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小山芳元通信2011年03月02日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2011/03/02(水)
 2月21日より3月24日まで、2月県議会が開催されています。
 小山よしもとは、3月5日に一般質問を行います。内容は下記の通りでありますので、ぜひ傍聴に来て下さい。

1 新年度予算等について
(1)新年度予算案は積極型予算編成となったが、県債は2,437億円と一時期を除き新規発行額が税収を上回る事態が続いており、県債発行額を上回る2,711億円もの公債費を計上しなければならない状況が続いていることは、決して健全とは言えず、硬直した財政状況と考えるが、知事の見解を伺う。

(2)事実上、地方交付税特会が破綻状態にあり、今後、臨時財政対策債の過去の発行分の元利償還が本格化していく中、後年度の交付税100%措置の保障は疑問が残り、交付税措置に  依存した論理は危険極まりなく、慎重を期すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(3)特別交付税が2011年度は5%、2012年度以降は4%と、段階的に普通交付税に切り替わっていくこととなったが、災害が発生した自治体では、国庫支出金や普通交付税等では賄いきれない部分をカバーする貴重な財源であり、災害発生頻度が高い本県にとって果たして望ましい政策なのかどうか、知事の見解を伺う。

(4)平成21年12月に、神戸市が外郭団体派遣職員の人件費を補助金として支出していたことに対する住民訴訟で、最高裁は、派遣法の趣旨を逸脱したものとして違法と認定した。県は、この状況を踏まえ、今後どのように対応していくのか、現状の派遣実態と併せて見解を伺う。

(5)県出資法人経営評価委員会が、県土地開発公社の解散、県住宅供給公社が管理する県営住宅の市町村移管について検討を求める最終報告をまとめたが、県は両公社について今後どう 対応していくのか伺うとともに、塩漬けとなっている所有土地等の含み損の有無も含めた経営状況、所有土地等の簿価金額と面積、塩漬け土地など、直近の実態も併せて伺う。

2 新幹線・並行在来線問題について

(1)各県一駅停車と新幹線貸付料の返還・還元を主張して、知事は国批判を展開しているが、  実際には、全県民が一体となって知事の言動を後押しするような動きは見られない。本県の主張を国や沿線各県にアピールするためには、そうした県民世論を喚起して士気を上げる よう県として取り組む姿勢はあるのか、知事に伺う。

(2)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金について、並行在来線支援に今後10年間で1千億円を活用する方針が示された。貸付料の返還・還元はないものの、貨物列車の線路使用料の拡充はかなりの地元負担軽減につながるとしているが、知事はこの方針をどう評価したのか伺うとともに、貸付料の返還要求とも比較衡量し、本県要望の整合性を図っていくべきではないか、見解を伺う。
 
(3)JRが国に支払う並行在来線の赤字解消分を、知事が主張する地方に還元ではなく、そのままJRに返してやれば、JRは赤字経営することなく運営が出来ると言うことになるのではないかと思うが、このことを国やJRに要請していくべきではないか、見解を伺う。

(4)北陸新幹線開業で、運営面、利便性面で大きな岐路に立つ並行在来線と北越急行については、いずれも県が大口出資の第三セクターであり、一体的な経営は可能と考えることから、ほくほく線の(仮称)上越駅への乗り入れも含め、住民の利便性を高めたローカル鉄道としての運営を検討すべきと提言するが、知事の見解を伺う。

3 農業問題について
(1)今年度導入された戸別所得補償制度は、結果してコメ余りが発生して米価下落に歯止めがかからないなど、米価の安定と農地の有効利用を加速させるため、非主食用米への生産誘導を図ることの必要性が改めて問われている。
本県では、国の戸別所得補償制度に先立ち新潟版所得保障モデル事業を実施し、すべての地区で非主食用米の生産が拡大する成果がでているが、、導入した一部の地区だけのモデル事業にとどまるようなことであってはならず、今後、全体が制度の恩恵を受けられるよう、「新成長プロジェクト」の中に、さらなるモデル地区の拡大を図り、その結果を基に国に対して制度の導入を求めていくべきと提案するが、知事の見解を伺う。
 
(2)政府は、現在の水田10aあたり1万5千円の一律支給から、経営面積20~30ha以上の大規模農家に集中させる改革を検討しているとの報道がある。3ha未満の小規模農家が7割を占める中、こうした農業予算の集中は多くの問題を残すことになり、本県農業にも大きな  影響を及ぼすと考えるが、知事の見解を伺うと同時に、こうした改革については問題があるとして政府にものを申していくべきでないか、併せて伺う。

4 新潟州構想について
(1)知事選で県民は泉田知事に県政執行を託したが、新潟県は30の市町村から構成されている中、県を私物化したような形で切ったり貼ったりすることまで県民は託していない。知事と新潟市長だけで州構想を決め、他の市町村は従えというのは、県民不在の極めて独善的かつパフォーマンス的な県政執行であり、改めるべきと強く指摘したいが、知事の見解を求める。

(2)東京の都区制度では、都から独立して市への移行を目指し都区制の廃止を訴えている動きもあることからすれば、本県の新潟州構想は、見方によっては地域主権の流れとは逆行するのではないのかとも受け止められる。まず新潟市の政令指定都市の熟度を高めること、二重行政の解消へ権限移譲の更なる拡充を図るなど、現行の枠組みで行わなければならないことがたくさんあり、何も州でなければならないものではないと考えるが、知事の見解を求める。

(3)本県の立つ位置が東北か関東か北陸か定まらない単なる「府県合併」の道州制に反対し、その対立軸として新潟県の1県1州を主張するのは都心の論理であって、上越地域で言うなら北信越エリアの中心に位置する上越市の新幹線開業を踏まえた拠点化を、戦略性を持って推進していくことの方が最良であり、新潟州の対立軸として提唱するが、知事の見解を伺う。

5 特別支援学校について
(1)特別支援学校では、発達障害などの子どもが増え続けているため、深刻な教室等の施設  不足が生じている。高等部については、4月開校の吉川高等特別支援学校である程度の改善が図られることになるが、小中学部も含め全県的に改善される方向にあるのか、県教育委員会の現状の取組と今後の改善策を教育長に伺う。

また、小中学部6人、高等部8人までとされる国の学級編制基準に対し、現状はどのようになっているのか、併せて伺う。

(2)高等部卒業生就職率は、2007年度までは約20%で推移していたものの、経済不況もあって2008年度は12.1%と全国最下位の状況となり、昨年度、高等部設置の全19校に就労支援コーディネーターを配置してきたが、その効果と同時に、今年度末の就職見込みについて、教育長に伺う。

(3)新年度から「職業学級」を高等養護と月ヶ岡養護学校、吉川高等特別支援学校に開設するが、県教育委員会としても目標数値を掲げた中期的な基本構想を策定し、産業労働観光部とも連携しながら障害者の就職を促進し、結果として法定雇用率をクリアさせるというような支援策を強化していく必要があると考えるが、教育長の所見を伺う。

(4)4月に開校する吉川高等特別支援学校については、通学手段、給食、寄宿舎が課題であったが、それらについてどのような手立てがされ、開校までに抱える課題は何か、教育長に伺う。

6 シイタケ生産事業問題について

(1)旧安塚町における県の補助事業で取り組んだシイタケ生産事業問題について、特定業者に占有されていることは法律や新潟県補助金等交付規則に抵触していと再三質してきたが、生産者のための補助事業が、特定業者の事業になっているという、本質的な核心部分の問題が十分に論議されずにきた。
以後、知事は、この問題の事実をどのように把握され、指摘に対しどのような指示を出してきているのか伺う。
 
(2) 県はこれまで「法に抵触しないとの認識である」との答弁で繰り返しており、知事からは「法関係は契約書だけでは証明書類に過ぎず、実態に基づいて判断することが法律の運用」との答弁がなされていることから、今回、質問するに当たって、事前に違反の事実が明らかに証明できるものとして印を押した正式な「賃貸借証書」と、裁判における宣誓書が添付された本人調書、および証人調書の写しを事前に渡したが、これでも法に抵触せず問題なしとの姿勢を貫くのか、改めて知事から見解を伺う。
 
(3)  次に、平成14年4月1日付けの集出荷センターの賃貸借契約書が、当時者の一人から出てきたことについて、県は12月定例会で明らかにしており、県はこの時点で賃貸借契約があり、違法であることを認識していたからこそ契約解除を指導したものと考えるが、調査しても不正使用を 示す資料は知らない振りを貫き通す姿勢でよいのか、見解を伺う
 
(4)  県の解決策に向け田指導について、生産者のための補助事業であったにもかかわらず、事業そのものが特定業者に不正使用されてしまっているという、問題の原点を正規の形に戻すのが本来の姿であるにも関わらず、特定業者にやってもらうしかないとして、不正使用を合法的に使用させるために、それに関して障害となる事柄は意図的に排除するというような指導であっては、行政の取るべき本来に姿勢ではなく、そうであるとしたならば、厳しく糾弾せざるを得ないが、知事の認識を伺う。

7 原発問題について
(1) 柏崎刈羽原発7号機の使用済制御棒については、極めて高い率でひび割れが発生しており、明らかに震災によるものと想定されながら、原因調査の結果と再発防止策が示されていない中で7号機が操業されていることは、企業論理を優先させた極めて遺憾なものである。知事は、運転を停止して問題の制御棒を交換させることと、破損したまま炉内に残っている燃料の除去を指導すべきでないのか、見解を伺う。

(2) 柏崎刈羽原発で、東電が自ら決めた設備点検規定に違反した事例があったことが明らかなったが、県技術委員会はネット上会議で安全評価を下すなど、余りにもおざなりと指摘せざるをえない。県技術委員会では厳格に確認を行うと同時に、こうした事象が発生した場合には、全号機の停止を命じ、しっかりとした対応策を取らせる姿勢が必要ではないのか、知事も「妥当なのか論議していただいていい」と検証を求める考えを示していることから、改めて知事の見解と、それに伴う今後の対応を伺う。
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