小山芳元通信2012年10月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2012/10/03(水)
 大変忙しく、プログの更新がままならず、久しぶりに更新します。

 米軍の新型輸送機オスプレイが普天間基地に配備され、試験運行が行われています。しかし、プロペラを上向きにした垂直離着陸、いわゆるヘリモード飛行は基地や訓練場内に限定するとした、日米間の合意が早くも破られ、市街地でのヘリモード飛行が行われ、沖縄県民の怒りを増長させています。

 私は、6月、9月の県議会で、新潟県上空も訓練ルートになっているオスプレイ問題を取り上げました。知事は私の質問に応えて遺憾である旨の見解を示し、新潟県でも通報窓口を設置して県民の苦情などを受け、それらの内容をもって低空飛行訓練の中止を訴えていくとしました。

 9月県議会最終日、私は5名の県議の賛同を得て「MV-22オスプレイの配備および低空飛行訓練の中止を求める意見書」を発議提出しましたが、反対多数で否決されてしまいました。(自民党、民主党議員は、国民の声が聞こえないのか、聞こうとしないのか残念です)

オスプレイ飛行訓練中止を求める意見書(敬称略・順不同)
 【賛成議員】 小山芳元、長部登、米山昇、若月仁、佐藤浩雄、竹島良子、青木太一郎、松川キヌヨ、
 【反対議員】 自民党、民主党、公明党、片野猛、横尾幸秀、小島義徳、石塚健、佐藤久雄


「MV-22オスプレイの配備および低空飛行訓練の中止を求める意見書」提案趣旨弁明(小山芳元)

 社会民主県民連合の小山芳元です。提出者を代表して趣旨弁明を致します。
 沖縄県民は、米軍基地が存在することから、幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況にあります。
 1995年9月には、米海兵隊員3人による少女暴行事件が起こり、県民の強い怒りと抗議の声に押され、日米両政府は、1996年に米軍普天間基地の全面返還の合意を行いました。しかしながら、合意から16年たった現在なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしています。
 そのような中、日米両政府は、米軍普天間基地に米海兵隊の垂直離着陸輸送機「MⅤ-22オスプレイ」を配備するとして、7月23日、山口県岩国基地に12機を陸揚げし、国民の反対をよそに今月21日、ごう音を鳴り響かせて試験飛行を強行しました。
 オスプレイは開発段階から事故をくり返し、これまで30人以上の死者を出し、最近では、4月にモロッコで、また6月には米国フロリダ州で墜落事故を起こしているなど「構造的欠陥機」であり、この先も、墜落することへの不安は払拭できていません。オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏は、オスプレイは製造されるべきでなかったと明言するなど、専門家も危険性を指摘しているところであります。
 このため、アメリカニューメキシコ州やハワイ州では、住民の反対運動で低空飛行訓練計画を断念しているなどの実態が、次々と明らかになっています。また、この9月6日に沖縄配備と同型機が、機体から黒い煙を出してノースカロライナ州の市街地に緊急着陸したことは、オスプレイが危険であることを、はっきりと証明させたものであります。
 低空飛行訓練は、沖縄の米軍普天間基地をはじめ全国7ルートで、地上150m、場合によっては地上60mも想定していることは、沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体が演習場になることを意味することから、全国民が共有すべき課題として投げかけられているものであります。
 こうしたことから、このオスプレイの配備や飛行訓練については、全国知事会で「安全性について未だ確認できていない現状においては受け入れることはできない」との緊急決議を行うなど、多くの自治体はおしなべて反対や懸念を表明しています。
 また、配備が計画されている沖縄県では、県知事の反対表明をはじめ、県議会や市町村議会における配備反対の決議がなされているほか、配備に反対する10万人規模の県民大集会も開催されたところであります。
 こうしたオスプレイ配備に反対する国民の声がありにも関わらず、日米政府は、アメリカでは住民の反対で断念しながら、日本においては住民の反対があろうとなかろうと、墜落事故を繰り返すオスプレイを、市街地の中心部に位置する普天間基地に配備し、日本全国で低空飛行訓練を強行することは、日本国民の命を危機にさらし、住民に犠牲を強いるものであり、絶対に許せない暴挙であります。
 泉田知事は、私の一般質問に応えて早速、新潟県でも危険な訓練に関する情報の通報窓口を開設していただいたことは大きく評価するところであり、この通報窓口に寄せられる県民からの目撃情報や苦情を国に伝えることで、米軍に訓練中止を求める取組みの一環になることを期待するところでありますが、議会としても、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できないとの姿勢を明確にすべきであります。
 よって、
◆ 普天間基地へのオスプレイ配備計画を中止すること。
◆ 日本全国7ルートで計画されている低空飛行訓練を中止すること。
 を、地方自治法第99条の規定により、両院議長、内閣総理大臣をはじめ関係機関の長に意見書を提出するものであります。議員各位のご賛同をお願いし、提出者を代表しての趣旨弁明を終わります。
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