小山芳元通信2011年11月

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2011/11/17(木)
 毎年11月になると県議会は決算審査特別委員会が開催されます。
 普通会計と企業会計に議員約半数ずつ分かれた特別委員会の開催となり、今年は普通会計決算委員となりました。(議長や議会選出の監査委員を除き約25名ずつ、毎年普通会計、企業会計を交代して決算審査をする)

 普通会計決算審査特別委員会は、11月4~11日の土日を除く6日間開催され、1日2~3の部局に対する審査と質疑を行いました。私は、全部局にわたって質問を展開しましたが、他の議員は、ほとんど質問せず、ただ出席して椅子を温めているだけであります。(たまに一人二人ポツンと質問するだけ)
 行政側は各部局により大小はありますが、30人を超える職員が出席して議員の前に陣取り、議員の質問に対峙している中、私が質問をしなかったら特別委員会は一体どうなるのだろうか、きっと議員の体たらくを心の中で笑われているに違いないと、つくづく感じながら、私は議員の責務として全部局への質問を敢行しました。

 その各部局への質問結果を踏まえ、11月30日に以下の内容項目を、知事へ総括質疑を展開します。

平成22年度 普通会計決算審査特別委員会 知事総括質疑
1.財政状況について
① 地方財政計画における実質的な地方交付税額は、国の地方交付税特別会計の財源不足対策として、自治体が地方債を発行し後年度の地方交付税で措置されるという臨時財政対策債を含めて年々増額している。
急速な景気回復が見込めず、恒常的な財源不足が続いているなど、日本全体が財政危機の中にある状況からして、本来、平成13年度の臨時措置で導入されたにも関わらず、実質的な交付税総額確保に向け現在まで延長していることは、むしろ歪みを拡大させるものであり、このような地方財政計画は先行きメッキがはげる重大な問題点が潜んでいるのではないかと考える。
本県の臨時財政対策債は、決算年度で3520億円、今年度では4110億円の見込みと年々増加していることは、厳しい県財政において県民ニーズに応えるため必要なものであると理解するが、地方債の扱いであることに変わりはなく、あくまで「発行が可能」なものであって、「発行しなければならない」わけではないことから、その発行に当たっては慎重さが必要と考える。
 決算年度の実態を踏まえ、臨時財政対策債の発行に当たっての考え方と併せ、懸念がつきまとう後年度の確実な交付税算入の保証について、知事の見解を伺う。

2.天下りおよび指定管理者制度について
① 毎年、再三にわたり是正するよう求めてきている県幹部職員の再就職、いわゆる天下りについて、この間、一部において改善の努力があったとしても、平成22年度の実態は依然として勧奨退職や人材バンクによる天下りの方程式ができあがっている。
 こうした馴れ合いが、県が平成16年12月に、県職員OBの再就職先での退職金の不支給を決めたにも関わらず、その決定をした責任者の一人である副知事が天下った新潟県信用保証協会で、県幹部職員から天下りした専務理事が5年間勤務した約1,000万円もの法外な退職金の二重払いが行われていた実態に表れている。
 良識があるならば、指摘を受け自主返還が当たり前であり、知事は遺憾としつつ法的に返還を求めることは難しいとのことであったが、決算年度において強く自主返還を促し、県政に対する信頼の維持につなげていくべきでなかったのか、天下りの更なる改善と併せ知事の見解を伺う。

② 指定管理者制度は、民間の行政サービス分野への参入を促す制度でありながら、県が導入している36施設では公的法人など県が関与する外郭団体で占められており、中でも県幹部OBが天下って常勤役員として就任し続けている、9つの外郭団体が指定管理者になっている実態は懸念がつきまとう。
 原則公募となってはいるものの、こうした団体は県の関与が強く民間企業より優位な競争条件を維持していることから、現実的に競争が成り立つとは思えず、結局、県幹部OBの天下り先を継続して確保した実態となっているものと考える。
 指定管理者制度の導入や再指定にあたっては、他の法人にもプロポーザルで参加させるなど、常に競争性、市場性、公明性を担保する方策を考えていないと、一度委託を受けると未来永劫、既得権益、とうことになりかねないが、平成22年度の実態を踏まえ、再検証する必要があるのではないのか、知事の見解を伺う。

3.超過勤務について
① 毎年、問題になっている職員の時間外勤務について、前年度より縮減が図られているなど努力の跡は伺えるが、年間最高時間が1,359時間、1ヶ月平均にすると110時間以上にも及んでいる。
 今年に入っても、度重なる災害の対応業務に携わる職員は、連日、深夜まで超過勤務をされ、1月から8月までの間、月平均最高が202時間、過去5年間では最高が280時間にも及んでいる実態が、先の総合交通・防災対策特別委員会で明らかになっている。
 厚生労働省は、1カ月80時間以上の時間外労働は精神的負担が中程度、120時間以上は強い負担と、明確な労災認定新基準を打ち出していることを踏まえ、決算年度の実態について知事はどのように受け止めており、今後どう改善を図っていこうとしているか伺う。

② こうした超過勤務が恒常的に改善されず常態化している現状は、まぎれもなく職員数が足りないということであり、平成17年度から平成21年度までに実施した、計画より200人を上回る800人の人員削減を行った定員適正化計画に無理があったと指摘せざるを得ないが、知事の見解を伺う。
 また、行革の名のもとで職員削減を続けていては、ますます住民の実態が見えなくなり、住民サービスはさらに劣化するなど、責任を負うべき公務労働はしぼんでしまうことから、実態を検証し必要な人員の確保など適正な職員体制とすべきでないのか、併せて知事に見解を伺う。

4.農業問題について
① 農家の高齢化や耕作放棄地の増加などから、政府は「農地リース特区」、「農地リース制度」など徐々に株式会社の農業参入の道を開き、平成21年12月の改正農地法では、農地の貸借を原則自由化し、賃借期間を最長20年から50年に延長、また、農業に参入した企業の出資制限を10%から25%に緩和する法改正を行ったが、これにより農地の「利用権」から「所有権」に道を開き、先行き農業と農地の大企業支配が懸念されてきた。
 決算年度末では、県内で44法人が農業参入しているものの、耕作放棄地の抱える問題の解消にはつながっていない状況にあるが、本県農業の実情を踏まえ、株式会社の農業参入による地域農業の活性化と耕作放棄地対策について、知事の見解を伺う。

② 決算年度において、水田経営安定化・フル活用モデル事業が5地区、中山間地域新規就農者確保モデル事業は4名が対象となって取り組まれた新潟版所得保障モデル事業は、一定の有効性が確認されたとしたならば、モデル事業の対象期間に終始するのでなく、新潟県農業全体の底上げを図るためにも、導入された国の戸別所得保障制度と重なる分の予算の利用などで対象農家・地域を拡大して、モデルから本格実施へと進化させていくべきでないのか、知事の見解を伺う。

③ 決算年度で国の戸別所得補償モデル事業が導入されたが、全国一のブランド米を抱える新潟県として、戸別所得補償交付金が全国一律であることに対する不満や、農業界外部にくすぶっていた「バラマキ政策」との批判などもあった中、生産調整協力農家に定額1万5000円と、米価下落差額1万5100円、計10a当たり3万100円の所得補償が実施された。
 この結果、生産調整協力農家が増え過剰作付面積が692ha、0.6ポイント減ったものの、米価の下落には歯止めがかからず、需給引締め効果にはつながらなかったが、県全体として集落営農の組織化が加速された。
こうした決算年度の実態を踏まえ、本県農業にとって農業経営安定に一定の効果があったと判断しているか、知事の見解を伺う。
 また、すべての農家を対象にしたことから、一定の面積以下の小規模農家は対象から外し、担い手に絞るべきとの声も出されていたが、決算年度の結果を踏まえどのような見解を持つか、併せて伺う。

④ 戸別所得補償制度の導入に当たっては、新たな財源が確保され農水省予算に上乗せされているのではなく、農地整備や農道整備などの農業農村整備事業予算が削減されて帳尻が合わされているのが実態であり、今年度の本格実施予算も農林水産関係予算の組替えで捻出されているなど、戸別所得補償制度の最大の課題は財源問題であると考える。
 農林水産省関係予算の範囲内からひねり出されている実態は、おのずと無理が生じ長く続かないのではないかとの先行きの懸念が募るが、市場の米価が下落しても生産者がそれにおびえることなく、安心して農業を続けられる、そうした生産者の期待に応える制度として進化させられると考えるか、決算年度の実施状況と本県農業の実態を踏まえて、知事の見解を伺う。

5.入札問題について
① 県はこれまで入札制度改革に努力する一方で、現下の不況に苦しむ建設業界への政策誘導で最低制限価格引き上げるなどの努力をしてきていることは十分に理解しているが、100%落札率が1件と少なかったものの95%以上の高落札率も多くあり、1社アンダー入札、一位不動入札も依然として多く存在していることは、適正な競争性が働いているとは言い難い実態である。
 より公平で透明性かつ競争性が高まるよう不断の努力なければ県民の理解は得られないが、こうした決算年度の実態について、知事の見解を伺う。

② 入札においては、ランク別の指名入札が行われているが、平成22年度における建築工事でB級工事をA級業者が88.9%も契約し、更にC級、D級工事にまで侵食して落札している例に代表されるように、末端でがんばっている小規模・零細業者が育成どころか、はみ出しをくっている状況となっている。
 県は、公共事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、ランク制の見直しが必要との認識を示しているが、どう改善を図るのか、改めて知事の見解を伺う。

6.新幹線・並行在来線問題について
① JR資産の譲渡の問題や、貨物列車走行問題、優等列車の存続問題など、新幹線、並行在来線をめぐる様々な課題に対して、住民団体が求めた質問に対し、JR側は一切の協議はしてないとの回答である一方、県はそれなりの協議はしてきているとしているが、決算年度においては具体的にまったく何も見えず不確定要素だらけの実態であり、そうした状態で現在に至っている。
 協議内容や取組状況、課題の方向性などを整理し、都度必要に応じてもっと住民へのきめ細かな情報公開すべきであり、そうした姿勢に欠けているのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

② 優等列車の存続に向け、並行在来線株式会社と協議をしながら県が中心となってJRに働きかけていくとしているものの、決算年度ではほとんど正式な協議が行われていない実態が明らかになった。
 知事が先頭に立ってJRと本気で交渉をしなければ、廃止の方向が一段と強まることになり、住民の期待に応えることができないことになるが、こうした決算年度の取組実態を踏まえた知事の総括と、今後の決意を伺う。

7.佐渡汽船小木・直江津航路について
① 佐渡汽船の経営悪化に伴う小木・直江津航路2隻体制維持のために、平成19年度に県、上越市、佐渡市で計2億円の公的支援を行ったものの、北陸新幹線開業前に2隻体制への復帰を目指すことで県、市、関係機関で合意し、平成20年から1隻体制になってしまった経過がある。
 決算年度では、大幅な合理化効果もあって黒字基調経営できているとのことであるが、旅客輸送実績は激減の一途を辿っている一方である。
 国の補助制度が変わったことの期待もあるが、今後、新幹線開業までの残された僅かな期間で、当初合意の2隻体制復活に向けた体制整備が整うのか、知事に伺う。

8.原発問題について
① 決算年度においても、柏崎刈羽原発の安全性かかる様々な問題が発生していたが、いずれも東電の調査結果を国の原子力安全・保安院は安全上問題なしと結論付け、県も追認してきたのが実態である。
 しかし、福島原発事故は原発の安全審査に当たってきた原子力安全・保安院と原子力安全委員会の無能さを浮き彫りにさせ、加えて、やらせを横行させていた電力会社や原子力安全保安院の住民への背信行為が明らかになった。
 こうしたことは、決算年度における柏崎刈羽原発の様々な安全性の判断も、果たして信頼性が保たれるのか極めて疑問であり、国の判断に追認してきた県の対応に反省すべき点が多々あったのではないか、総括と検証が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

② 原発立地自治体は、原発立地地域対策交付金や固定資産税などで裕福であるかのように思われてきたが、身の丈以上に建設し続けてきた公共施設の維持管理費の高騰と老朽化、それに、交付金が期限付きであることや、年々減少する固定資産税などから、原発依存に陥り膨張した自治体財政の硬直化が顕著になっているのが実態である。
 決算年度で原発大事故が起こった実態を踏まえ、原発立地自治体を抱える県として、原発と自治体財政のあり方について、どのような見解を持つか知事に伺う。

③ 決算年度の3月11日のい起った未曾有の福島第一原発事故は、放射線漏れが現実となって、原発産業はもとより、他の工場も操業停止、商店も営業中断、観光客の足もまったく途絶え、永久に人が住めない地域になりつつあるなど、地域経済に重大な悪影響を及ぼし、原発は地域振興や経済効果よりも損失の方がはるかに大きいことを証明しており、リスクに見合うだけの経済波及効果と地域振興がもたらしてきたのか、本県も対岸の火事としていられず、しっかり検証する必要があると考える。
 福嶋原発事故で脱原発が必然の流れとなっている今日の取り巻く状況を鑑みれば、原発依存度が強かった分だけ、地域の産業と経済は大きなリスクを負うことになることから、今後、原発依存から脱却して自治体が真の意味で自立できるよう、総合的な対策を早急に検討していく必要が出てきているものと考えるが、知事の見解を伺う。

④ 全国から運び込まれた高濃度の使用済み核燃料は、六ヶ所村に運び込まれているが、3000トン貯蔵プールにはすでに2834トンが運び込まれ、残りの容量は166トンとほぼ満杯の状態となっていることから、使用済み核燃料は、原発内部に保管しなければならない。
 柏崎刈羽原発内での使用済み核燃料の保管可能な残余年数はあと4年とも言われている中、先行き柏崎刈羽原発が廃炉となっても、その中で永久隔離管理をしていけるのか、県民の不安は計り知れないものがある。
 県は、柏崎刈羽原発の使用済核燃料廃棄物の管理について、今日まで東電とどのような話し合いが行われてきているのか、県民にしっかり説明すべきと考えるが、決算年度の保管可能な残余年数の実態と併せ、知事に伺う。
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