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小山芳元通信2010年12月20日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2010/12/20(月)
民意が覆した名古屋市リコールの成立
 河村たかし名古屋市長が市議会の解散を求めて取り組んだリコールは、最終的に有効総数が法定数を上回り成立し、政令指定都市で初めて議会解散の賛否を問う住民投票の実施が決まりました。
 リコール成立に至るまでの経過は、約46万5千人分の署名が提出されたものの、市選管が約11万2千人分もの大量無効を発表し、法定数を下回ったとしてリコール不成立としました。
 しかし、無効とされた署名者から異議の申し立てが相次ぎ、再審査の結果は多くの署名が有効となり、直接請求に必要な36万人余りを超えリコールが成立しました。


崩壊した選挙管理員会公平中立制
 この名古屋市のリコール問題によって、本来、公平中立でなければならない選挙管理委員会のあり方が大きくクローズアップし、改めて委員会そのものの姿勢が問われるものとなりました。
 私も、大潟町議時代に町長リコール問題が起こり、受任者の一人として署名集めに奔走した経過があります。
 署名運動の結果は大きく法定数を超えましたが、異議申し立てが相次ぎ、選挙管理委員会委員が、確認できない署名に対しては1戸ずつ訪問して有効・無効の確認を行っていました。
 今回の名古屋市選挙管理委員会は、議員OBの委員が有効・無効の判断基準を強引に決め、不明なものは無効としたとの経過が報道されていましたが、民意をくみ上げる立場としての選挙管理委員会委員は、少なくとも疑義のある署名に対しては、署名者本人に面会して確認すべきであります。


見直すべき議員OBの天下り先
 また、選挙管理委員会委員の多くは議員経験者で構成されている組織そのものは、こうした対立した政局がらみの審査には、恣意的に民意をねじ曲げられることになりかねず大きな問題であります。
 新潟県でも、ご多分にもれず同様に党会派から推薦された県議OBが選挙管理委員になっているのが現状であり、週1回程度の出席で高額の報酬(名古屋市では月35万円前後の報酬か?)を得ています。
 今回の名古屋市リコール問題を契機に、選挙管理委員会委員の選び方を全面的に見直す必要があると考えます。併せて、行政に民意を反映させるという意味では、もっとリコールを行いやすい制度に見直し、緊張感のある行政執行環境にする必要もあると考えます。

 
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