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小山芳元通信2012年01月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2012/01/25(水)
 1月24日、社民党・社会民主県民連合県議団は、泉田知事に2012年度の予算要望を行いました。
 国に対しては、脱原発やTPP反対、それに消費税の引き上げなどを行わないよう強く申し入れるよう、また、社民党の1丁目○番地である派遣労働者問題を見直す「派遣労働者改正法」を骨抜きにせず、改正することも併せて国に申し入れるよう求めました。
 県政課題については、北陸新幹線負担金支払い拒否については、知事の主張は分かるが長期間こう着状態が続いていることから、早期に折り合いをつけて一歩前へ進むよう求めました。
 また、新潟州構想については、一般市民は行政形態や必要性について全く分かっていないことから、しっかり説明責任を果たすよう求めました。
 その他、市民の目線に立って、以下の内容で多くの項目を申し入れました。
2011予算要望 019

                                 2012年1月23日
新潟県知事
 泉 田 裕 彦 様 
                                 社会民主党新潟県連合
                                  社会民主県民連合県議団
                                   代 表 小 山 芳 元                                            

           2012年度新潟県施策に対する提案
 貴職におかれましては、県政の発展、県民生活の安全・安心と福祉の向上に、日々努力されておられますことに心から敬意を表します。
 政権交代で政治が変わることに大きな期待をしてきましたが、自民党との対立軸がまったく見えない現状の政治によって、政権交代の言葉がすっかり色あせたものとなってしまいました。
 こうした現下の政治が、国民のめざした二大政党政治の到達点であるとするならば情けない状況であり、たとえ通過点であったとしても、大政党の行き過ぎで市民生活が置き去りにされている実態に対しては、しっかりとブレーキをかけていかなければなりません。
 また、長引く円高・デフレの日本経済に対しては、スピード感を持って対応し、デフレ脱却と景気の回復に向けた道筋を確かなものにしていかなければなりません。
 本県も、こうした全国的な経済不況の影響を受け、地域産業や雇用環境は、引き続き悪化しており、県民生活にますますの深刻さを与えています。
 こうした現状を踏まえ、私たちは、県民の生活・福祉の向上のため、多くの県民との意見交換を行なう中で、以下の県政に対する要望・提案を取りまとめました。
 つきましては、泉田県政2期目の最後の予算編成に当たり、2014年問題など山積している重要課題に積極的に取り組まれると同時に、私どもの提案・要望する内容を、予算措置や諸施策の展開の中に活かして戴くことを強く要請致します。
                                             以上


              国政に対する提案・要望

1.雇用対策について
 「労働者派遣法改正案」に対し、登録型派遣や製造業への派遣の原則禁止の除外や、日雇い派遣の原則禁止の緩和など、改正法案の趣旨を骨抜きにする修正を行うのではなく、厳しい実態に置かれている派遣労働者・非正規雇用の権利擁護に向け、労働者派遣法の早期抜本改正を求めること。

2.TPP交渉参加の協議について
 TPP交渉への参加に向けた協議については、参加を前提とせず、国民への十分な情報提供で幅広い国民的論議を行うとともに、国益を損なう協定は結ばず、国民生活に重大な影響を与える場合は、交渉参加を見送るよう求めること。

3.農業問題について
① 戸別所得補償制度は、財源問題で先行きの継続性が懸念されるが、小規模農家を対象外とするのではなく、地域の実情を踏まえ生産者が安心して農業を続けられるよう、主食用米から非主食用米への生産誘導に向けた支援の充実など、制度の更なる改善と財源の安定確保を求めること。

② 民主党政権の農業基盤整備関連予算の大幅削減は、県内の圃場整備等に大きな支障をきたしていることから、持続可能で競争力のある農業基盤の維持・整備に向け、適切な予算確保を求めること。

4.医師確保について
 深刻化する医師不足に対し、都道府県の人口規模に応じた医学部定員の増加や1県1医大の見直しなどの規制緩和を求めるとともに、医師の地域偏在の解消に向けたへき地勤務の義務化を求めること。

5.並行在来線の支援について
 並行在来線の安定経営に向けて、JR鉄道資産譲渡については、無償か収益性に見合った譲渡価格を求め、初期投資などに対する起債充当と交付税措置など、並行在来線経営に対する支援強化を求めること。


6.消費税率引き上げについて
 生活保護世帯など弱者が急増し生活の格差が広がっている中、消費税率の引き上げは更なる家計への負担強化となり、加えて、現下のデフレ経済を助長させることにつながることから、政策の間違いを指摘し、安易な消費税率引き上げを行わないよう求めること。

7.柏崎刈羽原発について
① 停止中の原発の運転再開については、「ストレステスト」を前提にするのでなく、福島第一原発事故の放射性物質の確実な封じ込めで「収束」を確認し、国会や政府機関で実質的な「検証」が尽くされた後、「検証」を基に徹底した安全対策の実施と、地元同意を前提とすることを求めること。

② 原発の「安全神話」が崩壊したいま、原発の新・増設は認めず、老朽化した原発(40年)を順次停止・廃炉として、早期の原子力利用からの脱却をめざす、エネルギー政策の根本的な転換を求めること。

8.水俣病問題について
 被害の全容解明なくして水俣病問題の解決はあり得ず、いまなお手を挙げることができない、潜在被害者の掘り起こし施策の拡充と、水俣病特措法の立法趣旨を活かすためにも、「特措法の申請期限」を撤廃するよう求めること。

             県政に対する提案・要望
行財政運営
1.人事対応について

① 恒常的な職員の時間外勤務実態が改善されないなか、度重なる災害発生により超過勤務が一層深刻化していることから、改めてこれまでの定員適正化計画を検証し、災害時の危機管理に対して、県が責任を持って対応できるよう適正な人員体制を整備すること。

② 県民不信につながりかねない天下りの原則禁止と、天下り先の確保と指摘されることのないよう、県関与の外郭団体の検証を行うこと。

③ 指定管理者制度については、全国的に導入施設での事故発生や、労働条件の悪化による「官製ワーキングプア」が浮き彫りになっていることから、実態調査を行うとともに、競争性が働かない実態があることを踏まえ、競争性の向上と透明性、公正性を確保するよう制度の見直しをはかること。

2.新潟州構想について
 目新しさだけが先行している「新潟州構想」については、発表から1年が経過したものの、具体的な内容と必要性がまったくわからない状況にあることから、こうした県民不在の進め方でなく説明責任を果たすこと。

産業・雇用政策
1.雇用対策について

① 深刻な雇用状況を踏まえ、県独自の就活支援対策の充実と、県内企業に対する積極的な雇用促進、および非正規雇用者の正規雇用化を求めること。

② 労働者の雇用の安定、並びに公契約に係る業務の質及び継続性の確保をはかるため、「公契約条例」の制定に積極的に取組むこと。

2.円高・デフレ対策について
① 長期化する円高・デフレ傾向が、県内経済にも大きな打撃を与え、先行き更なる雇用の喪失や産業の空洞化の進行が懸念されることから、設備投資を支援する「マイナス金利」政策の継続拡大や、県内産業へのきめ細かで適切な支援策の強化をはかること。

② 県内中小地場産業の技術開発強化に向け、支援機能を有する試験研究機関体制の充実をはかること。

3.農林水産業について
① 新潟版所得保障モデル事業は、一定の有効性が確認されることから、モデル事業の対象期間に終始するのでなく、新潟県農業全体の底上げをはかるためにも、国の戸別所得保障制度の改善を視野に、地域を拡大して本格実施へと進化させること。

② 歯止めがかからず深刻化する過疎地域問題について、農業を基幹産業に据えた中山間地独自の所得補償制度の導入や、第6次産業化の促進など、スピード感を持った有効な対策に取組むこと。

交通政策
1.北陸新幹線への対応について

① 北陸新幹線建設負担金に対する知事の姿勢は一定の理解をするものの、2014年開業を遅らせることのないよう一刻も早い解決に努め、あわせて、この間の情報を県民に開示し説明責任を果たすこと。

② 北陸新幹線の開業を活かし、新潟県(特に上越地域)が北信越エリアの中心拠点都市となるよう、戦略構想の策定に早急に取り組むこととあわせ、交流人口の拡大による地域の活性化をめざすこと。

2.並行在来線等について
① JR資産については、無償もしくは低価格譲渡を求めるとともに、初期投資の公共負担割合については、先行事例を踏まえつつ沿線市の負担軽減をはかること。

② 地域住民の利便性向上と経営の安定化に向け、株主として必要な新駅設置を求め、請願方式にはこだわらない費用負担の仕組みを検討すること。

③ 北陸本線にかかるディーゼル車導入方針については、経費縮減より安全面を優先させるべきとの批判の声が上がっていることから、地域住民との十分なコンセンサスを得るなかで、利用者重視の運行計画に取組むこと。


④ 優等列車の廃止は、地域の分断と県都への重要な住民の足が奪われることになることから、関係する自治体と一体となって、存続に向けた取組みの強化をはかること。

⑤ 並行在来線と北越急行については、同じ県出資の第三セクターであることから、上越新駅への延長乗り入れなど、一体的経営が行えるよう連携強化をはかるなかで、相乗効果の発揮による利便性を追求すること。

3.空港・港湾対策について
① 新潟港と直江津港が日本海側拠点港湾に選定されたことを活かし、競争力のある国際拠点港に向け、他港との差別化をはかるべく戦略性をもって、機能の強化と物流ネットワークの拡充をはかること。

② 小木・直江津航路が離島航路運営費補助金の対象航路に認定されたことを活かし、新幹線の開業までに2隻体制復帰をめざすとした、当初方針の実現に向け全力をあげて取組むこと。

4.新潟交通圏のタクシー問題について
 運賃変更認可に対する公正取引委員会の排除措置命令、および課徴金納付命令は、業界の死活問題と同時に、地域社会全体への影響が極めて大きいことから、妥当性の判断が得られるようさらなる支援強化をはかること。

福祉・医療政策
1.県立病院について
県立病院は、多額の累積赤字を抱えているものの、資本等はそれを上回る健全経営であることから、これ以上の医療環境を悪化させることのないよう、公立としての使命に基づき地域医療体制の存続と維持・拡充をはかること。

2.魚沼基幹病院について
 平成27年6月開院に向けた魚沼基幹病院については、厳しい現実にある医療スタッフの安定的確保に全力を挙げて取り組みこと。
 また、地域医療水準を低下させることなく持続可能な医療施設とするためには、場合によっては県営も視野に計画全体の見直しも検討すること。



3.医師・看護師不足対策について
① 深刻な医師不足に対し、勤務医に対する「勤務医サポート事業」の充実や、研修医の受け入れ環境の整備、「医師養成修学資金貸与制度」の充実など、医師の安定確保に向け実効性ある施策展開をはかること。

② 看護師不足も深刻な状況にあることから、改定された国の看護師最高配置基準も踏まえた充実をはかるとともに、看護師養成学校卒業者の県内就職の定着、離職対策の強化と復帰に向けた環境改善、および潜在看護師の就業促進に積極的に取組むこと。

4. 子ども医療費助成制度について
 子ども医療費助成制度については、「入院」に加え「通院」も小学校卒業まで拡充し、子育て世代の負担軽減をはかるなかで少子化対策を強化すること。

5.障がい者支援について
① 支援センターを中心にした関係機関との連携体制の構築や、障がい者関連施設の整備拡充など、障がい者支援に向けた充実強化をはかること。

② 障がい者雇用率が全国平均を下回っている実態を踏まえ、障がい者職域拡大アドバイザーやスマイル・カンパニー制度の活用、加えて、特例子会社制度の活用で、障がい者の就労支援と雇用の促進をはかること。

6.児童虐待防止について
 児童虐待の増加に対応するため、人員をはじめとした支援体制の強化をはかること。

環境・防災政策
1.災害対策と復旧・復興について

 度重なる災害に対し、河川・道路や農地・農業施設の復旧・復興を着実に進め、被災者の生活再建とあわせ、過去の災害を教訓にした安全・安心な環境整備に取組むこと。

2.原発問題について
① 定期点検で停止中の原発の再稼働について、安全協定に基づく地元同意の前に、「福島第一原発事故の検証」が先とする知事の姿勢は、県民の安全・安心を守る立場として当然であり、最後までその姿勢を貫くこと。
② 古い断層として無視してきた湯ノ岳断層が活断層であったことを認める東電調査結果は、柏崎刈羽原発直下の真殿坂断層等についても当てはまることから、耐震設計審査指針に抵触するのか本格的な調査を行うこと。

③ 原発に関する県技術委員会については、疑わしい論点が詰められないまま審議が打ち切られてきたこれまでの進め方を改めると同時に、できる限りオープンでバランスの取れた議論ができるよう委員構成を見直すこと。

3.原子力防災計画・放射能汚染対策について
① 原子力防災計画の見直しに当たっては、福島原発事故で放射性物質が広範囲に拡散した実態を踏まえ、対策重点地域の拡大をはかること。
 
② 福島第一原発事故では、原発から5kmと近すぎたため機能しなかったオフサイトセンターについて、本県でも7.5kmと同様に近い距離にあることから、早急な見直しを行うこと。

③ 放射能被ばく線量に絶対安全な値はないことから、生活圏の汚染や、食品の安全確保のための農産物・畜産物や食材などの測定・検査体制の充実はかり、放射性物質から健康と命を守る施策の取組みを強化すること。

④ 福島原発で故郷を追われ、避難生活が長期化する県内に居住者に対し、生活不安に陥ることのないよう、継続的な支援に向けた体制整備をはかること。

4.エネルギー政策・電力対策の見直しについて
① 原発の安全神話が崩壊した現実を踏まえ、太陽光発電や風力発電、バイナリー地熱発電や農業施設利用の小水力発電など、地域分散型の再生可能エネルギーの活用に向け、積極的な施策の展開をはかること。
 あわせて、国の海流、波力などの海洋エネルギーを活用した発電技術の研究を、本県に誘致するよう取組むこと。

② 経費縮減と、電力会社の電力供給負担軽減をはかることで脱原発につなげるためにも、電力の小売自由化を積極的に活用して、特定規模電気事業者制度(PPS)を加えた電力の競争入札の導入を促進すること。


5.水俣病について
① すべての水俣病患者の救済実現のために、水俣病特別措置法での救済につながる、住民検診の早期実施と、同法の周知に向け効果的な宣伝・広報活動の強化をはかること。

② 新潟水俣病地域福祉推進条例を活かし、差別や偏見の解消に向けた具体的な施策の取り組や、水俣病被害者手帳所持者の介護保険の適用を受ける医療系サービスの申請指導など、幅広くきめ細かな対応をはかること。

教育行政
1.全国学力調査について

 全国学力調査は、本来の目的を逸脱した過度な競争や学校序列化を生む恐れがあることから、今後行われる学力調査については、十分に慎重を期すと同時に、結果の公表は行わないよう市町村教育委員会に強く指導すること。

2.教職員の多忙解消と精神疾患者対策について
① 教職員の病休者・精神疾患者数が増加していることから、教職員の超勤・多忙実態の抜本的な対策と、メンタルヘルスの充実をはかること。

② 不足する代替教職員の確保対策と、非正規教職員の正規教職員化に努めること。

3.いじめや不登校対策について
 全国と同様に本県でも、子どもたちのいじめや不登校などが後を絶たないことから、教職員がじっくりと子どもたちと向き合える体制を整備するとともに、スクールカウンセラーの充実等で、早期発見、早期対応に全力で取組むこと。

4.少人数学級の拡充について
 国に教職員定数改善計画の策定を求めるとともに、教職員の増員を可能にする予算の確保に努め、県独自の少人数学級については、小学3年生以上への更なる拡充をはかること。

5.私学助成の拡充について
 公教育の一環を担う私学の重要性に鑑み、経常費の2分の1助成制度の堅持・拡大とあわせ、家庭の負担軽減に向けた環境整備に努めること。
 加えて、新潟朝鮮初中級学校の施設整備等にも、一層の支援を行うこと。

6.特別支援学級について
① 障がい者基本法の改正に基づき、可能な限り障がい者と健常者が共に教育を受けられるよう、中央教育審議会のワーキンググループの動向を注視して「合理的な配慮」を進めること。

② 県内の特別支援学級数と在籍児童生徒が急増していることから、一人ひとりのニーズに対応した高等学校での特別支援教育の校内体制の整備をはかるとともに、職業訓練対策など就労支援の強化をはかること。

7.教育免許更新制について
 教育免許更新制については、教育委員会の研修に加えて屋上屋を重ね、多忙な学校現場に更なる負担を強いていることから、早期に廃止するとともに、教員の養成・採用・研修の一体改革を進めるよう国に求めること。

8.放射能対策の強化について
 放射能被ばく線量に絶対安全な値はないことから、給食の食材の安全確保に向け、徹底検査などあらゆる対策をすみやかに講じ、情報開示を行う中で子どもたちの健康と命を守ること。

9.学校施設の耐震化について
 非常災害時に地域住民の応急避難場所の役割を担う学校施設について、文部科学省が学校耐震化の達成を2015年度までと目標を定めたことを踏まえ、県内市町村立学校の耐震化率100%に向けて促進をはかること。
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