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小山芳元通信2011年01月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2011/01/20(木)
 民主党菅総理は、年初めに3つの目標を掲げました。
①平成の開国とTPP参加検討 ②社会保障再構築と消費税引き上げ検討 ③政治とカネの問題の決着
の3つであります。


「開国元年」意味不明
 しかし、どうでしょうか。例外なき関税撤廃の環太平洋連携協定(TPP)については、6月までに参加の可否を決めるとしており、「開国元年」と位置付けています。
 ということは、今まで日本は鎖国であったのか。日本はこれまでも十分に開国しているはずであります。
 コメの関税を撤廃すれば、確実に日本農業を壊滅状態に追い込むことは必至であります。
 始まったばかりのコメの戸別所得補償は、結果して米価下落につながりました。非主食用米を生産しても十分に採算がとれるよう非主食用米への生産誘導策を強化して、主食用米、非主食用米併せて市場に任せた需給体制にして、米価が安定するようにするべきであります。
 加えて、現在、すべて国費でまかなっているコメの戸別所得補償も、国の財政難から先行き県、市、それに農家への負担転嫁も懸念されます。安定的な財源確保の裏付けのもとに、まずコメの戸別所得補償制度の安定的な確立を図る、このことがTPPの参加の前にやるべきことであります。


企業は減税、庶民は増税
 菅内閣は昨年12月、企業に課税する法人実効税率の5%引き下げを決定しました。減税額は、約1.5兆円になります。
 しかし、その穴埋め財源は、半分しか調達できない見込みであります。結局は消費税アップに財源を求めることは必至の状況であります。
 こうした状況の中で、消費税引き上げによる増税は、社会保障再構築に回る保証はまったくありません。
 仮に現在の消費税5%を5%引き上げ10%にすると、年収300万円世帯では年に10万円の増税になると試算されています。
 中小企業は企業減税の恩恵を受けられず、大企業が減税分を雇用や賃金に回ることは疑問であり、現に大企業の社長等は内部留保の回すと明言している実態もあります。
 「企業に減税、庶民に増税」の政策は間違いであり、家計や地域経済への支援なしにデフレ不況からの脱却はありません。


元から断て「政治とカネ」
 小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」の問題をめぐって、民主党は内部抗争を繰り返しており、結局、年明けまで引きずってきています。
 そもそも小沢氏の「政治とカネ」の問題は、企業献金から始まっているものであります。とするならば、企業・団体献金の廃止は当然決めるべきであります。
 しかしながら、こうしたこともせずに企業・団体献金の受け入れを開始するという民主党では、「政治とカネ」の問題の決着はまず不可能であると言わざるを得ません。


  

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