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小山芳元通信2012年01月13日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2012/01/13(金)
 昨年末以来、TPP問題が政治の大きな焦点の一つになっています。
 TPP問題について、いま野田総理は参加に向けた事前協議に入ることを決定しましたが、日本にとって不利なものとなることが明らかになったら、即座に脱退すべきと考えます。
 以下、かいつまんで私なりきに問題点を指摘します。

米国のアジア市場取り込み戦略
 アメリカは、TPPを足掛かりに成長著しい中国を牽制し、急成長するアジア市場を取り込もうとする戦略であります。中国はアジアを中国経済圏と呼ぶにふさわしい独自の地位を築いており、アメリカ主導のTPPには参加しません。韓国も3年越しでアメリカとFTA交渉でねばってコメを除外させており、一切の例外を認めないTPPには参加しないとの姿勢を崩していません。

日本が参加しなければ米国のTPP戦略は成立しない
 アメリカ、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、オーストラリア、二ュージーランド、チリ、ペルーのTPP参加国は、アメリカ以外は経済小国のため、米国の輸出先になりうる市場は実質日本だけであり、日本を除けば米国のTPP構想は成立しないことから、アメリカは日本のTPP参加を強要しています。
 日本を加えた10か国のGDPで、アメリカと日本の2カ国だけで9割を占めることになり、実質的には日米自由貿易協定(FTA)と同じことになります。
 また、日本は9カ国のうち、すでにチリ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ペルーの6カ国と経済連携協定(EPA)を結んでおり、TPP参加することに実質的な意味はありません。
 日本はTPP参加で輸出拡大を目論んでいますが、「輸入大国」から「輸出大国」を目指す米国を相手に、TPP参加で輸出拡大などできないと考えられます。

二枚舌、前のめりの野田政権
 野田 政権は、沖縄普天間基地問題などでアメリカの信頼を失っていることから、アメリカの信頼を築きたいとの一心で、国民向けには「参加に向けた協議」などと慎重な言い回しをしつつ、二枚舌外交で参加に前のめりになっています。

食卓は危険食品の山
 現在、コメの高率関税は778%であり、1キロ約341円の価格に対し1キロ57円の米が輸入されると、9割の農家が破産する深刻な状況となり、8.3兆円ある日本農業産出額が半分にも減少すると試算されています。
 また、食料自給率は40%から13%(カロリーベース)に低下すると言われ、このことは毎日の食事から摂取するカロリーの87%が、輸入食品で占められることを意味しています。
  さらには規制緩和で現在承認されている食品添加物832品目が、3千品目へと拡大され、さらに残留農薬や 遺伝子組換え食品のなし崩し輸入で食の安全、食料主権が強く脅かされることになります。

農業以外にも大きな影響
  農業以外にも、低賃金労働者の大量輸入と、国内企業の海外進出による雇用の崩壊、医師・ 看護師・介護師の輸入による医療の安全と質の低下、医療の自自由化で国民皆保険の崩壊などが強く懸念されます。
 これらを考えると、TPP参加は到底賛成することができません。
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