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小山芳元通信2013年07月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2013/07/05(金)
無題2

 7月3日、当初予定にない各党会派代表者会議が招集され、自民党から県議会として議会予算を使ってチェルノブイリ等海外視察をしたいとの口頭提案が出された。
 東電の柏崎刈羽原発再稼働の申請をする方針が出された事態を受け、原発問題に対し国、県、電力会社の任せていてよいのか、議会としても対応が必要であり、このため卓上の論議でなく現地を見て9月県議会の論議に間に合わせたいとのことである。
 私は、税金を使うのであるから、口頭でなく文書にての資料を提出を求め、それを会派に持ち帰って検討したいと再三要請し、民主党、共産党も同様の主張をしたが、自民党は、文書として出せない、持ち帰りでは日程的に間に合わないとのことから、この場で即決の賛否、参加・不参加の結論を出すことを譲らず、公明党も含め数の横暴で決めてしまった。
 私は、こうした無謀な進め方に断固抗議、7月5日の議会最終日の本会議で、怒りの反対討論を行う。(以下は、反対の討論要旨)

議員の派遣(案) 反対討論
 社会民主県民連合の小山であります。第19号発議案、議員の派遣について反対討論を致します。
 昨日、7月3日の各党会派代表者会議で、自民党から平成25年度議員団の派遣について、チェルノブイリをはじめとする海外視察を行う旨の提案が唐突に出されました。しかしながら、この提案は、資料として文書によるものではなく、口頭による概略の提案であります。

 この自民党の提案に対し、各党の見解を求められたとき、私はその視察の目的、実施時期、視察工程、概算予算、期待される成果などを資料として、文書で提案することを求め、それを持って党議で検討するとの見解を述べました。こうした見解は、社会民主県民連合だけでなく、民主党、共産党も同様の見解でありました。
 しかしながら提案した自民党は、出せる文書はない、これから検討するでは日程が間に合わないとして、私どもの再三の持ち帰り検討するとした主張に一切応じず、この場での賛否、それに参加・不参加の態度を表明するよう一方的に求めるものであり、最後は、私どもが納得できないにも関わらず、強引に3会派の主張を一蹴し、座長で
ある議長の取りまとめという形で決定されました。

 私どもは、しっかりとした企画内容で、県政発展、県民福祉の向上等につながることが期待できる海外視察は、反対するものではありません。
 事実、私どもは、4月に政務調査費で脱原発に向かっているドイツを視察し、原発をゼロにしたときに何が起こるのか、すでに何が起こっているのか、どのようなプロセスで、原発ゼロ社会を実現しようとしているのか、その針路を学ぶために実態調査に出向きました。
 そして、原発の廃炉による地域経済と雇用実態や、使用済み核燃料廃棄物の処分ができない、トイレなき原発政策の矛盾など、この目で見て、そして、この耳で聞く中で、視察は大変有意義なものとなり、その成果を今日の議会活動に生かしてきているところであります。

 ですから原発賛成・反対に関わらずチェリノブイリ等に行くことは、それなりの意義があるものとも考えます。
しかし、議会で承認された議員の海外視察予算の執行にあたっては、一方的に提案がされるものではなく、少なくとも計画策定に当たっては、それぞれ会派の代表等が加わって進めていく、当然そうすべきであり、そうした過程を踏まえて、発議案として議会に上程する、それが本来の議会制民主主義の在り方であります。
 それを自民党だけで勝手に決めて、唐突に提案し、何もかんでも、この場での賛否、参加の是非を決めるという、こうした拙速なやり方は言語道断であり、自民党の数のおごりそのものであります。
 しかも、こうした唐突に提案するやり方を指摘すると、これは自民党三役を中心に決めた案であり、多くの自民党議員も、他の会派と同様に、内容が分からない状態であるとも言われました。
 であるとするならば、海外視察の議会費予算の執行に当たっては、自民党三役を中心に決め、それに他の議員は従えといっていることと同じであり、このことをとっても許せるものではありません。
 
 今回、私どもが問題にするのは、海外視察の是非でなく、こうした一方的な提案の仕方であります。
 県民の貴重な血税を使うわけですから、私ども議員は一人ひとり視察内容が適切なのかどうか、持ち帰って検討することは、当然のことでありませんか。
 加えて、自民党は、視察の目的として、昨日の東電の再稼働に向けた安全審査の申請を行うという局面を迎えた現在、この先も国や県、それに電力会社に任せてよいのか、県議会としても、原発再稼働の賛成・反対に関わらず、卓上の論議でなく、実態調査に出向いて9月議会の論議に間に合わせたいとのことであります。

 私は、そうした発言を聞いて、大変な矛盾を感じました。先般の1月臨時議会、県民の直接請求に基づいて提出された県民投票条例案に対し、それを否決した自民党を中心とする各党会派の、主たる反対意見は、「原発は国策であり、国が責任を持って判断すべきこと」でありました。
 それが今回は、国、県等に任せられないから、視察が不可欠だという主張に対しては、まことに矛盾を感じざるを得ませんが、自民党が国策だから判断すべきできないとの主張から、議員として自ら県民の立場に立って検討する必要があると、主体的な姿勢に転換したということであれば、それはそれで一歩前進として評価をしたいと思います。

 もう一つ指摘をしておきたいのは、それほど時間がない、せっぱ詰まり必要性にかられた視察であるならば、何も各党会派での賛否を強行してまで行う海外派遣予算で実施することでなく、自民党が自らの政務調査費をもって行えば、もっと自民党として主体性を持ち、自民党の考え方による、よりきめ細かな生きた視察が行われるのではないのか、そのことを強く指摘を致します。

 いずれにしても、今回の数の力に乗じた唐突、かつ一方的な海外視察の提案、そして、拙速、かつ強引な決定の仕方は、今後の新潟県議会史上に大きな汚点を残すものであり、こうした自民党の数の暴挙を厳しく糾弾し、反対討論と致します。

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