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私の主張

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2018/05/15(火)
【憲法学習会・講師で9条の危機を訴える】
ある団体から「憲法学習会」の講師依頼を受け、憲法9条の危機を幅広く訴えるまたとない機会であるため、快く講師を引き受けました。
連日の知事選対応の合間を縫って、何日か徹夜する中で作成した得意のパワーポイントを酷使し、1時間の講演と質疑応答を行いました。

出席者からは、大変わかりやすい講演であったと評価を戴き、作成したパワーポイント画像のダビング依頼も受けました。
今後も、各方面から要請があれば、つたない講師でありますが、スケジュール調整のつく範囲で飛んでいきたいと思います。
憲法9条が危ない憲法を訴える


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2015/02/23(月)

【歯止めがきかない戦争への道】
安倍政権の新たな安全保障法制整備は極めて危険だ。

◆自衛隊の海外派兵を随時可能とする恒久法の新設。
◆周辺事態法を改正して、周辺をとり、どこにでも自衛隊を派遣。
◆武器を使用できる新基準の策定。


🔯これでは戦争加担が容易になり、敵国をつくることになる。
自衛隊が際限なく戦地へかり出され、自衛官の命も脅かされる。
しいては徴兵制度につながる懸念が一段と強まる。

🔯世界に誇れる平和憲法の理念からどんどんと逸脱していく。
もはや加速する戦争のできる国づくりに、ブレーキが効かないのか❗

誰が歯止めをかけるのか❗
4月の統一自治体選挙は、良識ある民意を示し、歯止めをかける糸口にしなければならない❗

自衛隊活動大幅に拡大」
2015/02/19(木)
これまで南本町、春日地区など、各地で県政報告会を開催してきました。
この先の開催予定です。

💮2月19日(木) 午後6時30分~
 清里区 馬屋自治会館

💮2月28日(土) 午後2時~
大潟区コミュニティープラザ

💮3月7日(土) 午後4時~
春日新田三町内交流館

多くの皆さんのご参加をお待ちしています❗
✳写真のパンフレットは、大潟区会場のものです。

県政報告会in大潟
2015/02/11(水)
 2月10日、県職労中頸現業部会の総会・旗開きが盛大に行われました。
4月の県議選の必勝に向け、組合員の熱い思いが込められた、寄せ書きの檄布を頂き大変感動しました。
皆さんの熱い思いに応えるため、全力で頑張る決意を新たにしました。

檄布
2013/11/23(土)
[特定秘密保護法案は廃案に]の続きを読む
2013/07/19(金)
原発事故前から、脱原発主張は唯一社民党だけ
福島原発事故
爆発した福島原発
 福島原発事故から2年以上経ったが、ここに来て高濃度の放射性汚染水が検出され、海に拡散していることが改めて問題になっている。
 爆発した福島原発では、メルトダウンした核燃料の状況も分からないなか水をかけ続けなければならず、毎日400トンの汚染水が増え続けており、事故はまったく収束していないのが実態である。
 こうしたなか自民党安倍内閣は、なぜ原発の再稼働を急ぐのか。一つは電力会社の赤字をこれ以上増やさないためである。もう一つは、日本の原発は世界一安全として、外国へ原発セールスに突っ走っているなか、その安全なはずの日本の原発が、動かないで停止したままでは商売にならないからである。
 電力会社の赤字減らしのために、子や孫の将来を放射能で汚してよいのか、参院選の大きな選択肢である。福島原発事故の前から脱原発を訴えてきたのは唯一社民党(社会党)だけである。
福島原発爆発
2013/07/15(月)
福島原発爆発
福島原発爆発写真
原爆きのこ雲
日本に投下された原爆・きのこ雲
 参院選、マスコミ世論調査の原発再稼働反対は、新潟日報で50.6%(賛成40%)、朝日新聞で56%(賛成28%)である。にもかかわらず何を基準に投票するかの問では、原発再稼働の是非はわずか6%前後である。
 このことは、自民党など推進政党は、選挙中原発問題には触れず、原発の争点化を回避しているからである。
選挙が終われば、次々と原発再稼働が進められる。
 二枚の写真は、福島原発の爆発と日本に投下された原爆のきのこ雲であり、極めて酷似しており、福島原発事故の放射線総量は、広島の原爆の熱量換算で30個分とも言われている。
 世界で唯一の被爆国なのに、この先、再び海も空も大地も放射能で汚してしまってよいのか!
是非とも参院選、原爆再稼働の阻止に向けた一票を。それには、「にわか脱原発政党」でなく、唯一福島原発事故前から脱原発を訴えてきた社民党へ。
2013/05/06(月)
参議院議員選挙へのご支援を
 昨年末の政権再交代以降、高い内閣支持率を背景に自民党安倍政権は、依然として70%を超える脱原発を求める世論があるにも関わらず、のど元過ぎれば熱さを忘れるかの如く、安全よりも経済を優先して原発推進に舵を切っています。
 また、衆議院選挙結果によって、自民党に加え維新の会やみんなの党、それに民主党の新自由主義者の一部など憲法改正派が多数を占めたことから、憲法改悪に向けた地ならしが着々と進められています。
 加えて、TPP問題も、内容が極めて不明確にも関わらず、アメリカに従属して交渉参加を決定し、日本の農業の壊滅と食の安全が一層脅かされる実態が迫っています。
 その他、家計を苦しめる消費税増税、そして教育問題、雇用問題など、私たちの暮らしを直撃する施策が次々と推し進められる状況にあります。
 こうした政治状況を鑑み、私は社民党新潟県連合代表として、7月の参議院選挙に新潟選挙区で渡辺英明さんを社民党公認候補として擁立を決定しました。全国比例代表候補の又市征治参議院議員とセットの連動した運動で、いま勝利を目指し全力挙げて取り組んでいきます。

今こそ「護憲の党」「脱原発の党」が先頭に
 今回の参議院選挙で社民党が新潟県選挙区に公認候補を擁立して戦う意義は何か、それは各党の候補が揃い踏みの中にあって、県民の暮らしの安全・安心を脅かす政治の流れに、毅然として歯止めをかけるのは、それは一貫して「護憲」「脱原発」を党是に闘ってきている社民党であり、そして、ともに闘う労働者の再結集しかないからであります。 
 これまで民主党支持に流れた多くの労働者は、期待を裏切られて失望し行き場を失っています。そのためにも、労働者代表の組織である平和運動センターの渡辺英明議長を擁立することは、労働者の再結集を促す意味でも、極めて大きな意義があります。
 社民党新潟県連合は、他国の原発事故でありながら脱原発を決めたドイツの視察を活かし、「許すな再稼働を!めざせ脱原発社会!」をスローガンに、広く県民に訴えていきます。 
 社民党新潟県連合は、集団的自衛権行使の容認や、国防軍創設を目論んだ憲法改悪を許さず、「送るな子どもたちを戦場に!守れ平和な社会!」をスローガンに、広く県民に訴えていきます。 
 厳しくがけっぷちの戦いですが、何としてでも比例代表の又市征治さんの再選と、新潟選挙区での渡辺英明さんの議席確保に、皆様のお力添えをお願い致します。
2013/01/01(火)
 新年、明けましておめでとうございます。(とてもおめでとうと言う気持ちになれない年明けですが、決まり文句で挨拶します)毎日が多忙でブログも間隔が空いてしまいました。
 
「脱原発」の民意は変わらない
 昨年末の総選挙で自民党が復権したことから、電力会社や経済界など原発推進派が勢いづいてきました。しかし、福島原発事故は、長年「原子力ムラ」の利権に群がり、原子力政策を推し進めてきた自民党に最大の責任があるものであり、自民党になったら原発が急に安全になるなどの方程式はありません。
 私たちは、核とは共存できないことを、福島原発事故で知ったはずです。にもかかわらず「のど元過ぎれば熱さを忘れる」かの如く、復権した自民党は、世論とかけ離れ、原発の再稼働や新増設など、なし崩し的に原発推進へと舵を切っています。
 原子力規制委員会は、大飯電発(1人だけ慎重であるが)、敦賀原発、東通原発の直下や敷地内の断層が活断層であることを、専門家が一致して判断しました。これに対して、電力会社や立地自治体の長は活断層でないと主張していることは、極めて見苦しいものであります。
 こうした情勢下、原発推進したい余りに自民党が、原子力規制委員会に圧力をかけたり、政治主導で原発の再稼働させる懸念が強まっています。 
 総選挙での自民党の大勝結果は、自民党の得票が40%であるにも関わらず80%の議席を得て、そのため一方では多くの死票がでるなど、小選挙区制度の弊害が如実に表われたものであり、決して原発推進を支持したり、再稼働を認めたものではありません。
 今年も、「脱原発」に向け全力で行動していきます。

暮らしと平和の先頭に
 自民党、日本維新の会、みんなの党、それに民主党の中枢は改憲論者であり、憲法9条改正、集団的自衛権の行使(米国が戦争すると日本も参加する)を主張しており、安倍自民党総裁は自衛隊を国防軍にするなどの政策を掲げており、日本の政治がどんどんと右傾化していく情勢下にあります。
 次代を担う子どもたちの将来が平和で安心できる社会であるために、こうした危険極まりない政治の右傾化に、何としてでも歯止めをかけなければなりません。
 今年も暮らしと平和を守る先頭に立ちます。
 
2012/11/16(金)
3年前の劇的な政権交代は、多くの国民に政治が変わることの期待を抱かせました。しかしながら、この間の民主党政権は、自民党政治の対立軸となり得ず、国民の期待をことごとく裏切り、政権交代の言葉すらすっかり色あせてしまいました。   
 
 野田政権は、安全が不十分なままでの大飯原発の再稼働や、庶民に負担を強いる消費税増税の強行、TPPへの参加姿勢、さらには米軍の危険なオスプレイの国内訓練の容認など、市民の安全を脅かし、暮らしを直撃する政策を次々と進めています。

 こうした中、第3極勢力として「日本維新の会」「石原新党」が台頭していますが、いずれも憲法を改正して集団的自衛権(米国が戦争をすれば日本も参加)を認めるという政策を打ち出しています。また、石原前東京都知事にいたっては「徴兵制度」や「日本も核保有すべき」などとの過激発言も口にしています。 

  一方、自民党では、お腹が痛いといって無責任に総理大臣の椅子を投げ出しながら、前代未聞の復権を果たした安倍総裁も、第3極の新勢力と同じく憲法改正を持論としています。

こうした政治勢力に民主党の新自由主義勢力が加わり、政治の中枢を握ることになれば、この先の日本の社会は大変なことになることから、どんどんと右寄りになっていく、こうした政治に何としてでも歯止めをかけなければなりません。
 
 いま、政治に求められてるのは、いたずらに民衆の人気取りに終始し、ポピュリズムを扇動する政治でなく、暮らしと平和を守る真の護憲勢力の結集でなければなりません。

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