小山芳元通信2010年01月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2010/01/31(日)
 1月31日、かねてから講師を依頼されていた、日本農民組合上越協議会の新春旗開きが開催され、「農業改革の問題点と課題」と題して講演を行いました。
 多くの女性も含めた約50人の参加者を前に、講演内容をパーワーポイントで映像にしてまとめ、目で確認できるよう分かりやすく講演を行いました。
 冒頭、日本農業の現状実態をグラフにして説明した後で、本題の新年度実施される「米戸別所得補償モデル事業」の制度内容を説明し、私の主張する問題点や課題を提起しました。
 その後、会場からの質問に答えるなど、充実した講演会となりました。


【会場での主なQ&A】
(Q)新規需要米など今年度取り組まれた水田フル活用の実態は?
(A)1700haの目標に対して1232haと70%の達成率も、米粉用米は10倍の伸び
(Q)麦、大豆などの現行5万~6万円が、3.5万円/10aと下がるのではやれない?
(A)激変緩和措置で補填することになるも、国と県で協議のうえ設定するとのことで
具体的内容は不透明

(Q)一律10a控除とは?
(A)自家飯米や縁故米に供されると見なし一律控除。集落営農は構成農家個々から10aを控除
(Q)平場と中山間地域、大規模と小規模も同じ?
(A)全国一律1万5千円。コスト減や販売努力が報われる制度。「中山間地域直接支払制度」も
重複措置される

(Q)賃借農地、誰が申請?
(A)基本的には作物販売の名義がある農家
(Q)生産調整は?
(A)ペナルティは廃止、すべての農家に適切配分。生産数量目標の県間、市町村間調整は
これまで通り継続

(Q)本県の直接所得保障制度はどうなる?
(A)本県は国の所得補償制度導入時に、モデル地域指定となることを見越し制度化たが、
全国一斉となり、国の『補償』と県の保障』が併存することになり、整合性をどう図るかは不透明
 
などなど、多くの質疑が交わされました。

【小山の主張する問題点・課題】
◆世界の食料事情は急変、国際市場が限界、選択制でなく早期の減反廃止の方向が必要!
◆ブランド米が主流の新潟県にとっては、全国一律で公平性が確保されるのか!
◆8万円/10a新規需要米の誘導策も、自ら販売先の開拓が必要であり、想定通り促進されるか!
◆戸別所得補償制度導入により、FTA(自由貿易協定)の締結など、米の輸入自由化が加速される!
◆新年度に総額5618億円の全額国費負担と、選挙目当ての派手なスタートも、平成23年本格
実施では総額1兆4千億円もの財源が必要となり、先行きにおいて結局は県・市町村、生産者に
一部負担が転嫁される懸念!









    
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