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小山芳元通信2012年07月02日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2012/07/02(月)
 7月4日、連合委員会2番手(10時40分から)で、知事と一問一答の論戦を行います。

1 原発問題について

(1)福島第一原発事故で安全神話が崩壊し、多くの国民は、新たな方向として「脱原発社会」を真剣に考えたものと思われる。
 その中で、いわゆる原子力ムラは、電気不足の誇大宣伝の大合唱、政界からは「全原発停止は日本の集団自殺」など脅しのような発言もあり、安全より経済が優先して起きた事故の教訓を忘れてしまっているように考えるが、このような状況に対し知事はどのように受止めているか伺う。
 また、民主党が掲げた「脱原発依存」に向けた取組が進んでいると考えるか併せて伺う。

(2)東電の最終事故調査結果は、あくまでも想定外の津波が要因であるとし自己弁護と責任転嫁に終始する内容である。
 また、東電は電気料金の値上げをはじめ、柏崎刈羽原発全機の順次再稼働、10年間は毎年700~2,700億円の利益を上げることなどを記載した「総合特別事業計画」を策定し、政府はそれを認定した。
 未曾有の大事故を起こした反省もなく、こうした企業体質が変わらない東電に、原発の安全が任せられるか知事の見解を伺うと共に、柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ計画に対する見解と今後の対応について、併せて伺う。

(3)株主総会で猪瀬東京都副知事は、東電が1兆円の公的資金を受けながら、社員やOB専用で病床稼働率が2割の東京電力病院に赤字垂れ流しをしている実態はおかしいと指摘したことを聞き、改めて東電の体質に唖然とした。
 柏崎刈羽原発の再稼働がこうしたことにも回されることであっては、とても容認できるものではないと考えるが知事はどのように受け止めるか伺う。

(4)国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」および「原子力規制庁」の設置が決まったが、総理大臣の介入を極めて限定的に制限するものとなっている。
 知事は「地元の同意なしに稼働させることは絶対にさせない」と明言しているが、総理大臣の介入も限定的に制限される中、こうした知事の主張や姿勢がどこまで反映されるのか、原発の安全と稼働判断のあり方について、まさに立地自治体の力がためされると考えるが、知事の見解を伺う。

(5)民間、政府、国会、東電でそれぞれ事故調査が進められ、7月頃にはすべての報告書が出そろうとされているが、これまで公表された報告書の内容を見ると、機器の決壊の本質的な原因や責任のあり方などハード、ソフト面で真相に迫る検証がなされていないと考える。
 これまで知事は「検証が先」と一貫した姿勢を貫いてきたが、この先、県民が納得できる検証に向けどう対応していくのか伺う。

(6)超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は、全国50基の原発について「危険度ランキング」を発表し、断層上に立つ原発や、地震、津波の被害を受けた原発など24基を即時廃炉とすべきとしており、その中に柏崎刈羽原発全号機が含まれている。
 今まで危険度を示す視点がなかっただけに、福島事故に学び党派を超えて国会議員が訴えていることは、大きく評価すべきものと考えるが、知事の所見を伺う。

2 震災がれき処理問題について

(1)原発における放射性廃棄物は100ベクレル/kg以下であっても厳重管理が義務付けられている中、震災以降に制定された放射性物質汚染対処特措法によって8,000ベクレル/kg以下であれば、通常の廃棄物として処理可能なものとし、特別な管理は必要ないとしていることは、本来国が負うべき責任を市町村に転嫁していると言わざるを得ない。
 放射性物質は拡散させないことが原則であり、原発内と同様な管理が必要と考えるが、放射性廃棄物の本来あるべき処理について知事の認識を伺う。
   
(2)阪神淡路大震災では、仮設焼却炉は震災発生後約3ヶ月から1年以内に34基を設置稼働させたが、今回の仮設焼却炉は1年以上経っても稼働しているのは僅かである。
 これは政府が迅速な被災地での処理体制などの責務を怠ったことが、広域処理問題につながったと考えるが知事の認識を伺う。

 (3)国によれば被災地のがれきの8割を2年間で地元処理し、残りの2割を広域処理するとのことであるが、このペースであれば可燃物の全量を現地処理しても2年半で終了する計算となる。
 また、焼却するがれき量も当初よりも大幅に圧縮されており、これ以上の広域処理を促進させる必要性に合理的根拠はなくなっているものと考えるが、知事の認識を伺う。
  
(4)大震災のがれきの処理単価がトン当たり約6万円と阪神淡路や中越地震の2、3倍にも及び、また北九州での試験焼却に至っては輸送費も含め17万円を超えるとも言われており、がれき処理費に群がる構造に大きな疑問を感じる。
 全国で処理することに多大な予算を費やすより現地で処理体制を確立することが雇用にもつながり効果的であると考える。
 広域処理に協力する善意がよい結果をもたらすとは限らず、慎重な対応が必要と考えるが知事の見解を伺う。

3 新幹線問題について

 国が公表した投資効果や収支採算性に関する資料によると、運行本数は「速達型」14本、「緩行型」は13本の一日片道27本の運行で試算されている。
 知事が求める各県一駅停車は、「速達型」のうち何本かが「最速型」に置き換えられ、金沢・富山・長野には停まるものの県内駅には停まらないとの判断からきているのか伺う。

4 農産物輸出事業問題について

 中国への農産物の輸出拡大を図る目的で設置された「農林水産物等中国輸出促進協議会」は日本農業の再生に向け大きな期待を抱かせたが、事業は頓挫する可能性があると報道されている。
 県内の会員参加状況と出資金の返還が不可能とされた場合の被害額について伺う。
 また、新潟米の輸出の拡大に期待が持てる事業とも見れるが、県がこの協議会への参加を見送った理由を伺う。

5 オスプレイの飛行訓練について

 防衛省が沖縄県に提出した米国海兵隊の「MV-22オスプレイ」の普天間飛行場配備に向けた環境審査報告書によると、低飛行訓練を本土上空6ルートで実施、その中に新潟県上空を飛行する「ブルー・ルート」などがあり、全ルート合わせて年間330回にも及ぶ訓練が実施されるとしている。
 オスプレイはこれまで墜落死亡など8件にも上る重大事故を起こしており、沖縄県では県内配備に反対、沖縄県議会も全会一致で反対決議をしている。
 事故が多発し危険なオスプレイの新潟上空への訓練を認めず、撤回を求めていくべきでないか、知事の見解を伺う。
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