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小山芳元通信2010年08月07日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。

2010/08/07(土)
8・6平和祈念式典
 8月6日は、広島に原爆が投下された「原爆の日」であり、今年で65年となります。
 昨春、米オバマ大統領が誕生した際、プラハで「核なき世界」を演説し、世界から喝さいを浴びました。 
 そして、核廃絶を誓う今年の広島市平和祈念式典には、国連の藩基文事務総長、核保有国の米英仏からルース駐日米大使らが初めて参加し、広島市が12年前から核保有国に式典参加を呼び続けて招待状を送ってきたことがようやく実現しました。


世界の核廃絶の潮流
 式典では、秋葉広島市長が米国の「核の傘」からの離脱と、非核三原則の法制化を求める平和宣言を読み上げました。
 また、式典に先立ち長崎市での原爆落下中心碑の前で、初めて出席した藩基文・国連事務総長が、「私は世界平和のために参りました。このような兵器が2度と使われないようにする確実かつ唯一の方法は、それらをすべて廃絶することです。強い確信と信念で立ち向かっていけば、核兵器のない世界は実現することができると思います」と演説をされました。
 このような状況を勘案すると、「核廃絶」が確かな流れとなってきているものと信じたいものであります。


プラハの「核なき世界」演説も実態は
 しかし、現実はどうでしょうか。
 オバマ米大統領のプラハでの「核なき世界」演説を受け、米国はどのように核廃絶に向けた動きを加速させてきているのでしょうか。
 今回、ルース駐日米大使が加害国として初参加したことは、オバマ米大統領の姿勢の一環とも受け止められ評価できますが、原爆投下に対する謝罪の言葉もなく、原爆投下は戦争を早期に止めさせ、多くの日本人の命を救ったと正当化する姿勢に終始しているのが実態であります。
 また、唯一原爆を投下した側のバマ米大統領の被爆地訪問の計画もない状況では、プラハでの「核なき世界」の演説の具体的な取り組みは、実際には見えてこないのが実態であります。


政権交代の意義が見えない民主党
 また、民主党は、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議には、閣僚誰一人出席させず、汗をかいたのは広島・長崎両市長でありました。
 加えて、民主党は、日本の原発技術を輸出するために、NPT未加盟国で核開発を進め世界から批判を浴びているインドと原子力協定を締結しようとしています。
 さらに菅総理は、今回の平和記念式典で「唯一の被爆国として、核廃絶の先頭に立つ道義的責任がある」と述べましたが、平和式典後の記者会見では、「核抑止力は必要」と不用意に言及し、批判を浴びています。
 また、秋葉広島市長が「非核三原則の法制化」を求めた演説にも、菅総理は消極的であることからして、世界の潮流との落差が余りにも大きいものであります。
 こうした民主党の対応、菅総理の一連の言動からして、政権交代しても自民党時代の米国の核の傘に頼る体質は全く変わっていないことを示しているものであり、国民の多くから大きな落胆の声が上がっています。


政局中枢には危険な存在が
 先回の私のブログでも述べましたが、首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が菅総理に答申した内容を見て下さい。
① 日本の国是である「非核三原則」を見直して核の持ち込みを容認すること、② 「武器輸出三原則」も見直すこと、③ 「集団的自衛権」の行使を認めることであります。
 この内容は、まったく時代とかけ離れたばかげた答申であり、政権の周りのこういう姿勢を持つ人間が多くいると思うと、末恐ろしくなります。


県政も平和に消極的
 今回の広島市で開かれた平和記念式典には、県内20市のうち11市の生徒計133人が出席し、そのうち上越市でも24人が出席しています。
 これらの生徒の出席の背景には、市が積極的に「非核平和都市宣言」を行い、それに基づいて派遣事業に取り組んでいるものであります。

 私は県議会で、「非核平和の都市宣言を県でも行って、県民の平和意識の醸成につなげるべきでないか」と再三知事に求めてきましたが、知事は「国の防衛政策に基づくものであり、県としてその必要はない」との姿勢であります。
 また、私は少数政党のため意見書発議には5名以上の賛同者が必要なことから、無所属議員等の協力を得るなど大変な苦労をして県議会に「非核三原則の法制化を求める意見書」を提出しましたが、自民党はもとより民主党までにも反対され、不採択となってしまった経過があります。
 こうしたことに見られるように新潟県行政では、「核なき世界」の道は非常に遠いような状況であります。

 いずれにしましても、唯一の被爆国日本として、核軍縮でなく核廃絶を広く世界に求めていかなければなりません。
 それには国民全体が「平和への願いを込め」たゆまぬ努力を続けることが必要であります。
 私も地域から平和運動の先頭に立つことを、改めて決意するところであります。
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