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小山芳元通信2011年06月20日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2011/06/20(月)
 6月15日、原水爆禁止上越平和集会が開催されました。
 当日は、満田原爆被爆者の会代表、村山上越市長、岩崎上越市議会副議長が来賓として参加されました。
 平和集会の後、上越市内をデモ行進、そして糸魚川市へと反核リレー行進が行われました。
 以下、主催者を代表して、原水禁上越市民会議議長の立場で述べた私小山の挨拶抜粋です。

平和集会2.修正


被爆者援護施策の充実を
 日本に原爆を投下されてから66年、幼少時に戦禍に巻き込まれた方々は、本来であれば憂いなく老後の生活を
満喫していなくてはならないはずでありますが、被爆された皆様は、未だに戦禍の傷跡に苦しみ、高齢化に伴い健康問題等も深刻な状況となっています。
 国は、相次ぐ集団訴訟の敗訴を受け、2008年に被爆者援護法の改定を行いましたが、被爆二世や外国人被爆者への援護、国家補償の明記や認定基準の見直しなど、未だ多くの課題が山積しており、早期の全面解決と、より一層の被爆者援護施策の充実が求められています。

福島原発周辺住民の健康管理対策強化を
 また、このたびの東日本大震災による福島第1原発の事故は、大気中や土壌、それに海中に放射性物質をばらまき、いまだ放出は止まらない状況にあります。
 更に被災した福島3号機は、MOX燃料を使ったプルサーマル炉であり、そこに蓄積されるプルトニウムの量は、長崎原爆の100倍以上もあると言われています。
 福島第一原発事故の先行きは予断を許しませんが、長期間にわたる外部・内部被ばくによって、この先、多くの人々を苦しめることは明白であります。
 このためにも、原発事故の周辺住民らに対して、被曝状況を記録した健康管理手帳を発行するなど、援護対策の強化を求めていかなければなりません。

人類と核は共存できない
 原発利権に群がる政官経学の癒着構造で推進されていった原発の『安全神話』が崩壊したいま、その重いツケが国民に回ってきています。
 これまで国や東電が、存在しないとしてきた活断層が柏崎刈羽原発の真下にあることが中越沖地震で明らかになるなど、地震列島日本において原発が建てられる安全なところなどなく、人類と核は共存できないことが改めて証明された今、国のエネルギー政策の根本的な見直しを求めていかなければなりません。

新自由主義翼賛体制に警戒を
 国政では菅総理が退陣表明し、震災復興を御旗にした二大政党を中心にした大連立が模索されていますが、その背景には、本来、政策の対立軸にならなければならないはずの「消費税」「原発」「憲法」など、私たちが歯を食いしばって守ってきたものが、一つ一つ剥がされていく、新自由主義翼賛政治が進められることが懸念されます。
 こうした政治の流れを食い止めるには、脱原発、憲法擁護、弱者の立場に立った第3極の政治勢力の結集強化が不可欠であります。 
 本日の平和集会を機に、改めて上越の地から核のない平和な社会を求め、「いのちと暮らし」を守る運動を、より一層強化していこうではありませんか。


平和集会1修正
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