小山芳元通信2013年01月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
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2013/01/23(水)
 1月21、22、23日、新潟県議会臨時議会が開催されました。6万8千人を超える署名を添えた直接請求による、柏崎刈羽原発の稼働の是非を問う県民投票条例を審議するための臨時議会です。
 私を含め7人の共同提案で修正案を提出しましたが、自民党、民主党、公明党、一部の無所属議員の反対で、原案、修正案とも否決されました。

修正案の提案内容説明(小山芳元)
 第1号議案に対し、修正案を提出しましたので、提出者を代表し内容説明を致します。
私どもは、直接請求によって提出された原案は、基本的に県民投票を行う要件を満たしていると判断を致しております。しかし、6万8千人を超える署名をした県民の皆様の思いをしっかりと受け止め、少しでも多くの議員から賛同を戴き、条例案が可決されることを願い、修正案の提出に至ったものであります。

主な修正点について説明します。
 1点目は、【県民投票の期日】でありますが、期限は設けずに「知事が柏崎刈羽原発の稼働の是非を判断する前に、知事が定めるものとする」と修正致しました。

 2点目は、【投票資格者】であります。
 原案の18歳投票権や、永住外国人投票権については「憲法改正国民投票法」を見ても、法的に許容されているものでありますが、混乱を避け、投票実施がスムーズに行われるために、現在の公職選挙法との整合性を図り20歳以上の日本人に修正致しました。

 3点目は、【情報の提供】でありますが、「県民投票広報協議会」に代わり「知事が柏崎刈羽原発の稼働の是非について、県民が賛否を判断するのに必要な情報の公開に努めるものとする」との内容に修正致しました。 

 4点目は、【投票結果の尊重】に、「安全性が十分でないと知事が判断する場合には、この規定は適用しない」という1項目を追加致しました。

 5点目は、県民投票条例は地方自治法の趣旨に反する懸念が指摘されたことから、市町村の理解・協力を得るための手続きとして「事務の委託」でなく、「市町村に係るものについては、地方自治法第252条の17の2の規定に基づき行うものとする」と、【条例による事務処理の特例】を新設致しました。

 その他、いま述べた修正事項と整合性を図るため、いくつかの細部について修正しております。

 次に知事から指摘された他の項目についての見解を述べます。

原発立地地域の地域振興策
 原発を停止した場合の地域振興策を県民に十分に周知されることが必要との意見が出されました。
 その意見は当然であり、国に立地地域の振興策を求めると同時に、県としても立地地域を支援するための施策を打ち出し、県民投票を実施する前に、予め県民にそうした地域振興策に対しての十分な情報提供を行うことが不可欠であることから、条例案の修正ということではなく、県民の総意で取り組んでいく必要があると考えます。

損害賠償の可能性
 県民投票条例で、稼働できる原発を停止させた場合の賠償責任についての指摘がありましたが、もともと県民投票条例で原発の稼働を止めた場合の、賠償責任などは存在しないものであり、原発の再稼働に当たっては、安全協定に地元の同意が盛り込まれていることからも、東電が県民投票結果の民意に従うべき問題であり、仮に、賠償請求されることがあったとしたら、知事は民意を背景に受けて立ち毅然とした姿勢で交渉すべきであり、泉田知事にはそれだけの度量があると私は受け止めています。

核武装の懸念
 原発を稼働させないことは核燃料サイクルの放棄につながり、プトニウムの蓄積によって、諸外国から日本の核武装の疑念を抱(いだ)かれるとの指摘については、日本は憲法9条で平和主義を国是と規定しており、そのことを国際社会にアピールして理解を求めればよいことで、国はその努力をすべきであります。
 核燃料サイクルが崩れるから、稼働停止はできないなどとは論外であり、核廃棄物のトイレがなく、貯め続けることも後始末をすることもできないのに、原発の運転を続けて核のゴミを出し続けて良いのか、最低限これ以上核のゴミを出さないことが、最善の策であることを指摘しておきたいと思います。

二者択一は民意を反映できない
 二者択一では多様な県民の民意を適切に反映できないとの指摘でありますが、仮に、自治体や専門家、それに議会などに判断を委ねたとしても、いずれにしても最後は二者択一になるものであります。
 また、県民投票の結果については100%拘束されるものではなく、「尊重しなければならない」と規定したのは、「のりしろ」を設けているものであり、県民の多様な意見については、その「のりしろ」の中で、適切に民意をくみ取るこができ、従って、県民投票には二者択一が最良の方法であると考えます。

 以上、知事から出された意見については、修正できるものと、国がしっかり対応すべき、原発が抱える根本的な問題とに仕分けを行い、修正内容の説明と、私の見解を述べさせて戴きました。
 いずれに致しましても、県民は、未曽有の福島第一原発事故で、原発の恐ろしさと、暮らしが一変する状況を目の当たりにして、一人ひとりが原発を自分たちの問題として向き合い、人権と生存権を守るために意思表示をする民主的な機会として、県民投票条例の制定を求めているのであります。
 この6万8千人を超える県民の思いを、新潟県議会として正面から受け止めようではありませんか。
 県民の命、暮らしの安全・安心を守らなければならない議会として、この県民の思いにどう向き合うのか、いま議会の姿勢が問われています。
 そのことは、議員一人ひとりの資質も同時に問われていることでもあり、県民は議員の姿勢・行動を注視しています。
 議員とは何か、議員の任務とは何か、かくあるべき本来の議員の姿勢を毅然と示すためにも、会派に拘束されるのではなく、議員一人ひとり信念に基づいてご賛同を賜りますようお願いし、修正案に対する提案説明を終わります。

採決結果⇒否決
 原案・修正案賛成⇒小山芳元、長部登、竹島良子、松川キヌヨ、佐藤浩雄、米山昇、若月仁
 原案・修正案反対⇒自民党、民主党、公明党、無所属(青木太一郎、片野猛、横尾幸秀、小島義徳、石塚健、佐          藤久雄)

県民投票条例案否決に対して
 6万8千人を超える県民の思いを正面から受け止めず、自民党、民主党、公明党の数の横暴でつぶされてしまったことは、極めて残念な結果である。
 「国策は県民投票になじまない」との理由で反対された。民意とはかけ離れたところで、知らないうちに原発政策が押し進められ、気が付いたら隣に原発が立っていた。それを国策だからと言って論議できないとは本末転倒であり、それに文句を言えないとは議員としての責任放棄である。
 また、条文に不備があるとして反対しているが、不備であるなら修正を行うべきであり、そのこともせずに反対するのも、正に議員としての責任放棄である。
 知事から議会が修正案を提出するよう求められたにも関わらず、それに応えようとしない(応える能力がない)議員の姿を露呈した。
 議会が民意をどう受け止めるか、その姿勢が問われ、そのことは議員一人ひとりの資質も同時に問われたにも関わらず、応えようとしない現状の議会の実態を、県民から厳しく監視して戴きたい。
 今回は、数の横暴で民意はつぶされたが、県民一人ひとりが政治と向き合う芽が確実に生まれており、今後の運動に大きくつながっていくものと考え、この熱い気持ちを持続させるように、市民の団体と一緒に連携を取っていきたい。
 その一つとして、この先いつになるか分からないが、知事が柏崎刈羽原発の再稼働の判断に迫られる時がくることから、その適切な時期に県民世論を盛り上げながら、民意を確かめるため議員発議として、県民投票条例案を提出していくことも視野に入れて活動を展開していきたい。
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