小山芳元通信2013年09月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2013/09/24(火)
 9月25日~10月11日までの17日間、9月県議会が開催されます。私は、10月1日の午後の2番目(午後2時頃)に、一般質問に登壇し、知事と論戦を交わします。
 通告した質問内容です。
無題2

1 経済及び消費税問題について

(1) 本年度政府予算は補正予算と一体的に編成され、切れ目のない経済対策を実行することにより、景気の底割れ回避とデフレ経済からの脱却を図るとして成立した。
 知事は、国の経済対策方針に一定の評価をしてきたが、半年が経過した現在、目的通りデフレ経済からの脱却が図られていると考えるか、緊急経済対策の評価について知事の見解を伺う。

(2) 国の経済対策に呼応して、本県でも積極的な予算執行がなされてきているものの、円安等によるコスト増が景気の足かせになっている面があるが、雇用や賃金引き上げ、個人消費、企業の設備投資など、県内経済はどう好転していると検証しているか、知事の見解を伺う。

(3) 知事は、円高・デフレ経済下での消費税増税は景気の後退を招くとして否定的な姿勢であったが、消費税増税が日本の経済を悪化させた経過もあり、予定通り実施すれば個人消費等や実質成長率は大きく落ち込むことも懸念されるが、来年4月からの増税実施についてどう受け止めているか、知事の見解を伺う。

(4) 1989年に消費税が導入されてから、福祉目的税と言いながら、結局は大企業と富裕層の減税に充当された形となっている。
 「消費税の増収分はすべて社会保障に使う」と約束し、税と社会保障の一体改革として法案が成立したが、社会保障制度の充実に向けた道筋が見えない中、総じて福祉の後退、国民負担の強化策が進められている。
 今回も、大企業の減税と公共事業の大判振る舞いなど、旧態依然の政治手法の消費税増税であるが、知事はどう受け止めているか所見を伺う。

(5) 国民健康保険を都道府県へ移行する案では、保険料徴収や医療費抑制に向けた健康づくり事業は従来通り市町村が担わなければならず、財政面を一元化し一律の保険料を課せば、こうした取組へのインセンティブは低下し、悪影響を与えかねない。
 また、市町村ごとの収納率にばらつきがある中で統一の保険料率にすると、住民に大きな不公平感が生じることにもなるが、知事は運営主体の都道府県化についてどのように受け止め、どう対応していくのか伺う。

(6) 県と上越市、新潟市、聖籠町が連名で「エネルギー戦略特区」を国に提案したが、10月半ばの第1次の特区指定に本県の優位性が認められるのか、知事に決定される見通しを伺う。
 と同時に、特区に指定された場合、地域経済の再生の活性化にどのような展望が期待できるのか、併せて伺う。

2 原発問題について
福島原発事故 (100x75)

(1)  原子力規制委員会の田中委員長は、知事が委員会の批判を繰り返していることに対して不快感を表し、また福島県知事と会談する一方で、泉田知事に対しては再三の面会要請を無視するなどこう着状態にある。
 原子力規制委員会は、原発を規制する立場で、住民の命の危険を取り除く任務であることからすれば、知事の意見に率直に耳を傾けるべきであると思うが、こうした田中委員長の対応について、知事はどう受け止めているか伺う。

(2) 安倍首相は「汚染水は完全にコントロールされている」と、国際公約に等しい発言を行ったが、東電の山下顧問や猪瀬都知事の発言や浪江町議会の意見書等に指摘されているように、実際は汚染水漏れが相次ぎ制御不能になっている。
 首相の発言は現状とあまりにもかけ離れた極めて不適切、国際的信用を失うような事実を歪曲した発言であると考えるが、知事の見解を伺う。

(3) 東電は、汚染水問題が解決されない中で、柏崎刈羽原発について規制基準に基づく安全審査申請を行うことは、信頼を損ねる企業姿勢であると考えるが、知事の見解を伺う。
 併せて汚染水処理の対応に対し「本当に原発を運転する資格のある会社なのか、東電の信頼性を判断する要素だ」と知事が指摘していることは、この汚染水問題が今後の柏崎刈羽原発の対応に影響する可能性があると認識してよいのか、知事の見解を伺う。

(4) 東電は、国等から受けた公的資金の取り崩してきたものの、債務超過は目前となっている中、責任の所在をあいまいにして東電に資本が残ったままでの国費投入は、納税者が東電の株主を助けることになることから、その前に東電を破たん処理して、株主や金融機関の責任を問うた中で、政府主導で事故処理の専門組織をつくるべきでないかと考える。
 知事も破たん処理は安全を優先する会社に変えるための手法と述べているが、改めて知事の所見を伺う。

(5)  フィルター付きベントで放射性希ガスを大気中に放出すれば、セシウムが99.9%以上除去できたとしても、放射性物質の総放出量が原子力規制委員会の目標値を大幅に超える恐れがあることから、その導入に当たっては原子力災害対策指針に定められた「緊急時防護措置を準備する区域」の自治体も加えた周辺住民の被ばく影響を検証し、合意プロセスを経るべきであり、そうすることが本来の事前了解であると考えるが、知事の見解を伺う。

(6) 東電は、すでに固まったフィルター付きベントの詳細設計を基に、1・6・7号機で基礎工事を始め本年度中にも完成する見通しであると言われている。
 知事が安全協定第3条の事前了解に至るには、こうしたすでに行われている工事は知事の考えと相いれない状況と考えるが、工事の中止要求も視野に入れているのか伺う。

(7) 新しい「原子力災害対策指針」や、それに基づく「県地域防災計画」は、住民等への情報伝達や避難指示や広域避難の調整など、数十万人を避難させる対策の実効性が伴うのか疑問であるが、将来起こる可能性のある重大事故のリスクにきちんと対応できる内容となっているのか、知事の見解を伺う。
 と同時に、30km圏内の柏崎市、上越市、小千谷市、十日町市、魚沼市には、限られた避難路しかなく、災害で通行止めになると迂回路もなく、逃げられずに孤立する恐れのある集落があり大きな課題であるが、どのような対応がなされるのか、併せて知事に伺う。

3 北陸新幹線等関連問題について

(1) 新幹線まちづくり推進上越広域連絡会議は、関西、北陸方面の旅行業者を招き、上越市、妙高市の観光スポットのモニターツアーを実施したが、現状では関西方面からの誘客は難しく、いかにこの地域の魅力を発信できるかが大事と、辛口評価であった。
 認知度が低い上越地域の実態を踏まえ、上越地域の可能性の引き出しに、県はどのような指導性を発揮していくのか、知事の所見を伺う。

(2) 在来線の駅と接続しているのは糸魚川、富山、金沢だけであり、本県における北陸新幹線の最大の弱点は、上越地域活性化の拠点となる直江津駅は乗り継ぎとならざるを得ないことにある。
 それだけにトキめき鉄道やほくほく線との利便性の向上や、二次交通網の確保を図らなければ開業効果は得られないことから、これらの問題に対する県の指導性の発揮を求めるが、知事の見解を伺う。

(3) 新幹線まちづくり推進上越広域連絡会議は、北陸新幹線の列車の愛称募集で「けんしん」が最多を占めたとの結果をJR東日本に提出するという。長野県が「あさま」を列車名として残すよう要望している経過もあることから、上杉謙信公の里を有効な観光資源として売り込むためにも、知事からも列車名「けんしん」を採用するよう、強く要請していくべきと考えるが、見解を伺う。

(4) 北陸新幹線の融雪設備工事をめぐり、公正取引委員会は独占禁止法違反容疑で、受注業者と鉄道・運輸機構の捜索を進めている。
 知事はこの事件をどう受け止め、官製談合の疑いから捜索の長期化も想定され、このため工事が遅れ2015年春の開業に遅れが出ることも懸念されるが、どう判断しているのか、併せて知事の見解を伺う。

(5) 2011~12年度の融雪設備工事での入札5件は、談合があったことをうかがわせる99%超の落札率だったとのことである。
 かつて知事は土木部発注工事の入札で「高落札率を問題にするのは認識違いである。100%を前後に、いちばん近いところが落札するべきだ」と答弁したが、今回の北陸新幹線融雪設備工事の談合疑惑捜索を踏まえ、公共入札と落札率について、改めて知事の認識を伺う。

(6) 知事は、北陸新幹線開業を見据えた諸課題に対し、積極的に国等に要望活動を行っているが、JR西日本が廃止を示唆し問題となっている優等列車について、ここに来てJR東日本は「ニーズはある。検討していく」と、特急「北越」の存続に含みを持たせた見解を述べている。
 優等列車の存続についてどのような見通しと展望を持っているのか、知事に伺う。

(7) 新造船への公的支援をめぐり、佐渡、上越両市と佐渡汽船で負担額が合意されていない。
 当初、県と両市でつくる協議会で、負担割合についても議論され、意思統一がなされてきたにもかかわらず、なぜこうした事態となってしまったのか、知事の見解を伺うと同時に、県は地元協議を見守り尊重する姿勢でなく、最終調整に向け両市、佐渡汽船と協議する必要があるのではないのか、併せて知事の見解を伺う。

4 水俣病問題について
(1) 6月定例会の知事の提案理由説明を聞き、最高裁判決を受けても被害の現実と向き合おうとしない環境省や熊本県と比べて、水俣病解決に向けた知事の姿勢を高く評価したいが、改めて国にも聞こえるよう知事の思いを述べてほしいが、所感を伺う。

(2) 水俣病特措法に基づく患者からの異議申立てについて、知事は行政不服審査法に基づき10月にも初審理を開くと聞くが、適正かつ公正にどう審理していく考えか伺う。
 また、審理結果による救済者に対しては、国の考えに変更はないとする環境省が対応することは考えにくいが、県は独自でどのように対応していくのか、併せて伺う。

5 しいたけ問題について

(1) 知事の「雇用の確保と地域の持続可能な産業として再構築を行う」との見解を踏まえ、「安塚区しいたけ生産組合」の設立を指導し、新たな再建計画に取り組んできたが、現在は組合員全員が撤退、または解雇され補助事業であるしいたけ生産に携わっていない実態となっている。
 事実上補助事業対象者と関係のない特定業者だけで操業している実態は、まさに違法そのものであり、補助金返還に該当するのではないのか、改めて現状実態に対する知事の見解を伺う。

(2) 県の指導による再建計画に沿った事業経営は、これまで近代化資金の返済を肩代わりしていた保証人にも再三の債務弁償猶予を願い出て、結局は10月の近代化資金の返済ができずに、再建計画は2年経過することなく経営破たんに追い込まれかねない現状となっているが、知事はこうした実態についてどう受け止めているか認識を伺うと同時に、補助金返還も含め、この補助事業の最終処理をどうするのか、併せて見解を伺う。
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