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小山芳元通信2010年02月14日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2010/02/14(日)

【国会正常化は民主党の責任】 
  喫緊の経済対策や内外の重要課題の取り組みに向け、一刻も早い新年度予算審議が求められている中、国会は「政治とカネ」の問題に終始しています。                  

  今後も国会は、「政治とカネ」問題で「参考人招致」や「証人喚問」、「議員辞職勧告決議案」の提出をめぐる攻防で、混乱することは必至と考えます。

   こうした状況に対して国民からは、自民党と民主党が攻守ところを変えただけで、政権が代わっても「古い政治」と同じことの繰り返しで、政策論議が脇にやられていると、日増しに強い批判がでています。

   民主党は、小沢一郎民主党幹事長がカネをめぐる問題で、嫌疑不十分として不起訴となったことから、決着をみたとの姿勢でいます。

   しかしながら、水谷建設が渡したと供述している裏金の提供、資金管理団体の不動産取得、国に返納するのが当然である、自由党など解党時の政党交付金の残金の行方などが闇のままであります。

  このため国民は、不起訴となっても限りなく「灰色」であることの払拭はできず、元秘書の衆議院議員石川知裕容疑者ら3人が起訴され、これまでと同様、「トカゲのしっぽ切り」の構図で終わることに、国民の強い政治不信を招いています。

  このことは、各種世論調査を見ても、押し並べて「小沢幹事長の説明は納得できない」が80%以上、「幹事長をやめるべき」が70%以上にも上っていることでも明らかであります。

  現職の国会議員を含めた秘書が3人も逮捕されたというのに、雇い主が「知らない」「不正は一切ない」として潔白を主張するのは、常識的には許されるものではなく、法に触れなければ何をやっても良いとのことでは、政治倫理もなにもありません。

  民主党は、これまで自民党長期政権の政治腐敗、金権体質を厳しく批判してきましたし、国民も、こうした「政治とカネ」の問題から決別することを期待し、政権交代を実現させたのであります。

  従って、事態を速やかに収拾し、国民生活に直結する予算案審議、建設的な政策論議に入ることが、政権党である民主党の責務であります。
 このためには、石川衆議員議員の離党で「政治とカネ」の問題は決着とする身内の論理でなく、衆議院政治倫理審査会の開催要求に応じて、小沢幹事長本人が国会で説明責任を果たすことが必要であります。

  と同時に、側から言われて「ああだこうだ」と弁明するのではなく、「どうすれば国民理解を得られるのか」、「どうすれば政治の信頼を回復できるのか」、このことを民主党内でしっかりと論議し、具体的に提示し納得を得ることが必要であり、そのことが政治的、道義的責任を果たすことになるのであります。
 

  私は、「政治とカネ」の問題の根絶には、与野党が一致して「企業団体献金」の全面禁止を決め、毎回繰り返される「トカゲのしっぽ切り」にならないよう、「政治資金規正法」に「連座制」をしっかり明記した改正を行い、政治の信頼を取り戻すことが必要と考えます。

【同じでないのか利益誘導型】 
  民主党は、2010年度の予算が成立する前に、国土交通省関連公共事業の予算配分方針(個所付け表)を地方組織に配布しました。

  本来は、省庁の政務三役が自治体に示すはずのものであるにも関わらず、党の方から早々に伝えた(情報漏えい)ものであり、このことは、法律に基づく守秘義務に反しているのではないのかと考えますし、国会軽視に当たるものと考えます。

  また、国民が注目を集めた事業仕分けなどを経て、予算案の概算要求時に「建設凍結」となっていた主な国道約130路線について、その約6割である78路線が、民主党関連の陳情等で凍結解除となったとのことであります。

  民主党は、これまでの自民党政治に対し、事業評価などの客観的な尺度もなく、政治家の権力行使で個所付けが透明な形で決まっていたとして、利益誘導型の公共事業の在り方を批判し、公平性、透明性を図る変革を訴えてきました。

  そうした民主党が政権党になって政治力を行使し、自治体や団体からの陳情は、民主党幹事長室に窓口を一本化、予算配分と引き換えに支持を取り付ける進め方を行っており、今回の凍結解除も、選挙区を意識した形で民主党が関与したものを厚遇した進め方であると指摘されています。

  政権交代で新しい政治の変革が求められている中、こうした権力を行使した利益誘導型のような対応は旧来型の政治と同じであり、これでは国民が期待する政治の透明化、情報公開とはほど遠く、国民は失望するのではないのかと思います。

 私は、民主党が提唱する「コンクリートから人へ」には共感しますが、その政策によって影響を受ける分野等にも、手厚い施策を施さなければ片手落ちになると考えます。

  今やることは、政府が地方の公共事業に大きく関与するのでなく、「地域主権」の精神に基づき新型交付税等を拡充した中で、地方の裁量で自由に使える財源を増やし、地方が必要に応じて決めた優先度で公共事業を進めるスキームに変革することが必要であると考えます。



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