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小山芳元通信2012年02月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2012/02/22(水)
 水俣病は、熊本県の水俣市においてチッソ会社が川に水銀を垂れ流し、汚染された川の魚を食べたことによる被害者が続出した公害病であり、未だかって解決をみない問題であります。
 新潟水俣病は、九州地方で公害が発生しているのに対して適正な対応を行わず、国と昭和電工を含む日本化学工業協会が、国民の生命健康より会社の利潤を優先させて引き起こした第二の水俣病であります。
 水俣病特別措置法は、国の基準に適合しない潜在患者の補償のため「あたう限りのすべての救済」を目的に制定されましたが、国は7月末をもって申請期限を締め切る方針を打ち出しました。

 2月19日、新潟市内のホテルで「期限撤廃を求める水俣病シンポジウム」が開催され、内外から150人余が出席されました。
 私は、社民党代表として来賓に招かれ、連帯の挨拶をいたしました。以下、その要旨であります。

水俣病シンポジウム挨拶
 本日は、水俣病に関するシンポジウムが、関係者各位が多数ご参加の中で、盛会裏に開催されますことにお祝いを申し上げますとともに、長年、全面解決に向け全力で取り組んでおられる関係各位に、心から敬意を表ずる次第であります。
 私ども、社民党としても、公害問題、人権問題の観点から重要な取り組みと位置付け、これまで先輩各位の活動を引き継ぎ、患者会の皆様や共闘会議の
皆様の運動を支え、精力的に活動を展開してまいりました。
 そして、平成21年に患者の皆様の療養や健康管理等に係る経済的負担の軽減に向けた福祉手当や、偏見や中傷を解消を図る目的で、関係者と連携を取りながら「新潟水俣病地域福祉推進条例」の制定にこぎつけてきたところであります。
 この間、国においても、国の基準で水俣病と認められていない被害者を救済する水俣病特措法が制定され、潜在患者の救済に向け大きな期待が寄せられ、新潟県でも毎月多くの方が申請するなど、全容がつかめず救済対象者を確定するには程遠い状況の中、政府は7月末で受け付けを終了する方向を打ち出したことは誠に遺憾であります。
 被害者の全容が不明の中、何故幕引きを急ぐのか、民主党政権であればこそ、こうした人権や公害問題には、もっとこれまでの官僚主導政治と違った対応ができるはず、そのための政権交代ではなかったのかと、強く訴えたいところであります。
 知事も、期限の撤廃を求めて取り組んできて戴いていますが、期限が設けられようとしている状況下において、県は最大限の取り組みで潜在患者の掘り起こし、この実態を政府に突き付け、期限の設定は問題があるとして、撤廃を求めていくべきであり、そのことを強く県に訴えていく所存であります。
 厳しい闘いでありますが、社民党も、特措法の申請期限の撤廃、「あたう限りのすべて救済」を求め、全面解決に向けて一緒に取り組むことをお約束し、社民党を代表しての連帯の挨拶と致します。

 
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