小山芳元通信2010年04月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2010/04/29(木)
激震!小沢氏「起訴相当」の議決
 小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題で、検察では嫌疑不十分として2か月前に不起訴にしたばかりの中、4月27日、検察審査会は、審査員11人全員一致で「起訴相当」と議決しました。
 検察審査会は、小沢氏の主張に対して「絶対権力者の小沢氏に無断で工作することはあり得ず、極めて不自然であり信用できない」、「秘書に任せていたと言えば、政治家本人の責任は問われなくてよいのか」との判断から「起訴相当」の議決となったとのことであります。
 さらに検察審査会は、この議決に当たり「小沢氏を起訴し、公開の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきであり、起訴こそが善良な市民としての感覚である」と、異例の言及にまでおよんでいます。


民意は生きていた!
 私は、検察審査会委員の判断や異例の言及は、まったくその通りであると思います。
後援会「陸山会」の土地の購入や銀行からの融資など、こうした5億円前後の巨額な金の複雑な資金操作が繰り返され、それらが収支報告に記載されていないなどは、庶民感覚からかけ離れた実態であり、ほとんどの国民は偽装工作と受け止めています。
こうしたことに対し、国民は説明責任が果たされていないと受け止め、納得していないことが、改めて証明されたものであります。

11人の検察審査会委員が、すべてが反小沢ではないと思いますし、それぞれ異なる支持政党や政治信条等を持っていると思います。
 そうした中で1人や2人が検察当局が下した「不起訴」に問題なしとするならまだしも、全員が一致して「起訴相当」の結論を下したことは、市民感覚として当然の国民のいつわらざる気持であり、国民の目線で検察審査会委員が良識を示したものであると考えます。


市民感覚に応えるのも政治家の役目
 今回の検察審査会の議決を受け、民主党内外やマスコミから小沢氏の幹事長職の自発的辞任を促すコメントや論評が相次ぎ、辞任が避けられない情勢の中、小沢幹事長は「何もやましいことはしていない」として、幹事長職を続投する姿勢を示し、鳩山総理も追認しました。
 私は、小沢氏の幹事長職辞任をとやかく言う立場にはありませんし、切って物事をすべて「解決させる」「解決できる」というものでもないと思います。
 今回の「起訴相当」を受け検察は、「3か月以内」に再捜査をしなければならず、その再捜査によって再び「不起訴」となっても、その後の2度目の検察審査会で再び「起訴相当」の議決が下されれば「強制起訴」となります。
 この先、この問題をそこまで引き延ばしていくのか、それにより一層の政治不信が募り、政局が混乱し政治の停滞を生むことになっては誰が責任を取るのか、私はそのことを問いたいと思います。
 今回の検察審査会が下した判断、この市民感覚に応えるのも政治家の役目ではないのか、このことを主張致します。


「疑惑」を背にして政治を変えることはできない
  自民党政権時代から引き継いで、政権交代した民主党でも、相変わらず2トップが自民党時代と同様、「政治とカネ」の問題を引きずり「政治不信」を募らせてきました。
 このことに対する国民批判をかわすため、民主党は今国会で企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の抜本的改正を図る方針を打ち出しました。
 今回の検察審査会の議決で、改めて早急な抜本的な政治資金規正法の改正を行い、「政治とカネ」の問題が起こらないシステムづくりが求められている中、ここに来て小沢幹事長が法改正に難色を示し、事実上先送りするとのことであり、これでは一層の自浄能力が問われることになるのではないのでしょうか。
 当該政治家は、「政治不信」を増長させている責任を痛感すべきであり、「政治とカネ」の問題を透明化させることができず、常に疑惑がつきまとっている者が政治を変えることなんでできない、このことを肝に命ずるべきであります。

陳情 006


国会議事堂-1


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