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小山芳元通信2013年03月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2013/03/15(金)
 2月県議会が、2月25日~3月27日までの31日間の会期で開催され、平成25年度新潟県当初予算1兆2586億円を巡って、また、当面の県政諸課題について論議が展開されています。
 小山芳元は、3月5日に一般質問に登壇し、知事と厳しく論戦を展開しました。


平成25年 2月県議会一般質問 

【通告第1点目】経済対策・県財政について
【小山】主な質問内容
■ アベノミクスは自治体にどう影響を及ぼすのか。
■ アベノミクスにより県税収入は伸び県の財政運営計画は良くなるのか。
■ 臨時財政対策債は、実質赤字地方債と見るべきでないか。
■ 与党税制改正大綱で、無駄な道路を造る温床との批判から一般財源化した、道路特定財源が事実上の復活という古い自民党の体質が露呈していることをどう受け止めるか。
■ デフレ経済からの脱却、景気回復のためには、大規模な金融緩和や無駄な公共事業の拡大ではなく、GDPの6割を占める個人消費の喚起に向けた適正な労働分配率の確保と、雇用の安定、そして、経済を冷やすことになる 消費税増税の撤回こそが有効と考えるがどうか。
■ 本県の雇用環境改善と、適切な労働分配率を図れ。

【知事】特徴的な答弁
● 臨時財政対策債は、国において全額交付税で交付されるものであり、県の債務として扱うことは不合理。
● デフレ脱却、景気回復なくして消費税増税はやるべきでない。
● 国の経済対策と連携して、本件の雇用の安定・拡大、賃金上昇につなげていきたい。

【通告第2点目】地方公務員の給与削減と地方交付税の削減について

【小山】主な質問内容

■ 国家公務員に準じた給与の臨時特例削減を地方に要請し、その分の地方交付税を削減することは、地方自治法、地方公務員法、地方交付税法などの地方自治に関する重要な法律の本旨をないがしろにするものではないのか。
■ 知事も国の方針を批判していることは当然であり、今後も国に対して再考を要請していくべきでないか。
■ 退職手当引き下げに関する条例提案は、労使で合意がなされた内容が提案されているのか。

【知事】特徴的な答弁
● 給与削減要請と地方交付税の削減は、地方自治の本旨に反するもの。引き続き撤回の要請を行っていく。
● 地方公務員の給与削減は、アべノミクスと整合性が取れず、地域経済への影響は否定できない。
● 退職金の引き下げ条例の提案は、4回交渉したが合意できず、やむなく提案させていただいた。

【通告第2点目】道州制・新潟州構想について
【小山】主な質問内容
■ 道州制導入は、逆に国から地方への権限移譲を進めないための隠れ蓑に使われるのではないのか。 
■ 知事が描く具体的な道州制の在り方や内容はどういうものか。また、新潟州構想との関連はどうなるのか。
■ 道州制や新潟州構想などの論議が加速する中、市町村や県民は蚊帳の外、県民的な議論を形成すべきでないのか。

【知事】特徴的な答弁
● 国からの抜本的な権限移譲がないまま効率化ありきの都道府県合併などの道州制は懸念する。
● 新潟州構想は、道州制論議の中での行政の効率化の実現方策を提示し、多様な選択肢があることを示したい。

【通告の第3点目】原発問題について

【前文】質問に入る前に議場に訴える 知事は、福島原発事故の検証なしに再稼働の論議はしないとの姿勢を貫き、一方、安倍首相は今国会での施政方針演説の中で「原発は再稼働します」と明言した。
 国と県という責任の大小はあるが、あまりにも姿勢の違いに驚かされると同時に、住民の安全を守る同じ立場の責任者として、取らなければならない姿勢はどうあるべきか、それはやはり安易な見切り発車はできないとする泉田知事の姿勢こそ、本来の為政者として取るべき姿である。
 安倍首相は、高い内閣支持率を背景に、原子力規制委員会の判断を「優先する」とした、総選挙における自らの政権公約に背(そむ)き、原発推進に舵を切ったが、昨年末総選挙における自民党大勝は、前民主党政権の失政と小選挙区制度の恩恵結果であり、総選挙後のマスコミアンケートでは、依然として70%を超える脱原発を求める世論があることからしても、選挙結果は決して国民が原発推進を認めたものではない。
 事故の過酷さゆえに検証どころか廃炉の道筋も見えず、現地では多くの人々が故郷(ふるさと)を追われ、いまなお拡大する放射能汚染に苦しみ、賠償もままならず、子どものがんリスクが高まっているなどの状況を考えると、どうして原発の再稼働などと口から出てくるのか、長年の自民党の原発推進政策が福島原発事故を起こしたことを、自民党はもっと謙虚に反省すべきであり、そうした姿勢がないのか、原発問題を質問するに当たり、冒頭、そのことを強く申し述べておきたい。


【小山】主な質問内容
>■ 県民投票条例は、「原発は国策であり、国が責任を持って判断すべき」との理由で自民党、民主党などの反対で 否決された。原発の安全神話が崩壊したにも関わらず、国策だから県民は意見が言えないなどとは、まったくも って本末転倒と考えるが、国策を理由に否決されたことについて、知事はどう受けとめているか。
■ 知事は否決されたことについて「残念である。県民投票を実施したほうがいい」と述べているが、意見表明の機 会が欲しいという県民の声をどのように受け止め、今後どう対応していくのか。
■ 福島原発事故の検証が不十分なまま、原子力規制委員会の7月施行に向け新安全基準骨子案について、どのよう に受け止めているか。
■ 柏崎刈羽原発敷地内には22本の断層が原子炉建屋など重要施設の直下にあり、活断層の疑いの濃厚である。企 業利益、再稼働優先の電力会社の独自調査に任せるのではなく、正式に責任ある調査を原子力規制委員会に求め ていくべきでないのか。
■ 国会事故調査委員会が、地震によって重要機器が壊れた可能性の現場検証に対し、東電が虚偽説明で妨害した。 都合の悪いものは隠すという東電の隠ぺい体質がまったく実態に対する知事の所見は。
■ 「安全管理に関する技術委員会」の報告を、どのような位置付けに置いているのか。
■ 技術委員会の鈴木賢治座長が、電力会社や関係団体から寄付や研究支援を受けていた問題について、「利益相) 反にある委員は交代させるべきでないか。 
■ 再稼働に目途が立たない原発の維持に、電力会社が相互に多額な資金を投入し、そのツケを電気料金から利用者 に転嫁するなどとのことは許されないことである。電気料金の値上げを申請に対し、関係する自治体と一緒に強 く異を唱えていくべきでないのか。 

【知事】特徴的な答弁
● 県民投票条例が否決されたことは残念である。「意見表明の機会がほしい」という声の受け止めは、様々な手  法、時期を模索していきたい。
● 福島原発事故の検証なしに新安全基準を策定しても正当性がなく、安全を確保できない。
● 活断層調査は、第一義的に原子力規制委員会が対応すべきであり、同委員会の対応に疑問Mンが残る場合には、 県技術委員会で論議していただく。
● 東電は、事故の当事者として本当に厳粛な反省と真摯な姿勢があるのか疑問に残る。
● 県技術委員会の報告は検証の一里塚であり、検証は今後も継続されるもの。
● 所属する学会や経歴、肩書などをもって委員を排除すれば委員会が成り立たなくなろ。識見に基づき科学的に議 論していただけるか否かという観点から適格性を判断し、適切に対応していく。
● 電気料金の値上げについては、豊北電力に一層の経営努力を求め、国に対しては厳正な審査を要請していく。

【通告第4点目】新幹線・並行在来線について
【小山】主な質問内容

■ 沿線3市に対しては、初期投資の出資に7.6億円、開業後の安定経営に約40億円と見込んでいるが、先行し ている他の並行在来線の状況も加味しながら、さらに地元の負担を軽減できないのか。
■ 各県一駅への全列車停車問題は、ここに来て「必ずしも全列車停車にはこだわらない」などと、知事の姿勢に変 化が見られる発言が報道されているが、改めて全列車停車問題について、現在どのような見解にあるのか。
■ 北陸新幹線の開業に伴う特急「北越」や快速「くびき野」の廃止は、重要なアクセスを断ち切る大きな問題であ るが、存続に向今後どう取組みを進めていく考えか。
■ 並行在来線の運賃については、経営スキーム案が決まったことで現行の1.3倍でも経営が成り立つとの見通し を示しているが、住民から愛され利便性の向上で利用増につなげていくためにも、現行料金維持も含め、いかに 低価格で設定できるかが重要である。
 石川県では値上げ率を20%未満、通学定期の値上げ率も15%に抑える方向性を示しているが、本県も利用者 に配慮した更なる運賃引き下げはできないのか、通学定期の値上げ試算を含め見解を伺う。
■ 北陸新幹線の名称について長野県知事は、「長野」を残すことを沿線県やJRに要請しているが、富山県知事や 石川県知事は、北陸新幹線が正式名称として否定的な見解を示している。
 15年間も「長野」の名称が使われてきたことからすれば、長野県の気持ちも十分に理解できるが、知事の見解 を伺う。
■ 佐渡汽船小木直江津航路について、協議会新造船の中型高速カーフェリーを就航させて1隻体制のままダイヤを 現行の1.5往復から2往復に増やす方向での意見が主流である。 
 一方、知事は、「上越市、佐渡市に公的支援の呼びかけを行う」などとして、2隻体制を念頭に利便性向上を図 るとのことで、1隻体制のままで2往復する案には否定的な見解であるが、今後、どのように進めていくのか。 また、先延ばしも視野に入れるのではなく、北陸幹線の開業に間に合わせることが重要であるが、併せて見解を 伺う。

【知事】特徴的な答弁
● 並行在来線に対する地元負担については、財政力の許す範囲内で確認合意しており、高い合理性がある。
● 全列車停車については、国からJRに助言を行うということで一応の決着をみており、JRに対しては当初から 要望はしていない。
● 優等列車の存続については、引き続き県土の分断が生じないよう協議を継続していく。
● えちごトキめき鉄道の運賃については、会社に対し健全経営とのバランスを踏まえながら、通学定期を中心に極 力抑制するよう求めていく。
● 新幹線の名称については、法に基づく公示上の名称は北陸新幹線であり、運航主体であるJRから総合的見地か ら決定していただきたい。JRから意見が求められれば、本件の意見を提案することもやぶさかでない。
● 小木直江津港路協議会の意見も踏まえ、佐渡汽船、佐渡市、上越市と緊密に連携を図りながら、見直しに向けた 調整を進めていく。
 また、新幹線開業により同航路の重要性はさらに高まることから、開業を見据え見直しを図っていく。

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