FC2ブログ

小山芳元通信2013年06月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2013/06/26(水)
 6月26日、連合委員会で知事と一問一答の論戦を行いました。

1 放射性汚泥処理について
[小山県議]                             
 企業局が保管している浄水場の汚泥量は、3月末時点で放射性セシウム1キログラム当たり100ベクレル以下が13,600トン、100~8,000ベクレル以下が3,600トンの計17,200トンにも上っている。100ベクレル以下の汚泥が増え続けており、後2~3年で保管場所はなくなるとも言われているが、知事は、この実態をどのように受け止めているか伺う。また、工業用水道事業は放射性物質を含む汚泥の保管管理等のため営業費用が膨らみ、純損益は4億8,200万円の赤字と、20年ぶりの赤字決算となったことについての知事の受け止めを併せて伺う。

(知事答弁)
企業局が保管する放射性物質を含む汚泥についてでありますが、汚泥の保管場所については、当面必要な面積を確保しているところですが、当該汚泥は、放射性物質を放出した東京電力が引き取るべきと認識しており、現在、早急な引き取りを求めているところであります。
 また、工業用水道事業の赤字決算については、汚泥の保管等の費用負担を除けば実質黒字であり、東京電力に早く賠償していただきたいと思っております。

[小山県議]                       
 放射性物質を含む汚泥が増え続けることで管理費がどんどんと嵩むことと、保管場所が限界となることで工業用水の浄水処理ができなくなり、給水停止の事態にも追い込まれかねないことから、県が求めている東京電力による汚泥の引き取りは早期に行われることが望まれる。しかし、放射性物質汚染対処特措法では1キログラム当たり8,000ベクレル以下の汚泥は、排出者に処理を求めていることから、東京電力が引き取る法的義務はないと主張することも想定されるが、汚泥引き取りの見通し等について知事の認識を伺う。

(知事答弁)
東京電力の汚泥引き取りの見通しについてでありますが、 法的な義務を論ずる以前に、企業の社会的責任を果たさなければならないと思います。
 放射性物質を含む汚泥は、事故を起こした東京電力が引き取るべきであり、東京電力に対し、これまで文書による要請のほか、私自身も直接社長に要請してきました。
 現在、東京電力は、放射性物質を含む汚泥の引き取りについて、具体的に検討していると承知しております。

[小山県議]                          
 企業局が放射性物質を含む汚泥の保管等にかかる費用負担を続けることになれば、赤字決算を累積することになり事業継続も難しくなることから、一般会計からの補填が必要と考えるが、このことについて知事の見解を伺う。また、財源確保として企業債を発行した場合は、工業用水道事業の経営に大きな負担となると考えるが、どのような見解をもつのか、併せて伺う。

(知事答弁)
事業継続のための一般会計からの補填の必要性等についてでありますが、現在、東京電力へ請求している賠償金に加え、その後の費用についても速やかに請求して早期収納を図ることにより、損益において黒字を確保できると考えており、一般会計からの補填や企業債の発行をせずに、事業の継続が可能であると考えております。

2 原発問題について
[小山県議]                                    
視察したドイツでは福島原発事故をいち早く自国の問題として捉え、2022年までに原発ゼロを決め、国家が一丸となって取り組んでいた。一方、政府自民党や経済界、電力業界は福島第一原発が未だ収束せず、事故の検証もなさない中で「のど元過ぎれば熱さを忘れるかの如く」安全より経済優先の原発再稼働の大合唱を唱えている現状に対して、改めて知事の所見を伺う。

(知事答弁)
政府等の原発再稼働の動きについてでありますが、 福島第一原子力発電所事故の検証・総括がなされない中で再稼働が唱えられています。このまま再稼働の手続きが進められれば、国の原子力行政や電力業界は、国民の信頼を更に失うこととなるものと思います。

[小山県議]                                    
 視察したドイツでも、使用済み核燃料は中間貯蔵施設で保管という危険な管理状態であり、トイレ無き原発政策を改めて実感してきた。全国の原発は、使用済み核燃料でパンク寸前であり、原発を稼働しても廃炉にしても使用済み核燃料の保管の危険が伴う。福島原発事故の実態を直視すれば、廃炉の決断は早ければ早いほど、国民の負担や危険が少なくて済むと考えるが、知事はどのような受け止めをしているのか伺う。

(知事答弁)
廃炉に伴う負担や危険についてでありますが、 原子力発電所が廃炉になるということは、核燃料サイクルが放棄されるということです。
 これは、再処理事業のため、現在、青森県六ヶ所村に資源として保管されている使用済燃料が、利用することのできない廃棄物に変わるということを意味します。その場合、これまで本県から搬出された危険な使用済核燃料が柏崎刈羽原子力発電所に戻される可能性があり、かえってリスクを負うことになりかねません。

[小山県議]                               
原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準は、福島原発事故の検証がなされない中、拙速な形で7月に施行されようとしている。この先、再稼働に向けた電力会社からの申請に対し、新規制基準に基づき原子力規制委員会が審査を行うということは、規制当局が再稼働に向けて走るということを意味する本末転倒のあり方と考えるが、改めて知事の見解を伺う。

(知事答弁
原子力規制委員会の審査についてでありますが、原子力規制委員会は、7月から規制基準に基づく審査を開始するとのことですが、そもそも福島第一原子力発電所事故の検証・総括のない中で策定された、ハードに偏った規制基準に基づいて審査をしたとしても、原子力発電所の安全性について国民の信頼が得られるか疑問です。
 県といたしましては、安全管理に関する技術委員会での議論の整理等を踏まえ、原子力規制委員会に要望しておりますので、その対応状況について、防災局長に答弁させます。

(防災局長答弁)
県が原子力規制委員会へ行った要望等への対応状況についてでありますが、県では、これまで新規制基準や原子力災害対策指針について要望を行っております。
 新規制基準については、技術的な部分は、対応されているところもありますが、福島事故の反省を踏まえた設備の耐震重要度分類見直しなどについては、今後検討するとして先送りされております。
 なお、高線量下での作業に関する法の整備や、意思決定過程などのマネジメントの部分については、規制基準には直接関係のないものとして対応されておりません。
 また、原子力災害対策指針については、安定ヨウ素剤の配布や緊急時モニタリング等について具体性に欠ける部分があり、検討が先送りされています。

[小山県議]                                 
原子力規制委員会は新規制基準に基づき審査を始める。一方、知事は県の安全管理に関する技術委員会に福島原発事故の検証を投げかけている。このことは、国の動きにかかわらず県の技術委員会での検証に基づいて原子力発電所の安全性を高めていくという理解でよいのか知事に伺う。また、この先、国など外部から再稼働に向けた圧力があっても、その姿勢を守っていくのか併せて伺う。

(知事答弁)原子力発電所の安全確保についてでありますが、 国の動きにかかわらず県の技術委員会での検証に基づいて原子力発電所の安全性を高めていくという理解でよいのかという部分については、その通りで結構です。
 県といたしましては、県民の皆様の安全・安心の確保を第一に対応してまいります。

[小山県議]                                   
原子力規制委員会は、福島第一原発事故の原因を分析する検討会で、国会事故調査委員会が示唆した非常用復水器の地震による損傷の可能性を否定したとの報道もあるが、この問題は耐震設計基準の見直しにつながるものであり、県の安全管理に関する技術委員会にも徹底した検証を要請すべきではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事答弁)
安全管理に関する技術委員会での、福島第一原子力発電所事故の検証についてでありますが、既に、事故原因を徹底的に検証していただくよう要請しております。技術委員会での解明に期待しております。

[小山県議]                                    
 東京電力は柏崎刈羽原子力発電所で進めるフィルター付きベントの設備完成前でも原子力規制委員会に申請できるとしている見解は、民間企業における製品検査等では通らない理屈であり悪い前例になりかねないことから、原子力規制委員会への申請を認めるべきでないと考えるが、知事の受け止め方を伺う。

(知事答弁)東京電力の原子力規制委員会への申請についてでありますが、法的には県の権限ではありません。
 なお、国は、フィルター付きベントが未完成の状態でも審査をするとのことですが、県といたしましては、安全協定に基づく事前了解が必要と考えております。

[小山県議]                                   
報道によれば、原子力規制委員会は、運転中の関西電力大飯発電所3、4号機に対し、9月予定の定期検査まで運転継続を容認する方針としている。しかし、原発敷地内にある破砕帯をめぐっては、活断層の有無が規制委員会と関西電力側のせめぎ合いになっている実態にあり、新規制基準で即時に要求される緊急時対策所や防潮堤もない中で特別扱いとして運転継続を許すことは、安全より電力会社の都合を優先させるものであり規制当局としてあってはならない対応と指摘せざるを得ないが、知事の見解を伺う。

(知事答弁)
大飯発電所の運転継続についてでありますが、責任を持って情報を収集し分析する立場にはありませんので、新潟県知事としてのコメントは控えさせていただきます。

3 憲法問題について
[小山県議]                                   
 憲法改正の「手続きルール」を定めた憲法第96条に定める改正発議の要件を、現状の衆参両院議員の3分の2の賛成から一般の法律の議決要件並みの2分の1へとハードルを下げることが政局の争点となっていることは、民主主義国家の基盤ともいえる原則が、時の政権の都合のよいものに変えられてしまう極めて遺憾な状況にあるものと考える。知事の憲法第96条の改正に対する見解を伺う。

(知事答弁)
憲法第96条の改正についてでありますが、 衆議院に設置されている憲法審査会において、憲法改正の発議要件の緩和についても、各政党の代表者による意見表明と議論がなされており、委員御指摘のような意見がある一方、国会の発議要件を引き下げ、国民が憲法について意思表明する機会を作るべきなどの意見が出されているものと承知しております。
 憲法第96条の改正の必要性については、国民の間で広く議論がなされ、十分なコンセンサスを得ていくことが望ましいと考えております。

[小山県議]                           
 日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「戦争の放棄」という三原則に対して、自民党は「国民主権の上に国家元首として天皇を位置付け」「公益及び公の秩序による基本的人権の制限」「国防軍の保有と集団的自衛権の行使」などを日本国憲法改正草案として提案している。この日本国憲法改正草案に対する知事の受け止めを伺うと同時に、憲法順守の認識についても併せて伺う。

(知事答弁)
自民党の日本国憲法改正草案に対する受け止めについてでありますが、 この日本国憲法改正草案は、憲法改正議論のたたき台として取りまとめられたものと受け止めております。
 また、地方公共団体の首長は、憲法をはじめとした法令を順守して職務を遂行しなければならないものと認識しております。
スポンサーサイト

 | Copyright © 小山芳元通信 All rights reserved. |  Next

 / Template by パソコン 初心者ガイド