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今日のメモ

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2019/07/01(月)
通常は10時開会の「連合委員会」が、今日は9時開会。
先日の「代表質問」後も、委員会で質問を重ねてきたが、
納得のゆく明確な答えが得られなかったため、
下記について、改めて花角知事に質した。

■放射性汚泥・除染土処理について
■原発問題について
 ・証総括委員会が報告書と3つの検証の完了に関して
 ・3つの検証の完了と県の技術委員会の関係性に関して
 ・県の技術委員会の議論と知事の再稼働判断に関して
 ・県民世論を二分したくないとする知事発言の真意に関して
 ・県原子力災害広域避難計画で、園児・児童・生徒等の保護者への引き渡しに関して
■県の病院事業について

しかし、それぞれの答弁に手応えは得られず。
県民の不安が晴れるような方針は示されなかった。

連合委員会小山芳元写真


1 放射性汚泥・除染土処理について

(小山)
(1)佐渡市の一般社団法人が放射性汚泥からセシウムを分離し再利用する工場を建設しようとした計画は、住民の強い反対で断念に追い込まれたことについて、廃棄物担当部局は、全く承知していないとのことであった。約4万5千トンの放射性汚泥については、7月に入札で複数の業者と契約し、2020年3月までの処理を目指すとのことであり、2月の連合委員会では処理先を制限することなく法令に則り汚泥を適切に処理したいとの答弁があったが、佐渡市の事例がこの先も起こりかねない懸念があることから、県内における放射性物質の管理体制の責任の面からも、入札に条件をつけるなどして適切な処理対応が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 
放射性物質を含む汚泥の処理についてでありますが、今年度、企業局が処理委託する汚泥は、全て放射性物質の濃度が100ベクレル以下のものであり、これは、法令により再利用しても放射線による障害の防止の措置の必要のないものとされているものです。
 なお、入札においては、法令に則り産業廃棄物として適切に処理することを条件としております。


(小山)
(2)安倍政権は、福島第一原発事故の除染で生じた、セシウムが8,000ベクレル以下の土壌及び廃棄物を、全国の公共事業等で利用する方針を策定したが、原子炉等規制法では、セシウムの再利用基準が100ベクレルと決まっている中、その80倍となる8,000ベクレルを公共事業で再利用する基準を設けるということは、放射性物質は集中管理が原則である中、まさにダブルスタンダードである。
 福島第一原発事故の除染で生じた、セシウム8,000ベクレル以下の土壌及び廃棄物を、県内での再利用で放射性物質を環境中に拡散させることは絶対に許されず、そういう事態にならないよう、事前における県の適切な対応と、幅広い県民的議論が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事)
 除染土等の再利用についてでありますが、現在、安全性を確保することを大前提として、適切な管理の下での利用を実現するため、国において再生利用技術の開発等の検討が進められており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。



2 原発問題について

(小山)
(1) 3つの検証の期限については、検証総括委員会が報告書を取りまとめたところで完了するということが、本会議質問、および委員会質疑で明らかにされた。
 「技術委員会」での福島第一原発事故の原因は津波か地震動かの検証、「健康と生活への影響に関する検証委員会」での福島県で多発する子どもの甲状腺がんの検証、加えて、「避難方法の検証委員会」での実効性ある避難計画の検証は、どれをとっても簡単に結論が出されるとは言い難く、委員会質疑でも検証結論の見通しは現段階ではできないとのことであった。
 知事は、各検証委員会で事実に基づき科学的、合理的に検証した結果を検証総括委員会で取りまとめていただきたいとしてきたが、池内委員長が「厳しい報告になる」「原発再稼働が困難であるという指摘がなされるだろう」と述べていると報道されているように、結局は「結論が出せない」「両論併記」でまとめられる報告書となる可能性が大きい。そうした報告結果であっても知事は、引き続きの検証を求めるのではなく、どのような報告が出されようとも原発事故に関する3つの検証は完了とするのか伺う。

(知事)
原発事故に関する3つの検証についてでありますが、私といたしましては、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えており、検証総括委員会が報告書をとりまとめたところで、原発事故に関する3つの検証は完了するものと考えております。


(小山)
(2) 技術委員会の柏崎刈羽原発の安全対策の確認は、検証総括委員会に直接包含されるものではなく、検証総括委員会と並行して検証が進められるものであることが、本会議、委員会を通して確認された。当初、技術委員会は、柏崎刈羽原発の安全性の検証を行っていた中、福島第一原発事故の発生で、県の依頼を受け福島原発事故原因の検証を優先して行ってきているもので、技術委員会には、柏崎刈羽原発における東京電力と約束した地上式・地下式フィルタベントの検証、原発敷地内の液状化、活断層の検証など課題が多く残されている。検証総括委員会の報告書の取りまとめを以て3つの検証期限は完了するということは、技術委員会の柏崎刈羽原発の安全性の検証も終了となるのか、それとも引き続き行われるのか改めて知事に伺う。

(知事)
 技術委員会の柏崎刈羽原発の安全性の確認についてでありますが、原発事故に関する3つの検証とは独立して議論され、検証総括委員会に直接包含されるものではないと考えており、検証総括委員会の報告書のとりまとめとは別に行われるものと考えております。


(小山)
(3) 政府や経済界の原発の再稼働に前のめりな情勢下、検証総括委員会に直接包含されず独立して進められている技術委員会の柏崎刈羽原発の安全性の検証は、地震が頻繁に発生する環境下、県民の安全・安心に向け重要な位置づけを担っている。
 知事は、3つの検証の報告結果をもとに知事としての判断を急ぎ、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する考えを明らかにしたと報道されているが、柏崎刈羽原発の安全性を検証する技術委員会の議論を参考にしないで、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する考えか伺う。

(知事)
 柏崎刈羽原発の再稼働問題についてでありますが、原発事故に関する3つの検証結果が示されない限り、手続きを含め、原発再稼働の議論は始められないものと考えております。
 なお、柏崎刈羽原発の安全性については、代表質問でお答えしたとおり、検証総括委員会における3つの検証を総括した結果と、技術委員会における施設の安全性についての確認結果とを合わせて総合的に判断されるものと考えております。

(小山)
(4) 知事は、3つの検証の報告結果をもとに知事としての判断を急ぎ、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する考えを明らかにしたと報道されている。一方で、検証総括委員会の報告書で「例えば「安全」というボールが返ってきても、本当に安全なのかという議論が残ることは避けたい」、「県が二分されている状態は好ましくない」との姿勢を表明していると報道されているが、「結論を出せない」あるいは「両論併記」の報告書を基に自身の判断を固めて信を問うことになれば、県民世論を二分することは避けたいとする知事の思いとは裏腹に、まさしく県民世論を二分する情勢を醸し出すことになるが、それでもやむなしとの姿勢で信を問う考えか伺う。

(知事)
検証総括委員会がとりまとめる報告書についてでありますが、現在、3つの検証委員会で議論されているところであり、検証の結果について、予断を持って申し上げることはできないものと考えております。
 報道されている発言については、報告書がとりまとめられた後に、議論が尽くされていないと言われることを避けたいという趣旨で申し上げたものであり、検証については、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えております。


(小山)
(5) 県原子力災害広域避難計画では配慮が必要な学校や幼稚園、保育所および認定こども園等における園児、児童、生徒等の避難については、EAL1の警戒事態で保護者への引渡しを原則としている。
 放射性物質の発生源からいち早く離れるという避難の原則に基づき、要配慮者と同様に即時避難区域では最初の段階であるEAL1の警戒事態で避難準備の実施、EAL2の施設敷地緊急事態で避難を開始することとし、園児、児童、生徒等は避難場所で保護者に引き渡すよう見直すべきでないかと委員会で質したが、警戒事態は原発の異常事象が発生しているが、放射性物質が放出されていない段階であることから、保護者へ引き渡しするのが現実的とのことであった。
 まずは、子どもたちの避難を開始し、引き渡しはその後にするよう見直すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事)
 原子力災害時の園児、児童、生徒等の避難についてでありますが、
 県の広域避難計画では、他の多くの立地県と同様に、即時避難区域では警戒事態の段階で保護者への引渡しを実施することとしており、さらに事態が進展し、施設敷地緊急事態に至った段階で教職員引率のもと、要配慮者と同じタイミングで避難することとしております。
 なお、即時避難区域では、放射性物質が放出される前に全住民が避難することとなっており、それまでに、保護者への引渡しを実施することは、現実的な対応と考えております。
 いずれにしましても、検証や訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を適宜計画へ反映することを繰り返すことによって避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。



3 病院事業について

(小山)
 病院事業が厳しい状況に追い込まれていることに対し、様々な角度から質疑をしてきたが、退職者の増加で給与費が大幅に増えたことや、患者数の減少などが赤字拡大に影響しているものの、国の新会計制度により、財務諸表において、借入資本金を廃止し、病院事業債を将来一般会計が負担すると見込まれる額も含め、全て負債としていることなど、過大に経営危機が演出されている面もある。
 この先、経営委員会での方向は経営の合理化や病院の再編・統廃合に向かうことが懸念されるが、国民の命と安全を守るという意味では、公立病院も警察や消防と同じ立ち位置であり、警察が赤字で問題だという県民はいないはずである。
 この先の経営改善の検討に当たっては、へき地医療・高度医療など民間ではできない公立としての使命を根底に据えての議論を求めるが、知事の見解を伺う。

(知事)
 公立病院としての使命についてでありますが、委員ご指摘のとおり、本県の県立病院は、公立病院の本来の役割である、へき地等における医療、救急・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療、民間では困難度が高い高度医療を担っています。
 加えて、歴史的経緯などから、民間病院と同様に、地域の一般医療も担っています。
 なお、病院事業は警察や消防と異なり、そもそも民間でも行うことができ、県が行う場合は、地方公営企業として経済性を発揮することも求められています。
 現在、病院事業会計は、人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境などから、危機的な経営状況にあり、県立病院が本来地域で果たすべき役割・機能にも支障を生じかねないと考えております。
 また、行財政改革有識者会議からは「県立病院の会計は、このまま改革をしなければ赤字は蓄積して、健全化法上の基準に抵触する見込みであり、相当深刻な状況である」と指摘されているところであります。
 今後も、県立病院が本来地域で果たすべき役割・機能を発揮していくためには、他医療機関や市町村等との役割分担、機能分化と連携の下、持続可能な経営を確保していく必要があり、行財政改革有識者会議等の意見を踏まえ、徹底した経営改善に取り組むとともに、県立病院の役割・あり方などについて予断を持たずに検討してまいりたいと考えております。
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2019/06/20(木)
 令和になって、最初の定例会。
 今日の「代表質問」には、新会派「リベラル新潟」が加わり、3人の代表が質問に立った。
 私、小山は会派「未来にいがた」を代表して、これまで継続して質してきた内容とともに、参院選に際して、「忖度発言」を以て新潟県のイメージを著しく損ねた自民党の塚田一郎参議院議員を「応援する」姿勢を示した花角知事に対して真意を尋ねた。過去に、知事が特定の政党の候補者を応援することに対してあれだけ非難を浴びせていた自民党県議たちが全く違和感を口にしないことに唖然とした。
 質問に対して十分でない答弁に対しては、再質問・再々質問もしたが、ここでは割愛するが、委員会審議であらためて質したい。


1 知事の政治姿勢を問う

(小山)平成時代の天皇は、原爆が投下された広島県や長崎県の訪問や、歴代天皇として初めて沖縄訪問を実現させるなど、平和を希求する意思は大変強いものであられた一方、政治の面では、特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪などの強行制定によって憲法の空洞化が進み、憲法9条の明文改憲が進められてきていることは、極めて憂慮すべき深刻な事態である。
我々は、戦争がなく幕を閉じた平成時代の不戦の歴史を、この先もつなげていかなければならない責任があるが、平成時代を振り返り知事の所感を伺う。

(知事)小山芳元議員の代表質問にお答えします。
 まず初めに、不戦の歴史をつなげていく責任についてでありますが、
 令和の時代も、引き続き平和を希求し、戦争のない時代にしていかなければならないと考えております。
 なお、憲法第9条の改正を含め、安全保障については、国の根幹に関わる重要な事柄であり、十分な国民的議論がなされることが必要であると考えております。


(小山)平成時代は政治の私物化や、公文書の隠ぺい・改ざん、データねつ造・偽装、虚偽答弁など、民主主義の根幹が揺るがされる事態が続いてきたが、改元の祝賀ムードに流されずに、こうした問題の真相の究明と検証を行うことが避けて通れない政治の責任であると考えるが、知事はどのように考えるか伺う。

(知事)次に、諸問題の検証等に対する政治の責任についてでありますが、
 国政も県政も、国民、県民からの信頼なくしては成り立たないものと認識しており、そのために、情報公開を推進し、説明責任を果たしていくことが、重要であると認識しております。


(小山) 新潟県選挙区の塚田一郎参議院議員が、「忖度」して予算を付けた旨の前代未聞の露骨な利益誘導発言を行い、新潟県のイメージを大幅に失墜させたと県民の声が上がっていることに対し、知事はどのように受け止めているのか伺う。また、塚田氏と一緒に花角知事が写っているポスターが県内各地に貼り出されていることや、塚田氏からの応援依頼に快諾したことに対し、多くの県民からは「忖度」発言を容認するかのようで、印象がよくないとの声が上がっているが、併せて知事の所見を伺う。

(知事) 次に、忖度発言に係る県民の声の受け止めについてでありますが、
 県民の中には、様々な声があることは承知しておりますが、一方で、その後、ご本人は深くお詫びし、様々な意見を真摯に受け止めた上で、ふるさと新潟のために全力を尽くす覚悟を述べられているとも承知しております。
 また、選挙応援については、基本的には、昨年の知事選において支援をいただいた方々に対して、私からも可能な限り応援をさせていただきたいと考えております。


(小山) 内閣府の景気動向指数の基調判断は景況感が「悪化」するなど、景気の先行きは視界不良であり、予定どおりの10月の消費税引き上げ実施は極めて不透明になってきている。
過去の失敗例を引くまでもなく、消費税増税は景気の腰折れ悪化を招いていることから、消費税の10%増税を凍結し、代替の財源は所得税の累進税率強化や法人税の引き上げなどで対応するという常識に立ち返るのが本来の姿と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、消費税率10%への引上げについてでありますが、
 代替の財源として議員ご指摘の所得税や法人税は、景気の変動を受けやすく、現役世代に負担が集中するという性質を有しており、少子高齢化により負担が増大する社会保障を持続可能な制度として構築するためには、景気変動の影響を受けにくく、国民全体で広く負担する消費税を充てることが適当であると考えております。


(小山) 「新たな価値を生み出す『世界の燕三条』次世代型ものづくりの街の創造」事業については、昨年度9月定例会で関連費1億4,874万円の補正予算案が可決されたが事業は不採択となった。
また、県立自然科学館の展示の一部更新事業も、2月定例会で1億1,239万円の補正予算案が可決されたがこれも不採択となった。
知事は県知事選で官僚として培った国との太いパイプを強調し、多くの県民はそうした知事の行政手腕に期待していただけに、相次ぐ事業の不採択は極めて残念な結果であるが、このことに対する知事の見解を伺うとともに、改めて知事の国との太いパイプとはどのようなものなのか、併せて伺う。

(知事) 次に、国庫補助事業の不採択への見解等についてでありますが、
 議員ご指摘の事業は、関係者からの期待も大きく、不採択となったことは、大変残念な結果と受け止めておりますが、一方で、創業支援や産業関連の機器整備に係る新規事業の国庫補助金など、高い倍率の中、採択を受けたものもあります。
 事業の採択・不採択は、事業内容についての、国等が求める補助金の趣旨や条件への適合性や、他と比較しての優劣によるものであると考えており、県としては、不採択の原因を検証し、次の取組に生かしていく必要があると考えております。
 なお、私から国とのパイプなどと申し上げたことはありません。


(小山) これまで、新潟市や佐渡市において官製談合事件が摘発されてきた中、本年1月には、長岡市発注の下水道工事をめぐって、市幹部職員や業者、政治家秘書などが逮捕される事件が発生するなど、官製談合事件が後を絶たない状況にあるが、こうしたことについて知事の所見を伺う。
また、県行政においても、公共工事や建築設計・測量など各種の入札等が行われているが、こうした官製談合を防ぐためどのような対策が行われ、入札の客観性、公正性、透明性、競争性の確保と適正化を図ってきているのか、併せて伺う。

(知事) 次に、官製談合事件に対する認識と対応策についてでありますが、
 公共工事の入札については、競争性、公正性、透明性の確保が大前提であり、談合行為は、公共工事に対する県民の信頼を揺るがすものと考えております。
 このたび、県内の市町村においてこのような事件が発生したことは、誠に遺憾なことであり、県としても、引き続き適正な入札・契約に努めてまいりたいと考えております。
 なお、県における官製談合の防止対策については土木部長から答弁いたします。

(土木部長) 県における官製談合の防止対策についてでありますが、
 まず、入札に関わる職員の意識啓発が重要であることから、研修や定期的な通知により、秘密保持や談合防止に対する取組を行っております。
 併せて、すべての工事の入札で工事費内訳書の提出を義務付け、談合が疑われる場合は、工事費内訳書の詳細な内容確認を実施しております。
 さらに、外部有識者で構成する入札監視委員会において、入札・契約手続における競争性、公正性、透明性の確保について御審議いただいております。
 今後とも、入札・契約制度の適切な運用に取り組んでまいります。


2 県政の諸課題を問う

(小山) 泉田県政時代に決定したえちごトキめき鉄道への国の支援を、安全運行を図る設備補助などの本来の目的への充当に加え、維持補修や経営安定への支援にも充当できるよう国に強く求めることや、県、沿線市の補助の見直しなどにより、できるだけ運賃の改定に伴う地域住民の負担を少なくするための努力が必要と考えるが、知事の見解を伺う。
また、特に鉄道に代わる交通手段がない子どもたちのためには、通学定期代の現状維持が必要であり、加えて、負担が大きくなっているJR路線とえちごトキめき鉄道間の乗り継ぎにかかる運賃についても、乗車距離に基づく通算運賃の形または割引運賃にすべきと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、県政の諸課題についてお答えします。
 まず、えちごトキめき鉄道の運賃改定に伴う、住民の負担軽減についてでありますが、
 今回の運賃改定は、厳しい経営状況が続く会社が、持続可能な運行に向けた経営改善を進める上でやむを得ず行うものでありますが、その場合でも、議員ご指摘のとおり、できる限り地域住民の負担を少なくすることは必要と考えております。
 そのため、並行在来線に係る国の支援の拡充につきましては、県として国に働きかけるとともに、他の自治体と連携し、関連の協議会等からも同様の要望を行っております。
 県や沿線市による支援の見直しにつきましては、現在会社において中期経営計画を作成しているところであり、その計画等も踏まえた上で、県や沿線市の関与のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 通学定期については、一定の値上げは避けられないものの、地元の要望も踏まえ、現在利用者負担の軽減について調整を行っているところであり、また、やむなく発生するJR線との乗継ぎに伴う負担増についても、JRや国に負担軽減の要望を行うとともに、えちごトキめき鉄道でも独自に割引を継続する予定と聞いており、今後とも関係者が連携して、できる限りの負担軽減に取り組んでまいります。


(小山) 表層型メタンハイドレートについて、資源エネルギー庁は、2019年度に正確な分布の把握や商業化に向けた技術開発などの研究開発を行うと発表した。
新潟県が、メタンハイドレートの都心に向けた通過点とならずに、地域に賦存する資源開発の経済的メリットが地元に還元されるよう、上越地域に研究開発の拠点機関を誘致すべく積極的に乗り出す必要があると考えるが、知事の所見を伺う。

(知事) 次に、メタンハイドレートの研究開発拠点の誘致についてでありますが、
 資源開発に当たっては、地元に経済的メリットが還元されることが重要と考えており、国に対して、こうした仕組みづくりを検討するよう、要望を行っているところであります。
 現在、国がメタンハイドレートの商業化に向け生産技術や海洋調査等の研究開発を進める中で、新たに研究開発拠点などを整備するといった情報は今のところ聞いておりませんが、そうした方向に向かう場合には、研究機関やエネルギー基地の本県への設置などを働きかけてまいりたいと考えております。


(小山) 今後のメタンハイドレートの掘削調査や採取に当たって、船舶や洋上プラットホームなどへの燃料、食料の供給や商業化に向けた生産・備蓄・輸送などを円滑に行うため、直江津港を拠点基地に位置づけ、新たな港湾インフラ整備を国に求めるなどの取組を進めるべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、メタンハイドレートの掘削調査及び商業化に向けた拠点基地に関する取組についてでありますが、
 想定されるメタンハイドレートの分布地域や既存港湾施設の整備状況を踏まえると、直江津港等の県内港湾は、拠点基地として有力な候補になり得ると考えております。
 このため、国の掘削調査段階においては、調査内容等を踏まえた上で、拠点基地としての活用を働きかけてまいります。
 また、商業化に向けた新たな港湾インフラ整備につきましては、港湾の活用方法や需要等を情報収集しながら、拠点基地としての必要な施設や整備手法等を検討し、必要に応じて国にも支援を求めるなどして、取り組んでまいります。


(小山) 本県の14歳以下の子どもが38年連続で減少しているとの県のまとめが発表されたが、県として様々な少子化対策に取り組んでいるものの、なかなか成果が上がらず少子化に歯止めがかからない深刻な状況にある。そのためにも、妊娠・出産・子育ての切れ目のない相談拠点を県内に設置し、子どもを生み育てる環境の整備を図ることと、手厚い予算配分など公共事業並みの考えに立って取組を進めていくことが、いま求められている政治に課せられた責任と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、少子化への対応についてでありますが、
 少子化に歯止めがかからない状況は、本県にとって極めて深刻であり、危機感を持って重く受け止めております。
 議員ご指摘のとおり、安心して子どもを生み育てられる環境の整備は、少子化対策において重要であると認識しております。
 妊娠・出産・子育て支援における課題やニーズは地域により異なることから、県としましては、住民により身近な存在である市町村の地域の実情に応じた取組を、引き続き支援してまいります。
 また、厳しい財政状況の中、本年度当初予算においても、少子化対策に関しては市町村からの要望も踏まえながら必要な予算措置を行ったところであり、先般、国に対しても少子化対策に係る予算規模の拡充を要望したところです。


(小山) 総務省の2018年人口移動報告では、進学や就職で若者が県外へ流出することなどにより、転出超過数は本県が全国で3番目に多い実態となっている一方、本県への移住相談件数は全国2位、移住希望地域ランキングは全国5位に上昇しているとの調査報告があることから、この相談や希望を移住や定住に結びつける施策の強化が求められているが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、移住実現に向けた施策の強化についてでありますが、
 自治体間競争の中で、相談者から実際に本県を選んでもらうためには、働く場の確保と移住後の生活面の不安を少なくしていくことが重要であると考えております。
 このため、U・Iターンコンシェルジュによる転職移住の促進や、これまで以上に市町村や各種団体との連携に力を入れていくことなどを通じて、相談者それぞれのニーズに応じた実用的な情報を提供していくことにより、移住の実現に至るまできめ細かく支援してまいりたいと考えております。
 さらに、本年度においては、より本県の魅力が伝わるよう、市町村が行う移住体験ツアーの更なる促進や、新たに首都圏での若者座談会の開催など、U・Iターン希望者等の目線に立った密度の高い情報発信や交流の場の拡充など施策の強化を図っているところです。


(小山) 国は働き手不足を補うため、外国人労働者の拡大に向けた『改正入管難民法』を成立させたが、安易に外国人に頼る前に、国全体で168万人にも上る失業者の雇用を最優先させる取組が必要であり、そのためにも、非正規雇用労働者の社会保険制度の加入や、「教育訓練給付金」の対象を拡大するなどして、政治の責任で失業者の雇用対策の強化を図るべきである。
新潟県においても2万5千人にも上る失業者がいるが、外国人労働者の受け入れ施策の強化の前に、行政の責務として県内の雇用対策の強化を図るべきではないのか、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、人手不足に関わる雇用対策についてでありますが、
 今般改正された出入国管理及び難民認定法による新たな外国人材の受入れに当たっては、国の方針として、生産性向上と国内人材確保の取組を行っても、なお人材が不足する分野において受け入れることとされております。
 このため、雇用対策としては、国において失業者の就業促進に必要な施策を講じていただくとともに、本県においてもまず、失業者を含め、現在職に就いていない方々の就業促進に一層取り組む必要があると考えております。


3 財政問題を問う

(小山) 県財政の危機的状況に対し、私は平山県政と泉田県政において、再三、県債残高の増加の懸念を質し、県債発行に一定の抑制ルールの必要性を求めてきた。
平山県政は、自主的なルールを決め抑制を図ってきたものの、県債残高の増加、財政の硬直化の進行から「財政危機宣言」を行い、泉田県政は、「財政危機宣言」を行う状況には全くないとの姿勢であり、世代間の負担の公平を図るためにも県債の発行を有効に活用すべきとの持論を展開し、論戦がかみ合わなかった経過がある。
花角知事は、県財政危機を招いたこれまでの県政運営を、どのように検証しているのか伺う。

(知事) 次に、財政問題についてお答えします。
 まず、これまでの財政運営についてでありますが、
 足元で急激に財政状況が悪化したのは、2015年度以降、全国を上回る人口減少に伴う地方交付税の減少や、制度改正による電源立地交付金の減少等の様々な要因が重なり、一般財源歳入総額が大幅に減少したことが大きな要因と考えております。
 一方、今後の財政運営上の最大の悪化要因として、公債費の実負担額の増加がありますが、本来、公債費に対する地方交付税措置率の見直しによる将来的な実負担額の増加に備え、早くから資金手当債を含む地方債の発行抑制に取り組むべきであったと考えており、県として将来の見通しが十分ではなかったと認識しております。


(小山) 本県の今年度予算は、国の「防災、減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の流れを活用したのが大きな特徴であった。
このため投資的経費が前年度比12.4%増となったが、有利な財源の活用とはいえ、国の言いなりで借金を重ねてきた本県としては、財政規律とのかかわりでもう少し慎重な議論が必要ではなかったのか、危機的な財政実態を踏まえた今年度予算について、改めて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、今年度予算についてでありますが、
 厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中をこれまで以上に徹底することを基本に、シーリング等により財源の確保に努めるとともに、国庫補助金や有利な地方財政措置が見込まれる地方債を活用することにより、後年度を含む県負担を抑制するなど、今後の財政運営を見据えた対応を行ったところです。
 なお、投資的経費は前年度比で増額となっていますが、これは、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」などによる有利な財源を活用したものであり、本県の喫緊の課題である防災・減災対策を、将来を含めて県として行うべき事業を集中的に実施することで、中長期的な財政負担の軽減につなげていくものであると考えております。


(小山) 知事は財政再建に向け専門家等を招いた「外部有識者会議」に対策を委ね、「行動計画」を10月にもまとめるとのことであるが、財政の立て直しに向けては、今後、人件費やインフラ投資の見直し、県立病院のあり方や県有施設の統廃合、各種団体への補助金の見直しなど、県民生活に痛みや負担を強いることが俎上に上がることから、「外部有識者会議」の結論を錦の御旗にしようとする感は否めない。
 県政運営の失敗を、県民サービスの切り下げに押し付けることはあってはならないが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、歳入歳出改革についてでありますが、
 先ほどの答弁でもお答えしたとおり、現在の厳しい財政状況に至ったのは、一般財源歳入総額が大幅に減少したことなどが大きな要因と考えております。
 今後、本県の人口動態や歳入規模に見合った歳出構造への転換を早急に進める必要があります。県民の皆様への説明を十分に行うことを基本に、単なる行政サービスの低下にならないよう、より大きな効果が得られる事業の執行方法や仕組みへの見直しなど、前向きな創意工夫をしながら取り組んでまいります。


4 医療・病院問題を問う

(小山) 「県立病院経営委員会」の報告書は、病床利用率が低い病院に対する病床機能・規模への見直しや経営形態の見直しを求める内容となっており、また、厚生労働省は公立病院等について、手術件数などの診療実績が乏しい場合は、統合や再編を促す議論を自治体に要請することを決めたとのことであり、今後、県立病院の統廃合が大きな焦点に浮上する懸念がある。
 県は今後、「行財政改革推進会議」において県立病院の経営改善についても検討するとしているが、県立病院にはへき地医療や高度医療など民間病院では担うことができない、不採算医療を担う公立病院としての責務があり、地域医療の拠点をなくすことがあってはならないと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、医療・病院問題についてお答えします。
 まず、県立病院の責務等についてでありますが、
 議員ご指摘のとおり、県立病院は、公立病院本来の役割である、へき地等における医療、救急・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療、民間では限界のある高度医療に加え、歴史的経緯などから地域医療の多くを担っている状況にあると認識しております。
 しかしながら、人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境などから、病院事業会計は危機的な経営状況にあり、県立病院が本来地域で果たすべき役割・機能にも支障を生じかねないと考えております。
 このため、他医療機関や市町村等との役割分担、機能分化と連携の下、持続可能な経営を確保していく必要があり、行財政改革有識者会議等の意見を踏まえ、徹底した経営改善に取り組むとともに、県立病院の役割・あり方などについて予断を持たずに検討してまいりたいと考えております。


(小山) 魚沼基幹病院は、当初構想の病床稼働ができず、本年4月から1病棟20床が稼働し始めたことで一定の収益改善が図られるものの、県立病院等からの派遣職員に頼らざるを得ない状況には変わりがなく、抜本的な経営改善に至っていない。
 県からの30億円規模の出資金と一般会計からの政策医療交付金の繰り入れなどで賄っているという実態を考えれば、県直営で運営したほうがよいのではないかと考えるが、改めて知事の見解を伺う。
また、開院から4年あまりの経過を踏まえ、県直営とした場合と、公設民営として新潟県地域医療推進機構の指定管理者運営で比較した際に、財政的なメリットはどのような違いがあるのか、併せて伺う。

(知事) 次に、魚沼基幹病院の運営主体についてでありますが、
 魚沼基幹病院は、柔軟な医師派遣や効率的な経営が可能となるよう「公設民営」としたものであり、医師を周辺病院へ派遣しながら地域医療を支えるなど、公設民営の利点を生かした成果も上がってきているところです。
 また、運営財団の平成30年度の経営状況は、同財団の改定事業計画を上回って改善しております。
 県といたしましては、公設民営のメリットを最大限に生かすため、財団の取組を引き続き支援してまいります。
 県直営と指定管理者運営とを比較した際の財政的なメリットについては、福祉保健部長から答弁いたします。

(福祉保健部長) 県直営と指定管理者運営とを比較した際の財政的なメリットについてでありますが、
 指定管理者制度では、診療報酬制度の変化に応じた柔軟な職員採用による収益向上や、長期継続契約を活用した固定経費の縮減などにより、県直営と比べて、より効率的な事業運営が可能であると考えております。


(小山) 県央基幹病院の新設については、人材確保が厳しい環境下にあることから、県医師会から多様な議論の必要性が指摘されている。加えて、「行財政改革有識者会議」においても、即刻見直しをするべきとの意見が大勢を占めたとのことである。
 一方、地元からは新設を見越した関連施設の建設が始まっていることもあり、救命救急医療に対応できる県央基幹病院の早期開院を望む根強い声が出されている。
これまで花角知事は、段階的な病床稼働の検討もあり得るとの慎重な姿勢を示していたが、こうした状況を踏まえ、どのように対応していく考えか、改めて見解を伺う。

(知事) 次に、行財政改革有識者会議での議論等を踏まえた県央基幹病院整備の対応についてでありますが、
 県の財政が危機的な状況にある中で、平均在院日数の短縮などによる医療需要の減少、新専門医制度や医師の働き方改革などの医療制度改革の影響など、整備基本計画策定時からの状況変化を踏まえた検証が必要と考えております。
 このため、民間病院等との役割分担を踏まえ、県央基幹病院、加茂及び吉田病院の機能と規模等について、一体として議論してまいります。
 今後、地元医療機関や新潟大学、県医師会関係者などからなる検討の場を設置し、年内を目途に検討を進めてまいりたいと考えております。


(小山) 県央基幹病院の運営主体について、県は、「新潟県地域医療推進機構」も当然その候補であるが、現状、決定したものではなく、今後、幅広く検討していくとのことであるが、「新潟県地域医療推進機構」には病院経営のノウハウ、人員のネットワークが乏しく、このまま地域医療を任せる事は県民にとってメリットがないと考えられることから、病院経営は病院局に任せ、公的医療資本を1つにしていくことが最良の結果となるのではないかと考える。
喫緊の課題であり迅速な判断が必要だと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、県央基幹病院の運営主体についてでありますが、
 県央基幹病院は、柔軟な医師派遣、医師確保や、民間ノウハウを活用した効果的、効率的な病院運営を実現するため、県が基幹病院を整備し、指定管理者に運営を委ねる公設民営方式とすることとしております。
 運営主体は、新潟県地域医療推進機構もその候補ではありますが、現状決定しているわけではなく、地域に必要とされる政策的医療の担保や円滑な統合再編を図るため、県の一定の関与が可能な財団法人等を基本に、幅広く検討してまいります。


5 農業問題を問う

(小山) TPP実施後、輸入農畜産物は勢いよく伸びているとのことであり、国内の畜産へのダメージが心配され、加えて、米について昨年は不作で救われたものの、今年は、昨年並の作付けで供給過剰となることが懸念され、輸入米が増加することで、米価が暴落しかねない状況にある。
 政府は備蓄米の価格吊り上げで目先の調整に躍起となっており、県でも園芸拡大や非主食用米への政策誘導を促進しているが、総自由化時代に突入した中での、本県農業の見通しをどのようにとらえ、どう対策強化を図っていくのか、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、農業問題についてお答えします。
 まず、本県農業の見通しと対策についてでありますが、
 国は、農業を成長産業と位置付け、国内外の需要拡大や農林水産物の付加価値向上などを軸に政策を再構築し、若者たちが希望を持てる強い農林水産業を創り上げることとしており、その方向性については評価しているところです。
 本県においても農業を成長産業とするため、付加価値の高い、儲かる農業の実現を目指してまいりたいと考えております。
 このため、本県の強みである米に加え、園芸導入により経営の幅を広げるとともに、県内や首都圏、海外も含めた県産農産物の販売拡大などに積極的に取り組んでまいります。


(小山) 食料自給率が38%と落ち込んでいる中、この先の日米FTAによって日本の食料自給率が大幅に低下すれば、日本農業に重大な影響を与えることになる。
TPPの参加により農産物の輸出を拡大させ、日本農業を活性化させることは重要であるが、日本の農産物輸出額は国内生産額の1%未満に過ぎない中、輸出依存で日本の農業を再生することには大きな期待は持てないと考える。
戸別所得補償制度を復活させる中で、大規模農家だけでなく、集落営農、小規模・家族農家もともに活性化させる施策を展開し、早期の食料自給率の向上を図って行くことが本来のあるべき姿であると考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、我が国の農業政策についてでありますが、
 議員ご指摘のとおり、食料自給率の向上を図っていくことは必要と考えております。
 このため、我が国の農業が持続的に発展していけるよう、農業の担い手が他産業と遜色のない所得を確保でき、若者が夢を抱いて挑戦できる政策・制度の確立を目指すべきものと考えております。
 一方で、生産条件が不利な中山間地域等においては、農業を産業として捉えるだけではなく、生業を通じて地域を維持するという観点での施策も必要と考えております。
 なお、農業者戸別所得補償制度では、生産調整を前提としており、また、非主食用米の生産を誘導するインセンティブが弱かったため、主食用米の過剰が解消されなかった等の課題もあったと聞いております。


(小山) 農地中間管理機構の本来の目的の一つには、耕作放棄地の解消を図ることと、借り手の有無にかかわらず、機構が農地を2年間引き受けて管理しながら借り手を探すということであるが、制度の根幹である本来の目的から逸脱し、制度そのものが成り立っていないと再三指摘してきた経過がある。農地中間管理機構による5年間の本県の実態を伺うとともに、この先、目標どおり農地集積が進むと考えるか伺う。併せて、進まないときに農業委員会や農協などに本来機構が担うべき業務が押しつけられる懸念があるが、農地中間管理機構の実態の受け止めと、この先の展望について知事の見解を伺う。

(知事) 次に、農地中間管理機構についてでありますが、
 農地中間管理機構の活用により、本県では5年間で農地面積の約1割が担い手に集積され、担い手への農地集積率は全国平均を上回る62.8%となっておりますが、このままのペースでは県が基本方針に定める目標の達成が困難なことから、取組を加速する必要があると考えております。
 このためには、農地中間管理機構の取扱面積の増加に応じた体制強化が必要になると考えており、先般、農地中間管理事業の推進に必要な予算を確実に措置するよう、国に要望したところです。
 県といたしましては、担い手への農地の集積・集約が一層進展するよう、国の制度を活用しながら、機構や市町村等関係機関との連携を強化し、取り組んでまいります。


6 人権問題を問う

(小山) 「部落差別解消推進法」が2016年12月に成立・施行されたが、県民アンケート調査では、「同和問題を知らない」との回答が44.8%と、約半分を占め、新潟市の調査でも「新潟県内における同和問題の認知」について、76.2%が知らないと回答するなど、同和地区を抱える都道府県の中で新潟県は最低の認知度と聞いているが、「部落差別解消推進法」の施行から2年半の県の取組を踏まえ、認知度が低い原因をどのように検証しているか、知事に伺う。
また、部落差別の完全撤廃に向け、見直される「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」に併せて実施計画を策定し、趣旨に沿って計画が実践されるよう当事者も加えた委員会を組織する中で検証していくべきと考えるが、併せて知事に伺う。

(知事) まず、部落差別の解消の推進等についてでありますが、
 県民アンケート調査において「同和地区の存在や同和問題を知らない」との回答は、男女別では男性の方が、年代別では年齢層が高いほど多いことから、関心の低い方の目にも触れるよう、様々な媒体を活用するなど工夫をしながら更なる啓発に取り組んでまいります。
 また、「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」に基づく事業の実施に当たっては、取組計画を毎年度策定し、進捗状況を庁内で共有しているところです。なお一層の効果的な施策展開を図るため、今回の指針の見直しに当たり、指針に基づく施策の実施状況等について、各人権分野の有識者等で構成する懇談会に報告して意見を求め、その結果を施策の更なる推進に反映するよう努める旨、見直し案に盛り込み、現在、パブリック・コメントを行っているところです。


(小山) 「部落差別解消推進法」の施行後、東京都、福岡県、奈良県と12都県の37市町村で「部落差別の解消の推進に関する条例」の制定や改正が行われていると聞いている。
 同和地区を抱える都道府県の中で最低の認知度と言われる実態に鑑み、本県として「部落差別解消推進法」に魂を入れて取り組むためにも、部落差別の撤廃に向けて条例の新設に取り組むべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、部落差別の解消に向けた条例についてでありますが、
 県では、「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」に基づき、部落差別の解消を始めとする人権施策を総合的に推進しているところです。
 この指針は、人権教育及び啓発が本県の施策の根本を支えるものであることを明らかにした上で、本県が取り組むべき人権教育・啓発の基本的な方向性や、積極的に各種施策に取り組んでいくという県の姿勢を示したものであります。
 現在、「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行なども踏まえ、指針の見直しを行っているところであり、本県の人権教育・啓発をより一層推進していくため、まずは、指針の見直しに全力を尽くしてまいりたいと考えております。



7 原発問題を問う

(小山)  知事は、報道機関のインタビューにおいて、3年後の任期満了前に検証委員会が3つの検証を終えた場合、その報告結果をもとに知事としての判断を急ぎ、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する考えを明らかにしたと報道されている。
これまで、期限を区切ることなく委員会の議論を尽くすことを求め、その中で検証期間が定まっていくものとの見解を示してきたが、そのことは、知事の側からは検証の期限を区切ることはないが、検証総括委員会が報告結果を示すことをもって、それを事実上の「期限」と見なすということになるのか見解を伺う。

(知事) 次に、原発問題についてお答えします。
 まず、原発事故に関する3つの検証についてでありますが、
 私といたしましては、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えており、検証総括委員会が報告書をとりまとめたところで、原発事故に関する3つの検証は完了するものと考えております。
 委員会としての検証の結果については、広く県民の皆さんと情報共有するとともに、評価をいただき、その上で、リーダーとして責任を持って、結論の全体像を県民の皆さんにお示しします。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えております。


(小山) 検証委員会を立ち上げた米山前知事は、技術委員会は柏崎刈羽原発の安全性の検証、確認を行う元々あった組織で、検証総括委員会に直接包含されるものではなく並行しているものであり、技術委員会でのその検証は検証総括委員会の参考とさせていただくものとの見解を示してきたが、米山前知事の3つの検証を継承するとしてきた花角知事も、同様な考えに立つものとの認識でよいのか伺う。
 また、そうであるとしたならば、検証総括委員会の検証結果報告では、柏崎刈羽原発の安全性の検証、確認がなされたと結論づけることにはならない場合も当然出てくるものと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 次に、技術委員会についてでありますが、
 平成15年の委員会設置以降、一貫して柏崎刈羽原発の安全性の確認を行ってきたところであり、福島第一原発事故発生後、柏崎刈羽原発の安全に資することを目的として、福島第一原発事故原因について、検証をお願いしたところです。
 その後、原発事故原因の検証に加え、新たに健康と生活への影響及び安全な避難方法の検証を行う委員会を立ち上げ、これらの結果を検証総括委員会で総括することといたしました。
 したがって、柏崎刈羽原発の安全性の確認については、3つの検証とは独立して議論され、検証総括委員会に直接包含されるものとは考えておりませんが、検証総括委員会における総括の参考になり得るものと考えております。


(小山) 知事は、検証総括委員会の「報告書」に対して、期限を切ることで、例えば「安全」というボールが返ってきても、本当に安全なのかという議論が残ることは避けたいとマスコミに述べているが、そのことは、最終的な検証総括委員会の検証結果の報告書を持ってしても、安全性を判断することができるものではないとの受け止めでよいのか、知事の見解を伺う。

(知事) 次に、柏崎刈羽原発の安全性についてでありますが、
 検証総括委員会における3つの検証を総括した結果と、技術委員会における施設の安全性についての確認結果とを合わせて総合的に判断されるものと考えております。
 なお、私といたしましては、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えております。


(小山) 知事は報道機関のインタビューで、知事選には県経済など様々な考慮の要素があり、原発の再稼働以外の課題も含めて議論されるべきとの考えを示し、定例会見では県民に信を問うのは職をかけて問うのがふさわしいと発言しており、その一方で、「報告書」は私だけでなく県民に投げられたボールでもある。県民がどう受け止めるかを見ながら答えを出したいとも述べている。世論を二分している問題だけに、他の政策との複合的な評価での判断は、原発の再稼働の是非に対する県民の真の民意を把握することにはならず、県民の民意を適切に反映させる方策をとる責務が知事にはあると考えるが、現時点でどのような考えを持っているのか、見解を伺う。

(知事) 次に、県民の民意を適切に反映させる方策についてでありますが、
 検証の結果については、広く県民の皆さんと情報共有するとともに、評価をいただき、その上で、リーダーとして責任を持って、結論の全体像を県民の皆さんにお示しします。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えております。
 県民の意思を確認する方法について、現段階で決めているわけではありませんが、私は信を問う方法が、最も責任が明確で重い方法であると考えています。


8 教育問題を問う

(小山) いじめ対策強化のため、今春から県立高校に「いじめ対策推進教員」が1人ずつ新たに任命されたが、「いじめ対策推進教員」は、本業と併せ、いじめの芽を漏らさず迅速に察知するために、生徒や教員間、保護者などを通したあらゆる情報の収集が求められるなど、大きな労力と負担が伴うことになることから、代替非常勤講師の配置が適確に行われているか、「いじめ対策推進教員」が孤立化しないよう管理職の組織マネジメントが機能しているかなど、「いじめ対策推進教員」の負担軽減を図り、円滑に業務が遂行できるようにする必要があるが、どのような取組になっているのか、教育長に伺う。

(教育長) 「いじめ対策推進教員」の負担軽減及び円滑な業務遂行についてでありますが、
 今年度から、すべての県立学校に、いじめに係る情報集約や学校のいじめ対応マニュアルの作成等を行う「いじめ対策推進教員」を配置しました。
 議員ご指摘のとおり、「いじめ対策推進教員」には大きな労力と負担が伴うことから、県教育委員会としましては、当該教員の授業を代替する非常勤講師を県立高校等の要望に応じて配置し、負担軽減を図っているところです。
 また、学校が生徒のいじめの訴えを適切に受け止め、校長のマネジメントのもと、「いじめ対策推進教員」をはじめ、すべての教職員が連携協働して組織的ないじめ対策を進めることが大切であることから、生徒指導課の指導主事が計画的に学校を訪問するなどして、校長のマネジメントが機能しているか確認してまいります。


(小山) 島根県では、過疎・人口減少を逆手に取り、特色ある少人数教育に取り組んでおり、積極的に推進している「しまね留学」では、全国から島根県へ学びに来る生徒の数は年々増加の一途を辿り、ここで学んだ生徒たちは、卒業後も島根県と何らかの関わりを持ち人口減少対策に寄与することが想定される。
本県では人口減少や社会の急激な変化に対応する教育環境の整備に向け、「県立高校の将来構想」を策定し、学校の再編、統廃合を進めることとしているが、県外から生徒を呼び込む「しまね留学」に、本県として学ぶべきものが多くあるのではないかと考えるが、知事および教育長の見解を伺う。

(知事) 次に、県外からの生徒の募集についてでありますが、
 「しまね留学」では、県立高校と地元自治体が協働し、地域の方々が県外生徒の生活をサポートする「まち親制度」や地元自治体が学習をサポートする「公営塾」の運営など、県外生徒が安心して学習に取り組める環境を整備していると聞いております。この取組により多くの県外生徒が入学しており、人口減少問題が喫緊の課題となっている本県においても興味深い取組であると考えております。
 今後も県教育委員会には、他県の取組を参考にしながら県外の生徒も学びたくなるような魅力と活力のある学校づくりを進めてもらいたいと考えています。

(教育長) 次に、県外からの生徒の募集についてでありますが、
 島根県においては、県立高校の6割強が寮を保有するなど本県とは状況が異なりますが、県立高校が地元自治体や地元住民と協働して取り組んでいるという点で、参考になる事例であると考えております。
 本県においても、阿賀黎明高校と阿賀町が協働して県外からの入学生を支援する取組を行っているところであり、これからも「しまね留学」に限らず他県の事例などを参考にしながら、県立学校の魅力向上に取り組んでまいります。
2019/06/11(火)
上越市長、市議会副議長を来賓に迎え、
2019原水禁上越平和集会を開催しました。

広島、長崎に原爆が投下されてから74年の経過を踏まえ、
全ての被爆者の救済と、「原発ゼロ」、「憲法改悪を許さず」を
市民に訴え行進を行いました。

【2019 原水禁上越平和集会・行進】-1

【2019 原水禁上越平和集会・行進】-2

【2019 原水禁上越平和集会・行進】-3 【2019 原水禁上越平和集会・行進】-4
2019/06/10(月)
立憲民主党・「枝野幸男」代表が来越。

上越かに池交差点に集まった多くの市民の皆さんに
「打越さくら」さんへの支援を訴えました。

それぞれの政党代表が、応援演説を行い、
私・小山も社民党を代表して訴えました‼️

【枝野幸男代表・打越さくらさん応援に】-1

【枝野幸男代表・打越さくらさん応援に】-2

【枝野幸男代表・打越さくらさん応援に】3
2019/06/09(日)
地元の消防隊の連合演習に来賓で出席しました。

素晴らしい訓練で、住民の一人として頼もしく感じました。

平成の時代は、東日本大震災に象徴されるように、
大規模災害が頻発した時代でしたが、
令和の新時代は災害の無いことを祈ります。

【地元の消防団・消防隊の合同演習】-1 【地元の消防団・消防隊の合同演習】-2 【地元の消防団・消防隊の合同演習】-3

【地元の消防団・消防隊の合同演習】-4
【地元の消防団・消防隊の合同演習】-5
2019/06/09(日)
今日は午前中、
柏崎市で「吉田ただとも・打越さくら総決起集会」が行われて、
午後からは、新潟市で「打越さくら事務所開き」に出席。

その後、上越に戻り、「打越さくら第六区選対会議」と、
参院選に向けたフル活動の日でした。

【参院選に向けてフル活動の一日】-2

【参院選に向けてフル活動の一日】-1
2019/06/08(土)
柏崎市において、
社民党・「吉田ただとも」さん、
「打越さくら」さんの勝利に向けた
総決起集会が開催されました。

私・小山も演壇に立って、
支援の輪を広げて欲しいと
訴えさせて頂きました。

【2019参院選勝利‼️総決起集会】-1

【2019参院選勝利‼️総決起集会】-2 【2019参院選勝利‼️総決起集会】-3
2019/06/02(日)
「梅谷守とことん大集会」が、
たくさんの参加者で開催されました。

【梅谷守とことん大集会・東国原英夫氏講演会】-2


「東国原英夫氏講演会」では
会場内は、東国原英夫氏のお話で、
お腹が痛くなるほど笑い続けた講演会でした。

【梅谷守とことん大集会・東国原英夫氏講演会】-1


一方、外では、私たちの子や孫の将来に
暗雲を漂わせる一強政治が続いており、
何としてでもこうした政治に歯止めを
かけなければなりません。

そのためにも、市民と野党の結集で参院選の勝利、
そして梅谷守さんの勝利のために、
先頭に立って頑張ることを、副実行委員長として訴えました。
2019/06/02(日)
地元の「大潟カッパ祭」の最中ですが、
「第25回筒方ふきんと祭」に参加。

私が県議になった年から開催されており、
県議25年目、ほぼ毎年参加しています🍀

毎年買いそびれるが、今年はタケノコが豊富とみえて、
ゲットすることが出来ました‼️

【「筒方ふきんと祭」2019】-1

【「筒方ふきんと祭」2019】-2
2019/06/01(土)
各町内会が作製した山車が町中を繰り出し、
カッパ祭が大いに盛り上がっています☺️

 * 画像をクリックすると大きい写真が表示され、迫力が伝わります!!

【「大潟カッパ祭」2019①】-1 【「大潟カッパ祭」2019①】-2

【「大潟カッパ祭」2019①】-3 【「大潟カッパ祭」2019①】-4

【「大潟カッパ祭」2019①】-5 

【「大潟カッパ祭」2019①】-6 【「大潟カッパ祭」2019①】-7

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