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小山芳元通信2010年11月20日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2010/11/20(土)
懸念される手続きの簡素化
 2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災、全号機運転停止を余儀なくされましたが、その後、7、6、1号機と順次営業運転が行われ、いままた5号機も営業運転されることとなりました。
 しかしながら、7、6号機の時に実施した原子力安全・保安院の「中央制御室への検査官の24時間常駐体制」が昼の検査体制にとどめられ、また、県と柏崎市、刈羽村の3者会談で行った営業運転前の「了承手続き」もない中での営業運転となっています。
 泉田知事は記者会見で「営業運転に入ろうが入るまいが、問題があれば停止要請を出すことから、あらためてお墨付きを与えることは不適切」とのことで、状況が変わらない中で改めて『安全だ』とするのは適切でないとの姿勢であります。
 7、6号機のときあれだけ慎重姿勢で臨んだのが、段々と簡略化されてきている事実は誠に遺憾であり、私はこうした県の姿勢は大きな問題であると強く指摘をするものであります。

原発福島党首と
社民党福島党首と被災した原発調査

手続きのルール化が必要
 少なくとも、住民が懸念し問題提起をしている事項については、県技術委員会に再確認を行って了承するのが、県民の安全を守る責任者として取るべき姿勢ではないでしょうか。
 今後、復旧中の残りの3基も逐次再開となっていくと思うわけでありますが、今後において、たとえ問題なしとの報告があったとしても、了承手続きを簡略化せず、 住民説明会と起動試験に入る段階での自治体の了解と地元の了解など、少なくともしっかりとした手続きのルール化が必要ではないのか、私はこのことを9月県議会で強く知事に指摘をしてきたところであります。


画期的な県技術委員会  
 知事は、国の調査だけでは安心・安全を求める県民に応えることはできないとして、県技術委員会(実質的には2つの小委員会)を立ち上げて、県として安全の確認を行うシステム「新潟方式」を作ってきたことは、全国にない画期的なものであり、そこに主眼を置いた泉田知事の姿勢は、多くの県民が評価をしているところであります。

迎合しない良い意味でのホットライン
 その県技術委員会の立ち上げに当たっては、こうした経過があります。
 原発に慎重な考えの専門家も交えたいとのことで、「小山議員から何人かの委員を推薦してほしい」と、知事から直接私に携帯電話があり、私は早速、住民団体と相談して良識ある専門家を推薦致しました。(以降、私と泉田知事とは迎合ではなく良い意味でのホットラインでつながっており、ダム事業の検証委員会にも私から専門家を推薦してほしいとのことや、並行在来線問題でも国への要請に一役買ってほしいなどなどの携帯による話し合いがある)
 その後、県技術委員会では、推薦した委員の方々が、国の審査に追随した一方的な原発推進の意見に対し、真に県民の安全・安心を守る立場で論議をして頂いていることは周知の通りであります。


県の検査は不要とする強まる国の圧力
 しかしながら今日、国の動きを見ていると、「国が安全だと判断していることから、改めて地元の判断は必要なし」とする、国の圧力が一段と強まってきている感じがあります。(原発の安全性をチェックする国の機関には「原子力安全・保安院」と「原子力安全委員会」の2つの組織がありますが、いずれも原発推進の翼賛的体質であります)
 そうした情勢下を踏まえると、手続きの簡略化でなく、逆に常に住民とコンセンサスを得る中で、安全には一段と慎重に対応する県の姿勢をしっかり打ち出していく必要があります。

A3裏面質問写真
県技術委員会に住民参加を求め、知事と見解が一致

県技術委員会と住民との論議の場を
 私は、かねがね県技術委員会は評価するものの、住民に対しては論議の結果だけを報告するトップダウン方式であり、住民からのボトムアップ方式になっていないことが、原子力行政と県民との間に信頼関係が醸成されていない大きな要因であると考えていました。
 そのためにも県技術委員会は、東電の検査結果や原子力安全・保安院の検査結果に対する審議に加え、住民との論議も重要な任務と位置付け、県技術委員会に住民代表も加えた取組みを行っていく必要があると考え、9月県議会で強く知事に求めました。


知事、小山の提案に共鳴
 知事は、私の提案に共鳴し、「県技術委員会と住民代表等を交えた議論の場も考えてみたい」と答弁しました。これは大きな前進であり、数多い私の質問としては大ヒットであります。
 早速、5号機の起動試験入りを論議する10月28日の県技術委員会で、初めて事前に募集した県民からの質問に答える形で安全性の論議を行ったようでありますが、そうした間接的な形では十分な手法とは言えず、直接的な形での論議が必要であり、今後、更にそのことを求めていきたいと考えます。

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