の推移を見極めながら、その上でさ
らなる機能強化が必要となる場合には、議員ご指摘のコンテナバースの増設などの検
討を行ってまいりたいと考えています。
なお、上越地域の企業の貨物が太平洋側主要港から輸出入されている事例については、
直江津港における航路や便数が十分ではないことなどが原因と考えられることから、
引き続き、利用促進を図るとともに、航路の充実や便数の増加を船会社に働きかけて
まいります。

⑤ メタンハイドレートで地域の活性化を
(小山) 経済産業省によるメタンハイドレートの資源量把握調査において、上越沖や
糸魚川沖でメタンハイドレートが見つかっている。
メタンハイドレートについては、一部の専門家から太平洋側の砂層型と比べて、日本
海側の表層型はまとまった量の採取に技術面での課題も指摘されていたが、前泉田知
事は、メタンハイドレートの開発をすることは、地元の人材や技術の活用で地域の活
性化や産業と雇用の創出につながるとして、県として投資することも含めてどのよう
に関与できるか研究を進めていくとの姿勢であった。
新潟県がエネルギーの大消費地へ資源を送り出す通過点に止まらないよう、今のうち
から大学などとの連携や研究機関の誘致など、早急な活用策の研究に着手する必要が
あると考えるが、知事はどのような見解を持つか伺う。


(知事) 次に、メタンハイドレートの活用策の研究についてですが、資源開発に当
たっては、地元の人材や技術を活用し、地方がエネルギーを生産することにより、地
域の活性化や産業と雇用の創出につながるものと考えております。
県では、参入可能分野の想定を示したメタンハイドレート活用構想を策定し、企業の
ほか大学や研究機関からも参加いただいている新潟県表層型メタンハイドレート研究
会において、活用策を研究するなどの取組を行ってきたところです。
今後も、県内企業が資源開発に参画できる環境を整え、本県に経済的メリットが生ま
れるよう努めてまいります。

⑥ 「にいがた未来創造プラン」に全力を
(小山) 一人当たり県民所得や開業率、深刻化する人口減少など、本県の様々な指標が
全国的に低位となり本県が近隣県との比較で一人負けしている実態に対し、報道や県議
会から様々な指摘がされているが、これらは歴代県政がもたらした結果であり、それだ
けに、これらの改善に向けた米山現知事に対する期待が大きい。
知事は、こうした現状を直視し、「にいがた未来創造プラン」に118項目のハードル
の高い達成目標を打ち出しているが、それらを実現させるためには県庁内各部局の総合
的な政策動員や、県民や学界や産業界などあらゆる分野・立場が一体となった取組と併
せ、何よりも実現に向けた知事の覚悟と積極的に取り組む姿勢が求められるが、知事は
今後どう進めようとしているのか決意と姿勢を伺う。


(知事) 次に、にいがた未来創造プランにおける達成目標の実現に向けた決意等につ
いてですが、議員ご指摘のとおり、目標の実現に向けては、県の総合力を十分に発揮し
た取組を行うとともに、県だけの力には限界があることから、共に地方行政を担う市町
村はもとより、企業・団体、NPO、大学などの多様な主体とともに、地域の発展のた
めに一体となって連携・協働しながら取り組んでいくことが重要であると考えておりま
す。
まず私が先頭に立ち、県庁が一丸となってこの計画を実行していくとともに、県議会の
皆様はもちろんのこと、県民の皆様をはじめ、多様な主体の方々と情報を共有しながら、
力を合わせて、現在と未来への責任を果たす県づくりに全力で取り組んでまいります。

3 新年度予算・財政・経済問題について
① 新年度政府予算の受け止めは
(小山) 新年度政府予算案総額は過去最高を更新したが、社会保障費の自然増分を
1,346億円も削減するなど、年金・医療・介護など福祉関連が希薄となる一方で、
防衛関係費は補正予算分を加えると5兆4256億円と6年連続で増額し過去最高を更
新することは、苦しい財政事情の下で「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」と、
税金の使い道としては間違っていると指摘せざるを得ない。
また、27年ぶりという高い税収を見込むが、全体の3分の1以上を新規国債で賄うな
ど借金頼みは変わらず、国と地方の借金残高は1107兆円に積みあがる状況にある。
国民が期待するのは、借金依存型予算から、財政健全化への足がかりとし生活充実型へ
転換する予算であるにも関わらず、従来型の域を一歩も出ていない見せかけだけの改革
断行予算と言わざるを得ないが、知事は、この新年度政府予算案をどう評価し、県政へ
の影響をどう見ているか伺う。


(知事) 次に、新年度予算・財政・経済問題についてお答えします。まず、新年度政
府予算案に対する評価と県政への影響についてですが、新年度の政府予算案は、600
兆円経済の実現を目指すとともに、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪とし
て少子高齢化に立ち向かっていくという基本的な考え方の下に編成されたものと受け止
めておりますが、依然として、歳入総額の3割程度を特例公債に依存するなど、国にお
いて財政健全化に向けて着実に取り組むことが重要であると考えております。
また、増え続ける社会保障関係経費については、高齢化の進展に伴い必然的に増えてい
るものであり、需要に見合った適切な予算額の確保が必要である一方、社会保障を持続
可能な制度にしていくためにも受益と負担のあり方を真剣に検討していく必要があると
考えております。そして、その前提として、全ての予算項目について聖域を設けること
なく、不断に見直し続けることが必要であると考えます。
県政への影響については、地方財政計画においては、地方交付税を含む地方一般財源総
額が前年度と同水準確保されているものの、地方税収の増額が見込まれ、地方交付税及
び臨時財政対策債の総額が減額されております。そうした中で、本県においては、全国
と比較して厳しい税収見通しにあり、今後の動向にも十分留意していくことが必要と考
えております。

② 地方財政計画の問題
(小山) 地方交付税は、景気回復による地方税収増の見込み等から6年連続の減額となり、
自治体が廃止を求めていた臨時財政対策債の総額は、2年ぶりに前年度比1・5%の減
額にとどまってはいるが、本来、臨時財政対策債に頼らず、交付税法の趣旨に基づいた
地方交付税の総額確保に向け、国の責任で地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本
的な改革を行う必要がある。
住民の暮らしや福祉の充実、地域の振興を図る抜本的改革にはほど遠い、国の地方財政
計画についての所見と、本県への影響をどのように分析・検証しているか、それぞれ知事
に伺う。


(知事) 次に、地方財政計画に対する所見と本県への影響についてですが、地方財政
計画は、地方一般財源総額が前年度と同水準確保されたものの、特例措置である臨時財
政対策債に、引き続き依存したものとなっているところです。
議員ご指摘のとおり、臨時財政対策債は本来、全額地方交付税で措置すべきものであり、
今後の地方財政計画に向けて、法定率の引き上げを含め早期に見直しを行うべきである
と考えております。
また、本県への影響については、地方財政計画における歳出特別枠の廃止等により、地
方交付税と臨時財政対策債の総額の減額を見込んでおります。

③ 新年度の県予算の特徴は
(小山) 私どもは、日常生活に支障をきたすインフラの適切な維持管理、老朽化対策な
ど、緊急度の高い公共事業には十分な予算措置を求める一方、緊急性の低い不要不急の
事業を見直す中で、教育、福祉、環境など、県民生活に直結する事業を優先する予算編
成を行うよう求めてきた。
本県の新年度予算は、前年度当初対比156億円減の1兆2,392億円が提案されて
いるが、人口減少対策や防災・減災対策などに加え、公約であった健康ビッグデータや
給付型奨学金などが盛り込まれるなど、予算編成に努力の跡が伺えるが、新年度予算編
成に当たっては、県民ニーズの反映にどのような知恵が込められ、県民に自信を持って
明示できる米山カラーや特徴的な事業は何か、知事の所見を伺う。


(知事) 次に、新年度予算編成における米山カラー等についてですが、多少観念的に
なってしまいますが、予算は、県民の皆さまの声と時代の要請に応えることが重要であ
り、自分のカラーを出すことが目的ではないと考えております。
あえて言うのであれば、平成30年度当初予算は、私の公約を踏まえた県の新たな総
合計画である「にいがた未来創造プラン」の下での初めての予算であり、予算全体が
米山カラーであると考えております。
また、県民ニーズの反映という観点では、「にいがた未来創造プラン」は、県議会での
ご議論はもとより、市町村や県民の皆さまのご意見等を踏まえながら策定したものであ
り、その実現に向けて取り組むことが、県民の皆さまの声に応えることにつながるもの
と考えております。
このため、本県が目指す5つの将来像の実現に向け、61の政策で掲げた118の目標
を達成すべく、検討を行った上で事業を組み立ててまいりました。特徴的な事業を申し
上げますと、公約で掲げた・健康・医療分野のビッグデータの利活用に向けた取組、
給付型奨学金の創設による誰もが等しく教育を受けられる環境の整備、原発事故に関す
る3つの徹底的な検証について、着実に進めるための予算を計上するとともに、懸案で
あった子ども医療費助成等交付金について、市町村との十分な協議を踏まえて見直しを
行ったほか、さらに、人口減少問題対策の視点を踏まえた「産業の高付加価値化による
所得水準の向上」や「働く場、利便性を含めた都市の魅力向上」に向けた取組等が挙げ
られると考えております。

④ 県税収入と県内景気をどう見るか
(小山) 景気のバロメーターである県の昨年12月末時点の県税収入累計額は2,022
億円で、前年同月より4.0%、84億円減少し、県税収入の2年連続減少が確実視さ
れる中、新年度予算案では前年度当初比2.6%減の2,513億6,700万円とし
ているが、この積算根拠となった県内景気の見通しをどのように判断され、どのような
財源確保策を行ったのか、県税の平成29年度の最終見込みとあわせて知事に伺う。


(知事) 次に、新年度の税収見込みの基礎とした県内景気の見通しと財源確保策につい
てですが、新年度の税収の算定にあたっては、企業収益などの改善に加えて、個人消費
にも回復の動きが波及するなど、全体として県内経済は持ち直している状況等を踏まえ
て算定したところであり、法人二税で増収が見込まれるものの、県民税利子割等、景気
と連動しない税目で減収が見込まれること等から、個人県民税で政令指定都市への税源
移譲による大幅な減収の特殊要素を除くと、今年度決算見込比でほぼ同額となっており
ます。
こうした県税や地方交付税などの歳入を適切に見込んだ上で、不足する財源については、
財源対策的基金からの繰入れにより確保したところです。
今年度の県税収入見込みにつきましては、総務管理部長から答弁させます。

(総務管理部長) 今年度の県税収入見込みについてですが、今年度の県税収入につい
ては、1月末現在の収入額が、地方消費税でLNGの課税額の減収等で、前年同月比マ
イナス10.3%、また、法人二税で大口納税法人の会社再編の影響等によりマイナス
7.6%の減収となるなど、全体ではマイナス2.8%の約2,211億円となっており
ます。
今年度の決算見込額としては、今年度当初予算比で、法人事業税で企業収益の伸びが見
込みを上回り増収となること等から約48億円程の増収が見込まれ、プラス1.9%と
なるものの、前年度決算比ではマイナス2.8%の2,629億円程度になるものと見
込んでおります。

⑤ 厳しい県財政の受け止めは
(小山) 本県の財政状況について、これまで3人の歴代知事と議会で論戦を行い、臨時
財政対策債の増加や実質公債費率など各種財政指標の厳しい状況などから、県財政の健
全性の判断を誤ることのないよう指摘してきた経過がある。
本県の平成29年度末の通常債発行残高見込みは、1兆7,750億円と平成20年度
をピークに年々減少してきているものの、臨時財政対策債残高見込みは6,800億円
程度に膨れ上がり、後年度の交付税算入も不透明感はぬぐえず、財源対策的基金の残高
が平成29年度末で488億円程度まで減少する見込みであり、この先の人口減少によ
る地方交付税の減少や、県税収入の伸び悩みなど厳しい状況にあると考えるが、知事は、
実質初めての新年度予算編成に当たって、本県の財政状況は真に安全なのか、どう分析
・検証し、どのような認識で予算編成を行ったのか伺う。


(知事) 次に、本県の財政状況に対する認識と予算編成についてですが、本県の財政
状況は、足元において、歳入面では、人口減少等の影響により地方交付税等が減少する
など、一般財源は減少傾向にある一方、歳出面では、広い県土に起因するインフラ施設
等の更新や、他県に比べ大きな役割を担っている県立病院の負担など本県特有の事情等
によってより大きな財政負担が求められるようになってきております。
こうした状況を踏まえ、財政運営計画における中期財政収支見通しでは、毎年度100
億円程度の財源対策的基金の取崩しが見込まれるなど、本県財政が厳しくなる状況を示
しているところでありますが、今後、選択と集中を更に徹底するなど、本県の人口動態
・歳入規模に見合った歳出構造への転換に向けて着実に取り組んでいくことにより、引
き続き、持続可能な財政運営を行うことは可能であると考えております。
平成30年度当初予算については、こうした中期的な収支見通しを踏まえた上で、「に
いがた未来創造プラン」で掲げた目標の達成に向けた取組や、本県が現在抱えている課
題に対して適切に対応するために必要な予算を確実に措置したところです。

4 農業問題について
① 減反廃止と本県の生産目標
(小山) 2018年からの米の生産調整廃止に伴い、需要に応じた米づくりを進めるため、
県は前年の生産数量目標の約51万トンに対して農家の自家消費分などを除いた45万
トンを生産目標として示したが、報道によれば、全国的には人気の高い銘柄を持つ9道県
が前年の減反目標より100トン以上増やしており、逆に4県が100トン以上減らし、
28県が据え置きか小幅な増減にとどめる目安設定をしているのが実態である。
こうした全国的な目標設定に対し、人気の高い銘柄を持つ本県として今回設定した生産
目標は、県内農家の意欲を喚起し、産地間競争に打ち勝つ適正な目標であると考えるか、
知事の見解を伺う。


(知事)  次に、農業問題についてお答えします。 まず、30年産米の県の生産目
標についてですが、新たな米政策への対応として、本県の動向は国全体に影響を与える
ものでもあることから、主食用米・非主食用米を合わせた新潟米全体での需要拡大と、
農業所得の最大化を目指しつつ、今後の需要動向等を考慮しながら用途・品種ごとに生
産目標を設定したところであり、私としては適正な目標であると考えております。
そしてこの生産目標を達成する中で、本県の主力品種であるコシヒカリは、品質の維持
・向上を図るとともに、需要に応じた生産量とすることでブランド力を維持することが
重要であると考えております。
このため、多収性品種など多様な米づくりにより、新潟米全体の競争力を高め、所得向
上を図ることで、生産者が意欲と将来展望を持てる環境を実現してまいります。

② 直接支払交付金廃止への対応
(小山) 国の新年度予算で、これまでの生産調整対策であった10アール当たり7500
円の直接支払交付金の廃止に代わる対策のひとつとして、主食用米からの転作を支援する
「水田活用の直接支払交付金」が前年度比4.9%増の3304億円となった。
また、2018年秋から加入申請が始まる予定の「収入保険制度」に260億円が新たに
計上されているが、「収入保険制度」は過去5年間の収入が下がれば補てん額も減り、
対象者は青色申告者に限っており、収入保険は9割保障で農家が25%負担しなければな
らないなど、政府の米の生産調整の廃止対策は、主食用米の作りすぎを防ぎ、水田農業経
営の支援策になり得るのか疑問が残るが、知事はどのように受け止め、県内農業への影響
をどのように想定されるか伺う。


(知事) 次に、30年度の国の生産調整対策についてですが、国の30年度予算では、
本県が求めてきた米の需給バランスを均衡させるための非主食用米へのインセンティブに
ついて、輸出用米等への支援も新たに措置されるなど、施策の拡充が図られ、本県におい
ても非主食用米への誘導効果があるものと受け止めております。
一方、議員ご指摘のとおり、それが非主食用米への誘導として十分か、また水田農業経営
への支援となるかは疑問の余地もあり、本県では、主食用米については、作付が集中する
コシヒカリから需要のある業務用米への転換を進める更なる取組の必要があると考えてお
ります。
このため、多収性品種の導入や低コスト栽培技術の普及など所得確保に向けた環境整備に
努め、需要に応じた生産が実現されるよう取組を進めてまいります。

③ 県産米の海外展開策の強化は
(小山) 外食需要や輸出用に見合う米生産が課題となっている中、シンガポールの「クボ
タライス」などの視察先からは、日本からの輸入米はシンガポールの輸入米全体の約1%
程度でしかなく、市場拡大の余地は十分にあるが、競争に打ち勝つコスト優先の米づくり
や、米を売り込む熱意が必要との声があげられた。
このたび、県が多収性品種で輸出用米などの生産に取り組む地域に、国の助成に上乗せし
て10アール当たり1万2千円の交付金を優先的に配分する方針を決めたことは、減反廃
止による影響緩和と農家不安の解消に向けた施策として評価するが、この制度が輸出用米
の生産拡大にどのような効果を発揮すると期待しているのか、知事の見解を伺う。


(知事) 次に、輸出用米への県独自の上乗せ支援の効果についてですが、海外における
日本米の需要は業務用を中心に拡大しており、一定レベルの価格・品質の米の安定供給が
求められています。
県独自の支援により、輸出用米の生産が拡大し、多収穫・低コスト生産が進むことで、海
外実需者への米の安定供給体制が構築され、これにより新潟米の更なる需要拡大及び販路
開拓が進むものと認識しておりますが、合わせて海外実需者へのPRやマッチング、また
生産者の支援に努めてまいりたいと考えております。

5 福祉問題について
① 生活保護費の減額は問題
(小山) 厚生労働省は、生活保護の生活扶助を前回の改定で3年かけて平均6.5%引き
下げたばかりである中、さらに、2018年10月から3回にわたり段階的に食費や光熱
費に充てる生活扶助を引き下げ、生活保護費を最大で5%、最終的には年160億円減額
する方針である。
これにより生活保護を受けている子育て世代の約4割が減額されるなど、子育て支援・子
どもの貧困対策に逆行し、貧困のスパイラルが進行するだけであり、また、安倍政権の掲
げている教育の無償化や給付型奨学金の拡充、子供の貧困対策、最低賃金の引き上げなど
暮らしの底上げ方針と矛盾していると考えるが、知事の見解を伺う。
また、本県における生活保護世帯数の実態と、政府は今回の改定で都市部の一人暮らしや
子どもが多い家庭を中心に67%の世帯で減額になると想定しているが、本県はどのよう
な影響を受けるのか、併せて伺う。


(知事) 次に、福祉問題についてお答えします。まず、生活保護基準の改定についてで
すが、国においては、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準とな
るよう、専門的かつ科学的な見地から定期的に検証を行っており、今回の検証では、年齢、
世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに一般低所得世帯の消費の実態と基準額との
乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じると聞いております。
併せて、今回は、大学等の進学を支援する制度の創設も検討されていると聞いております
ので、今国会における議論を注視してまいりたいと考えております。
その上で、一般論として、生活保護は決して批判される対象ではなく、社会のセーフティ
ネットとして、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活水準を営めるものである
べきであると考えております。
なお、生活保護世帯数の実態及び保護基準の改定に伴う影響については、福祉保健部長か
ら答弁させます。

(福祉保健部長) 本県の生活保護世帯数の実態及び保護基準の改定に伴う影響についてで
すが、平成29年11月時点で保護世帯数は、16,203世帯と平成28年11月比
で0.6%、101世帯の増加となっており、ここ数年はゆるやかな増加傾向が見られ
ます。
なお、生活保護基準の改定に伴う影響でありますが、現時点で国から具体的な生活保護
基準額の詳細が示されていないことから、影響を把握できる状況ではありませんが、詳
細が分かり次第現状の把握に努めてまいりたいと考えております。

② 介護職員の処遇改善加算は
(小山) 介護職員の処遇改善策として今年度、国において処遇改善加算の拡充がなされ、
キャリアパスや職場環境の整備状況により月額1万2000円相当から月額3万7000
円相当額までの5段階が設定され、介護報酬にサービス別加算率が設けられているが、
このように従業員の給与が増えるのであれば喜んで介護職に就くはずなのに、なぜ加算
手続きをしていない事業所があるのか疑問であるが、知事はどのように受け止めている
か伺う。
また、県内において加算を受けている事業所の状況はどのようになっているか、併せて
伺う。


(知事) 次に、介護職員処遇改善加算の取得状況に対する受け止めについてですが、
県所管事業所の平成29年度の取得率は93.5%と多くの事業者が本制度を活用して
おり、介護職員の処遇改善に一定の成果を上げていると認識しております。一方で、処
遇改善計画作成等の事務作業が煩雑であることや新たな利用者負担が生ずることなどか
ら加算を取得しない事業所もあるものと把握しております。
県としましては、職場環境の改善等に取り組む事業所への支援を引き続き行うことによ
り、新たな加算取得につなげていきたいと考えております。 
なお、県内において加算を受けている事業所の状況につきましては、福祉保健部長から
答弁させます。

(福祉保健部長) 次に、県内において介護職員処遇改善加算を受けている事業所の状
況についてですが、県所管事業所の平成29年度の取得率は、最上位段階の加算1が
65.1%と最も高く、加算2は13.8%、加算3は13.3%、加算4は0.7%、
加算5は0.6%であり、先ほど知事がお答えしたとおり全体では93.5%となって
おります。

③ 健康ビックデータ具体的プロセスは
(小山) 米山知事のカラーがにじみ出た政策として、「健康・医療分野のビッグデータ」
の活用に乗り出すことは、検査や薬の処方の重複を防ぎ、医療サービスの費用負担の
軽減や時間短縮、健康増進や治療法の開発などに大きな期待が持てるものである。
この事業の推進に向け、県民の健康状況を分析する研究会などの立ち上げや、県立病院
間の診療情報を共有するクラウド型電子カルテ調達の手続きを開始したとのことである
が、改めて知事の「ビッグデータ」の活用に対する所見と、具体的な取組状況と今後の
プロセスについて知事に伺う。
また、個人情報の流出、不正利用や本人同意を得ない第三者提供への関与など、不正が
横行しかねない懸念があるが、悪用防止などの課題にどう実効性のある対応をするのか、
併せて知事の所見を伺う。


(知事) 次に、健康・医療分野のビッグデータ活用についてですが、県民の健康増進
や質の高い医療の実現、さらには医師の確保にもつながる研究環境の改善のため、県民
健康ビッグデータ活用に向けた取組は、大きな可能性を秘めたものと認識しており、議
員ご指摘のとおり、大きな期待が持てると考えております。
県では今年度から、健康・医療分野のデータ活用の取組として、まずは、電子カルテ未
導入の県立6病院へ統一電子カルテの導入を進めるとともに、医療保険者と協働し、職
域の健診データなどを活用して、地域の実情や年代ごとの健康課題分析に取り組んでき
たところです。
今後のプロセスについては、来年度、福祉保健部に配置する健康情報管理監のもと専門
家で構成するプロジェクトチームを設置した上で、ビッグデータ活用の全体構想と実現
に向けたロードマップを策定し、それに基づき取り組んでまいりたいと考えております。
また、個人情報の流出、不正利用などの不正行為は、ビッグデータ活用のリスクとして
考えられることから、厳重な対策が必要と認識しており、医療システムの専門家の意見
や国のセキュリティ対策も参考に、今ほど述べたプロジェクトチームで対応を検討して
まいりたいと考えております。

6 教育問題について
① 県給付型奨学金の課題
(小山) 新年度から県給付型奨学金制度が始まり、2018年度の募集人員は300人
程度とされているが、募集時期の問題などから、果たしてどれだけの生徒が手を上げる
か疑問があることからも、2018年度の採用候補者数が十分に確保されたかを検証す
る必要があるのではないのか、教育長に伺う。
また、2018年度は5月下旬に募集を開始して、10月下旬には採用候補者を決定す
るとしているが、国制度とのすり合わせなど課題は未知数であり、県の制度が国の制度
を十分に補完し、経済的に進学困難な生徒の学ぶ意欲を支える制度となるのか懸念があ
るが、このことについても、併せて教育長の見解を伺う。


(教育長) 県給付型奨学金の募集についてですが、新たな制度であることから、1次
募集は前倒しして12月末から募集したところですが、冬休みを挟み実質的な募集期間
が3週間程度であり、高校からは大雪の影響やインフルエンザの流行などで周知が困難
だったとの声もありました。そのため、現在行っている2次募集の期間を3月30日ま
で延長することにしております。
こうした事情や、対象となる住民税非課税世帯の生徒の進学状況、国の給付型奨学金の
決定状況などを踏まえながら、ご指摘の採用候補者数等について、今後検証する必要が
あると考えております。
また、来年度は、4月下旬に行われる国制度の学校推薦枠配分を調査確認した上で、県
制度の1次募集を一月遅れの5月下旬に行い、また、国と県の1次募集の推薦漏れの状
況を調査した後、11月中旬に2次募集を行う予定としており、国制度を補完しながら、
より多くの経済的に進学困難な生徒の進学希望がかなえられるよう取組を進めてまいり
たいと考えております。
今後の実施状況を踏まえ、より多くの生徒の皆さんが自らの希望と能力に合った進路に
進めるよう不断の制度の見直しを進めてまいります。

② 職員の働き方改革問題
(小山) 国は、深刻な教員の長時間労働の是正に向け、教員の働き方改革を重点に置き、
教員の業務の削減、処遇改善に向け、授業準備を手伝う「スクール・サポート・スタッ
フ」3千人の配置、中学校の部活動指導員4500人、小学校に英語の専科教員の1千
人増の予算措置をしているが、これを受け本県教育委員会はどう対応していくのか教育
長の見解を伺う。
また、こうした教員が担う授業以外の仕事の仕分けや部活動に対する外部指導員の活用
なども改善策ではあるものの、抜本的な時間外勤務の抑制には教員増を図ることが必然
的であると考えるが、併せて教育長の見解を伺う。


(教育長) 次に、教員の長時間労働の是正に向けた対応についてですが、現在、県と
しましては、スクール・サポート・スタッフについては大規模校を中心に30人、部活
動指導員については、顧問の配置状況などを踏まえて、中学校・高等学校に、80人を
配置できるよう、準備を進めているところです。また、小学校の英語専科教員について
は、地域のバランスを考慮しつつ、新年度においては、15人程度を、中学校の英語教
員から配置する予定としているところです。
今後、国からの配置要望数の調査や加配措置等の状況を踏まえ、具体的に対応すること
としており、これらの国の措置を有効に活用することで、教員の負担軽減が図られるよ
う努めてまいります。

教職員の負担を軽減するためには、議員ご指摘のとおり、教職員定数の改善は重要であ
り、外部人材に関する予算措置の拡充や教職員定数の改善等について、他県と連携を図
るとともに、県としても国に対して要望してまいります。

③ いじめ問題の抜本的な対策強化を
(小山) 県内では、校内で情報共有していなかったことや、いじめと認識しなかったこと
が、自殺などの重大な事案に発展したケースがある中、文部科学省が発表した2016年
度の問題行動調査で、県内の小中高校、特別支援学校のいじめ認知件数は、幅広い判断、
教員の積極的な報告などが起因して、前年度の3055件に対して3倍以上の9935件
にも上った。
県教育委員会は、いじめの積極的な認知や資料の5年間保存などを明記した「いじめ防
止基本方針」を改定したが、これまで本県も含め全国的に学校や教育委員会がいじめを
見逃し、対応が後手後手に回り事件を深刻化させた事例があったことから、今回の改定
は相談体制が充実し、学校側が一体となって組織的に対応し、未然に防止する態勢が整
ったものと理解してよいか、教育長の見解を伺う。


(教育長) 次に、新潟県いじめ防止基本方針の改定についてですが、教育委員会では、
いじめによる重大な事案が発生したことを重く受け止めるとともに、県議会や第三者委
員会のご指摘や提言、国の改定された方針などを踏まえ、先般、「新潟県いじめ防止基
本方針」を改定いたしました。
新たな方針では、児童生徒の悩みを適切に掬い上げるため、スクールカウンセラーなど
専門的知識を有する人材を活用した相談体制の充実、警察等の関係機関と連携した事案
対処、SNS上のいじめを防止するための情報モラル教育の充実などを重点としていま
す。
また、学校に対しては、教職員による抱え込みをなくし、全教職員が情報共有のもと、
組織的にいじめ問題に取り組むこと、いじめを行った児童生徒に対する毅然とした態度
による指導、家庭や地域と連携した児童生徒の見守り活動などを求めているところです。
この方針に基づき、新年度から対策を進め、県全体でいじめの未然防止、早期発見、適
切かつ迅速な対応をとることができる態勢整備に努めてまいります。対策の進捗状況に
ついては、検証が必要であり、改定した方針では、国の動向等を考慮しながら、3年を
目途に見直しを行い、必要な措置を講ずることとしております。
なお、相談体制が充実し、学校側が一体となって組織的に対応し、未然に防止する体制
が完全に整うということはなかなか出来づらいものと考えますが、そこを目指して一層
取り組んで参りたいと考えております。

7 原発問題について
① 総括委員会の構想と役割は
(小山) 知事は、柏崎刈羽原発に対する県民の安全を確保するために、技術委員会に加
え、健康・生活委員会、避難委員会を新設し、それぞれの委員会で検証作業を進めると
ともに、3つの検証委員会の上部に位置付けられた総括委員会も第1回の会合が開かれた。
知事は、総括委員会での審議・総括の結果を踏まえ、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を検
討する姿勢であるが、技術委員会は安全協定に基づいた設置で、他の委員会とは設置の
経緯が違い、課題別ディスカッションに加え、活断層問題や液状化問題、地下式フィル
タベントなど多くの課題を抱えて、専門的かつ持続的な議論が求められることから、総
括委員会で包含して結果をまとめるには極めて難しいと考えるが、知事は「3つの検証」
を踏まえた総括委員会に、どのような構想を持ち、役割を期待しているのか伺う。


(知事) 次に、原発問題についてお答えします。まず、検証総括委員会についてですが、
「福島第一原発事故の原因の検証」、「原発事故が県民の健康と生活に及ぼす影響の検証」、
「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」のそれぞれの検証委員会におい
て、事実に基づき科学的、合理的に検証し、検証総括委員会でそれをまとめていただくこ
とが重要な役割であると考えております。
なお、柏崎刈羽原子力発電所の安全性については、引き続き、県の技術委員会で確認して
いただくこととし、検証総括委員会に直接包含されるものとは考えておりませんが、それ
と同時に、県の技術委員会での検証は、当然有益な検証として、検証総括委員会の参考と
させていただきたいと考えております。

② 頭越し再稼働への法的手段
(小山) 原発構内での安全上重要な施設が未完成である中、また、この先、安全対策に関
わる「工事計画」の確認や、原発の運転や管理の保安規定の認可手続きが残っているにも
関わらず、柏崎刈羽原発6,7号機が原子力規制委員会の審査合格を受け、日下部資源エ
ネルギー庁長官が来県し、安全の確保を大前提に再稼働を進める5項目を記した政府方針
を伝えるなど、再稼働に前のめりな政府の姿勢が露骨化している。
知事は、今後、最低でも2~3年かかるとして進めている3つの検証を無視して、国が頭
越しに再稼働に踏み切った場合は、安全協定の第14条「適切な措置の要求」に基づく運
転停止の要請を行い、実行されない場合は協定違反を根拠として「運転の差し止め請求を
する」と示唆したことは、県民の安全・安心を最優先する知事の姿勢を改めて打ち出した
ものであり、県民に大きな勇気を与えるとともに、大きく評価するものであるが、改めて
知事の所見を伺う。


(知事) 次に、県の同意なく再稼働した場合についてですが、法律上、自治体には実効
性ある防護対策を構じ、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から守る責務があります。
また、県民の安全の確保を目的として、新潟県、柏崎市、刈羽村、東京電力の4者で安全
協定を締結しており、東京電力はこれを遵守しなければなりません。
このため、安全が確保されない中で、県の同意なく再稼働することとなれば、県民の命と
暮らしを守る責任を負う知事として、協定違反を指摘することができ、それに基づき法的
手段に訴えることもできるものと考えております。

③ 地下式フィルタベントの約束は
(小山) 原子力規制委員会と東電は、「代替循環冷却系」が格納容器の過圧破損防止に有
効であるとして、地下式フィルタベント設備については「自主設備」の位置づけにして、
柏崎刈羽原発6,7号機の新規制基準への適合性審査を合格にした。
「代替循環冷却系」については、重大事故時に高温の熱水を使用するための熱交換ユニッ
ト車や大容量送水車を現場に駆けつけさせる必要があり、加えて、配管の一部新設接続な
ど、汚染現場に人力の動員が前提の作業が必要となるなど極めて疑問がある。
これまでの私の指摘に対して知事は、新たな地下式フィルタベント設備の設置は、県と東
電の約束事であり、設置されない限り再稼働には応じられない姿勢を鮮明にしているが、
この約束事に対する県と東電との間に認識の違いはないのか伺うとともに、この約束を
確実に履行させる具体的なプロセス、スケジュールを求めていくべきでないのか、併せて
知事の見解を伺う。


(知事) 次に、地下式フィルタベントについてですが、県は、安全確保のために東京電
力と地下式フィルタベント設備を設置することを約束しており、設置に関し認識の違いは
ないものと考えております。
県といたしましては、安全かどうかを判断する権限があるものと考えており、地下式フィル
タベントを設置しない限り安全とは言えないということは堅持いたします。
なお、具体的な手順として、東京電力の設計が完了した後に、県の技術委員会で確認して
いただくこととしております。

④ フィルタベント設備の液状化の隠蔽・「適格性」の再調査を
(小山) 東電がフィルタベント設備や他の重要施設の液状化対策工事を一部行っていること
が明るみになったが、この液状化については防潮堤の液状化が表面化した時点や、緊急時
対策所を5号機原子炉建屋内に変更した時点で把握していたにも関わらず、この間、県や
地元市村に報告がなかった。 このことは、安全協定第2条「情報公開」等に違反する疑
いがあると指摘せざるを得ない。
東電の原発を稼働させる「適格性」について、原子力規制委員会は社長等の聞き取りだけ
で「適格性」を認めたが、これまでのメルトダウンの隠蔽、免震重要棟の耐震性不足の隠
蔽など、数々の隠蔽に加え、今回の液状化問題で隠蔽体質が改めて浮き彫りになり、安全
協定違反の疑いも含め、東電の「適格性」については、改めて大きな疑問が生じるもので
ある。
こうした利益優先、安全軽視の企業体質に、県としても「適格性」の確認を行うべきであ
り、3つの検証委員会の検証項目の対象にならないとしたならば、「検証総括委員会」の
課題として議論すべきでないのか、知事の見解を伺う。


(知事) 次に、東京電力の原発を稼働させる適格性についてですが、組織文化のような
ものは問いようがないと考えておりますが、一方で、緊急時の対応の社内での共有、教育
のシステムなど外形的に判断できるところはあります。
これまで、県の技術委員会において、メルトダウン等の情報発信のあり方をはじめ、組織
運営などのソフト面についても検証していただいており、引き続き、技術委員会において、
適格性についても検証を進めていただきたいと考えておりますし、それを受けた形で、検
証総括委員会での総括の対象となるものと考えております。

⑤ 活断層・液状化の検証を
(小山) 2011年の東北地方太平洋沖地震で、女川原発、福島第二原発、東海第二原発
では液状化が発生していないが、新潟県では、古くは新潟地震で液状化が注目されるよう
になり、中越地震、中越沖地震で広範囲の液状化が発生、柏崎刈羽原発敷地でも多数の液
状化が発生しているように、原発立地に適さない地盤条件にあると考える。
このことから、技術委員会で「藤橋40」と「刈羽テフラ」を巡った活断層問題に加え、
液状化問題を議題に取り上げ検証すべきと考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 次に、液状化問題についてですが、液状化の影響については、規制基準の中で、
液状化について評価し、安全が確保されるよう求められております。
原子力規制委員会に科学的・合理的な説明を求めた上で、疑問が残る点については、技術
委員会で検証していただくなど対応してまいります。
その中で、活断層問題や液状化問題も、当然俎上に上がるものと認識しております。

⑥ 豪雪期の避難計画は実行性なし
(小山) 今冬の記録的な豪雪により多くの地域で交通網がまひし、知事が柏崎市長、刈羽
村長との三者会談や、「原発の透明性を確保する地域の会」への出席もできなかったこと
に象徴されるように、積雪・豪雪期に柏崎刈羽原発で事故が起きた場合の対応の難しさが
改めて浮き彫りにされ、原発反対派のみならず推進派からも「実効性のある避難計画なん
て無理」といった意見が続出していると聞いている。
積雪地域での実効性ある避難計画の策定などは不可能であると考えており、避難委員会で
十分に検証することを求めるが、知事の見解と今後の対応について伺う。



(知事) 次に、積雪地域での実効性ある避難計画についてですが、原子力発電所は稼働
していない状態でも事故のリスクがあります。
このため、まずは避難委員会において、県民の安全を最優先に、被ばくが健康に影響のな
いようにとどめられ、かつ、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確
証が持てる避難計画を策定できるよう、検証を進めていただきたいと考えております。
その上で、積雪時の避難方法も含め、検証や訓練などにより明らかになった課題の解決に
取り組み、その結果を適宜避難計画に反映し、これを繰り返すことによって実効性を高め
てまいりたいと考えております。



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