小山芳元通信2011年12月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2011/12/29(木)
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新年度国家予算には「消費税アップ」が
 野田総理は「税と社会保障の一体改革」を名目に、不退転の決意で消費税の税率アップを訴え、新年度予算に「年金交付国債」というわけも分からない編成を行いました。
 要は、新規国債発行(借金)を44兆円に抑えるために、後日、消費税増税を当て込み、消費税増税がなされたあかつきに、その財源をもっておぎなう「年金交付国債」という、当初予算では表に出ない借金をしたということであり、裏を返せば新年度予算において消費税増税を明言したということになります。

身を削る努力なくして説得力なし
 しかしながら、国民に負担を押し付ける一方で、国会議員の定数見直しや歳費のカットなど、率先して身を削ることをしないため、いくら「税と社会保障の一体改革」と言っても説得力はなく、当然の結果として内閣の支持率は低下、30%台となって不支持率が上回る、これまでの鳩山、菅政権と同じ体質となってしまい、いくら首相の頭を変えてみても、民主党政権は変わり映えがしないということが、いま国民にはっきり分かったのではないかと思います。

色あせる「政権交代」マニフェスト
 2年前に民主党は劇的な政権交代を果たしましたが、それは民主党のマニフェスト(政権公約)を信じて、国民が政治が変わることに期待をしたのであります。
 民主党のマニフェストには、国会議員の定数削減も、公務員の給与削減も明記されています。また、かろうじて高校無償化は実行されたものの、「コンクリートから人へ」とうたった八ッ場ダムの建設中止も再開となり、高速無料化は中止、子ども手当も変更など、どれ一つとってみても公約の理念がすっかり色あせてしまっています。
 国政をあずかる政治家の自負があるなら、公約の扱いについて説明責任を果たすことは最低限のモラルであります。それも実行できないのなら、民主党はいらないと言われることになります。

透けて見えてきた自民党と変わらぬ政治
 未曽有の福島第一原発事故で、10万人を超える人々が故郷を追われ、十数万人の人々が今なお放射能被曝にさらされている中、野田総理は拙速な「収束宣言」を行い、「ストレステスト」をもって停止中の原発の再稼働を急ぎ、日本の原発の海外輸出を決める状況にあります。
 また、TPPも二枚舌外交で、アメリカに尾を振る前のめりの姿勢で交渉に加わろうとしており、消費税増税など、生活困窮に直結する施策を推し進めています。さらには、自民党政権時でやりたくてもできなかった、日本の国是である「武器輸出三原則」についても、国是を放棄して外国に武器を売る方針を打ち出しています。
 本来、こうした政策は自民党政治であって、これらの政策から国民生活を守るための対立軸としての政権交代であったにもかかわらず、自民党と何ら変わらず、むしろそれ以上悪い状況となっているのが、今日の民主党政権の実態であります。
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間違いではない「暮らしと平和・脱原発」の使命
 思えば2009年8月の総選挙で、民主党・社民党・国民新党の連立で鳩山政権が誕生したときが、一番輝いていました。沖縄普天間基地の移設問題をめぐり、辺野古移転を拒否して社民党は連立から離脱しましたが、そのときは筋が通って間違いではありませんでした。
 しかし、この間、派遣労働者・非正規雇用を守るための労働者派遣法の改正や「脱原発」で、社民党は前面で汗をかいてがんばっているにもかかわらず、支持が上がらず極めて残念な状況にあり、野田政権のの支持率低下の批判など言っていられない状況にあります。
 しかしながら、違いの分からない保守二大政党の行き過ぎた今日の政治に誰がブレーキをかけるのか、それは紛れもなく市民と一緒になって闘う社民党しかいないのであります。
 たとへ支持率がなくなったとしても、「暮らしと平和・脱原発」の運動は決して間違いではなく、私たちがやらなければ世の中が終わってしまいます。このことを肝に命じ、来年も全力投球でがんばる決意であります。
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