小山芳元通信2013年10月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
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2013/10/10(木)
 10月1日、一般質問2日目に登壇し、知事と熱い論戦を展開しました。議事録を掲載します。
県庁 - コピー

1 経済及び消費税問題について
【小山】本年度政府予算は補正予算と一体的に編成され、切れ目のない経済対策を実行することにより、景気の底割れ回避とデフレ経済からの脱却を図るとして成立した。
知事は、アベノミクスに一定の評価をしてきたが、半年が経過した現在、目的通りデフレ経済からの脱却が図られていると考えるか、アベノミクスの評価について知事の見解を伺う。

【知事】我が国経済は、「デフレ状況ではなくなりつつある」段階であり、GDPデフレーターは改善傾向にありますが、依然としてマイナスです。
 また、中小企業や小規模事業者の多い地方では、景気回復の効果が十分及んでいるとは言えない状況であり、政策対応は未だ不十分と認識しております。
デフレ脱却を確かなものとし、経済を成長軌道にしっかりと乗せていくよう、政府においては適切に政策運営していただきたいと考えております。

【小山】国の経済対策に呼応して、本県でも積極的な予算執行がなされてきているものの、円安等によるコスト増が景気の足かせになっている面があるが、雇用や賃金引き上げ、個人消費、企業の設備投資など、県内経済は現在どのような状況にあると認識しているか、知事の見解を伺う。

【知事】県内経済の現況についてでありますが、 円安の中でも、全国の名目経済成長率は年率で3.7%増加しております。
 一方で、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、持ち直しの兆しがみられる段階であり、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要があると認識しております。

【小山】知事は、円高・デフレ経済下での消費税増税は景気の後退を招くとして否定的な姿勢である。
消費税増税が日本の経済を悪化させた経過もあり、予定通り実施すれば個人消費等や実質成長率は大きく落ち込むことも懸念されるが、来年4月からの増税実施についてどう受け止めているか、知事の見解を伺う。

【知事】現在の景気は、ようやく明るさが見え始めた状況であり、このような状況の中で、消費税率を引き上げることは、景気の腰折れにつながるおそれがあるものと危惧しております。
 今は、インフレターゲット政策など適切なマクロ金融・経済財政政策の実施により「円高・デフレからの脱却」を確かなものとし、経済を成長軌道に乗せることが必要と考えております。
無題2

【小山】1989年に消費税が導入されてから、福祉目的税と言いながら、結局は大企業と富裕層の減税に充てられた形となっている。
「消費税の増収分はすべて社会保障に使う」と約束し、税と社会保障の一体改革として法案が成立したが、社会保障制度の充実に向けた道筋が見えない中、総じて福祉の後退、国民負担の強化策が進められている。
今回の増税も、大企業の減税と公共事業の大盤振る舞いなどに使われるのではないかと懸念するが、知事はどう受け止めているか所見を伺う。

【知事】これまで消費税収については、地方交付税に充てられる分を除き、基礎年金、高齢者医療、介護の経費に充てられることが、毎年度、国の予算総則において明記されており、企業減税などに充てられたものとはならないと理解しております。
 また、先般、改正された消費税法においても、今回の税率の引上げ分に係る税収は、社会保障施策に要する経費に充てることとされており、今後、国においては、この趣旨を踏まえた適切な対応がなされるべきと考えております。

【小山】国民健康保険を都道府県へ移行する案では、保険料徴収や医療費抑制に向けた健康づくり事業は従来通り市町村が担わなければならず、財政面を一元化し一律の保険料を課せば、こうした取組へのインセンティブは低下し、悪影響を与えかねない。 
また、市町村ごとの収納率や医療費水準にばらつきがある中で統一の保険料率にすると、住民に大きな不公平感が生じることにもなるが、知事は運営主体の都道府県化についてどのように受け止め、どう対応していくのか伺う。

【知事】単に保険者を都道府県とし、保険料を県内一律にすれば、健康づくりの取組などにより保険料を低く抑えてきた市町村の保険料が上がるという問題が生じます。
 都道府県への移行を円滑に進めるためには、市町村の健康づくりの取組や保険料収納の成果が保険料に反映されるなどのインセンティブが必要であり、都道府県と市町村が適切な役割分担となるよう、国へ求めて参ります。

【小山】県と上越市、新潟市、聖籠町が連名で「エネルギー戦略特区」を国に提案したが、10月半ばの第1次の特区指定に本県の優位性が認められるのか、知事に決定される見通しを伺うと同時に、特区に指定された場合、地域の活性化にどのような展望が期待できるのか、併せて伺う。

【知事】資源の賦存やエネルギー関連施設の立地など、本県には優位性があると考えておりますが、特区指定は国が行うものであり、見通しについては分かりかねます。
 特区に指定され、本県において国産資源の開発やエネルギー関連施設の整備などが進められた場合、新潟東港開発における聖籠町のように、地元において税収等により一定の経済効果が期待されます。
 また、地元が事業に積極的に関与していくこと等により、更に大きな経済効果が地域に波及するものと考えております。
福島原発事故 (100x75)

2 原発問題について
【小山】原子力規制委員会の田中委員長は、知事が委員会の批判を繰り返していることに対して不快感を表し、また福島県知事と会談する一方で、泉田知事に対しては再三の面会要請を無視するなどこう着状態にある。
原子力規制委員会は、原子力利用における安全の確保を図る立場で、住民の命の危険を取り除く任務であることからすれば、知事の意見に率直に耳を傾けるべきであると思うが、こうした田中委員長の対応について、知事はどう受け止めているか伺う。

【知事】昨年来、数度にわたり、原子力発電所の安全対策や規制基準策定に係る基本的考え方、住民等の防護対策の強化や規制委員会の説明責任などについて質問を行っているにもかかわらず、これまで県民の皆様に説明できる回答をいただけておりません。
権限があるところには説明責任があります。田中委員長には、是非、面会に応じて、立地自治体の意見に耳を傾けていただきたいと考えております。

【小山】安倍首相は「汚染水は完全にブロックされている」と、国際公約に等しい発言を行ったが、東電の山下顧問や猪瀬都知事の発言や浪江町議会の意見書等に指摘されているように、実際は汚染水漏れが相次ぎ制御不能になっている。
首相の発言は現状とあまりにもかけ離れた極めて不適切、国際的信用を失うような事実を歪曲した発言であると考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】汚染水の影響が港湾内にブロックされている旨の発言であったと理解しております。
 汚染水対応については、先般、政府が前面に出て対応する旨の発表がありました。また、首相の発言により、汚染水問題をはじめとする事故対応が国際監視下に入ったと理解しています。是非、国際的信用を失うことのないよう結果を出していただきたいと思います。

【小山】東電は、汚染水問題が解決できない管理能力でありながら、一方で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた道筋として規制基準に基づく適合審査申請を行うことは、信頼を損ねる企業姿勢であると考える。
この東電の汚染水処理の対応に対し、知事は本当に原子力発電所を運転する資格のある会社なのか、東電の信頼性を判断する要素だ、と指摘しながら一転して適合審査申請を了解したのは大きな矛盾ではないのか見解を伺う。
また、この汚染水問題の解決なしに福島第一原子力発電所事故の収束はなく、検証もなされることはあり得ないと考えるが併せて知事の見解を伺う。

【知事】事業者が現状に対しても安全確保に自信を持てず第三者の目を入れたいという状況を放置しておくことは、地元にとっても望ましくありません。
 東京電力の信頼性に疑問があるので、規制基準への適合審査申請に係る条件付きの承認を行ったものであり、一貫しています。
 また、福島第一原子力発電所事故の検証については、事前に結果を予測することは困難であり、検証方法については、様々なアプローチがあるのではないかと考えております。

【小山】知事は、ベント設備については安全協定に基づく事前了解の対象であるとの主張にこだわり、その姿勢は揺るがなかったが、こうした当初の姿勢を一転させ、事前了解とせず先送りした形の決着は、東電の当初からの主張である適合審査申請と事前了解の同時並行に歩み寄ったことになり、これまでの姿勢からして大きな矛盾ではないのか、知事の姿勢を伺う。

【知事】事業者が安全性に自信がない旨訴えているにもかかわらず、これに応えないことは、安全軽視になります。
 立地地域住民の不安に寄り添ったということです。

【小山】知事は原子力規制委員会の新規制基準は、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえておらず、基準を満たしたからといって安全が保障されるものではないと新規制基準による安全確保を否定してきた。しかし、事態が急展開したことについて柏崎刈羽原子力発電所は停止中だが生きている。
事業者が安全性に自信がないと言えば、第三者の確認を拒む理由はないと述べていることは、知事が否定した基準で第三者に安全性を確認させても全く無意味であり、姿勢を一転させた弁解にしか聞こえないが、知事の見解を伺う。

【知事】原子力規制委員会に確認してもらうのは、規制基準への適合性であり、東京電力の独りよがりの確認よりは良いということです。
 なお、規制基準については福島第一原子力発電所事故の原因を究明し、責任を明らかにしてから、策定されるべきとの考えに変わりはありません。

★再質問
【小山】知事は、原子力規制委員会の新規制基準について、安全が保障されるものではないと否定した見解には変わりはないとしているが、審査の結果、適合となった場合には認めることになるのか、再度伺う。

【知事】住民避難の仕組みができていない限り合格とは言えず、あくまで原発の性能基準の審査は、安全とは関係のない技術審査でしかありません。

【小山】知事のお金と安全のどちらを大切にするのかの投げかけに対し、東電の広瀬社長は当然安全を大切にすると応じているものの、一方で経営上銀行からの融資借り換えに向け、再稼働の見通しを示すため、9月末までに適合審査申請を急ぐ姿勢をにじませていることは、言葉と行動が裏腹である。
ここに来て予想だにしない急転直下の動きがあり、こうした切羽詰まった東電のレールに一貫して厳しい姿勢で臨んできた知事が乗らざるを得なかった理由は、私に言わせると内外から大きな圧力がかかったと判断せざるを得ないが、知事の見解を伺う。

【知事】適合審査申請にかかる私への内外からの圧力についてでありますが、安全のための適合審査を受けさせないのかという、立地地域の不安の声は聞いておりました。

★再質問
【小山】議会前に急きょトップ会談が行われ、翌日、適合審査申請を了承する急転直下の背景についてであるが、某週刊誌に特捜検察が新潟の知事を調査しており、何もなくても調査に入ったとしただけで圧力になり、知事の姿勢を軌道修正させることになるとの記事があった。また、ネットでもこれらのことが氾濫している。
 知事はメディア懇談会で、プルサーマルに反対し、冤罪で失脚させられた、第二の佐藤栄佐久元福島県知事になる危険性はあるとも述べている。加えて、ジャーナリストの岩上安身しとの対談でも、身の危険を感じている旨の発言をしている。
 特捜検察から調査されるいわれは全くないと県民の前に明らかにして、国家権力の圧力があったのか見解を求める。

【知事】知事に就任して以来、人様に後ろ指を指されることは一切ないと県民の前に断言します。週刊誌には書かれ損であり、東京へ出張の際には、身辺の調査をされている動きがあることは承知しているが、誰が何の目的で調査をさせているのか疑問を感じます。(国家権力の圧力については、言葉をにごしている)

【小山】フィルター付きベントでセシウムが99.9%以上除去できたとしても、放射性希ガスを大気中に放出することを考えれば原子力規制委員会がセシウムで設定している目標値を大幅に超え住民が被ばくする恐れが極めて高い。
今回知事が先送りしたベント設置の事前了解をするに当たっては、原子力災害対策指針に定められた「緊急時防護措置を準備する区域」の自治体も加えた周辺住民の被ばく影響を検証し、合意プロセスを経ることが最低限必要ではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

【知事】事前了解に関する自治体との合意プロセスについてでありますが、今回は、条件をつけて仮承認したものであり、議員ご指摘のとおり、避難計画を作るプロセスにおいて、周辺自治体との協議を行ってまいりたいと思います。

【小山】東電は、国等から受けた公的資金を取り崩してきたものの、債務超過は目前となっている中、9月に適合審査申請しても再稼働を目論んでも見通しはたたず、福島第一原子力発電所の汚染水対策費用や廃炉費用等が膨らむことから先行きの行き詰まりも十分想定される。
責任の所在をあいまいにして国費投入は、納税者が東電の株主や金融機関を助けることになることから、その前に東電を破たん処理して、株主や金融機関の責任を問うた中で、政府主導で事故処理の専門組織をつくるべきでないかと考える。知事も破たん処理は安全を優先する会社に変えるための手法と述べているが、改めて知事の所見を伺う。

【知事】東京電力の破たん処理についてでありますが、 福島原発事故の事故処理と賠償を、全部東京電力にやらせるという、国のスキームを見直すべきなのではないかと考えております。
 議員ご指摘のとおり、破たん処理というのも選択肢の一つではないかと考えております。 

【小山】新しい「原子力災害対策指針」や、それに基づく「県地域防災計画」は、住民等への情報伝達や避難指示や広域避難の調整など、数十万人を避難させる対策の実効性が伴うのか疑問であるが、将来起こる可能性のある重大事故のリスクにきちんと対応できる内容となっているのか、知事の見解を伺うと同時に、避難準備区域以内の市町村には、限られた避難路しかなく、災害で通行止めになると迂回路もなく、逃げられずに孤立する恐れのある集落があり大きな課題であるが、どのような対応がなされるのか、併せて知事に伺う。

【知事】議員ご指摘のとおり、原子力災害対策指針は不十分であり、原子力規制委員会は、避難計画は所管外であるかのような発言を行っております。
 県といたしましては、いかに住民の被ばくを避けられるかが重要な課題と考えており、引き続き、県民の皆様の安全・安心を第一に対応してまいります。
 避難に関する課題への具体的対応については、防災局長に答弁させます

【防災局長】原子力災害時の避難に関する課題への具体的対応についてでありますが、県といたしましては、市町村と意見交換するとともに、東京電力とも協議を行いながら、実効性のある避難体制の構築に向けて取り組んでまいります。
 また、災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法の一元化をはじめとする法体系の整備、避難を含め防護対策のために必要なインフラ整備等について、引き続き国に求めてまいりたいと考えております。

★再々質問
【小山】広瀬東電社長は、知事から事前了解を得たとしているが、受け止め方について知事と認識が違うのではないのか。
 また、規制基準の適合イコール再稼働にはならないと考えるが、改めて確認する。

【知事】条件付きの了解、言わば仮承認であり、このことの認識にお互いの違いはないと思っています。
 また、審査適合と再稼働は、まったく関係がないことと考えています。

3 北陸新幹線等関連問題について
【小山】新幹線まちづくり推進上越広域連携会議は、関西、北陸方面の旅行業者を招き、上越市、妙高市の観光スポットのモニターツアーを実施したが、現状ではよほど来る目的がないと関西方面からの誘客は難しく、いかにこの地域の魅力を発信できるかが大事と辛口評価の新聞報道があった。
認知度が低い実態を踏まえ、上越地域の可能性の引き出しに、県はどのように指導力を発揮していくのか、知事の所見を伺う。

【知事】北陸新幹線開業を見据え、必要な体制を整備し、必要な予算を確保しながら、関係者の力を結集して指導力を発揮してまいります。
 なお、現時点での具体的な取組については、産業労働観光部長から答弁させます。

【産業労働観光部長】県といたしましては、この春、上越市などと連携して大阪観光センターの機能を強化いたしました。また、現在、関西での情報発信拠点の設置に向けた準備を進めるなど、関西での宣伝強化に向けた体制整備に着手したところです。
 こうした取組に加え、各地域における観光資源の磨き上げや受入体制の整備を積極的にコーディネートし、関西からの誘客を牽引してまいります。

【小山】既存の主要駅に新幹線が乗り入れるのは糸魚川、富山、金沢だけであり、本県における北陸新幹線の最大の弱点は、上越地域活性化の拠点となる直江津駅は乗り継ぎとならざるを得ないことにある。
それだけにえちごトキめき鉄道やほくほく線との利便性の向上や、二次交通網の確保を図らなければ開業効果は得られないことから、これらの問題に対する県の指導力の発揮を求めるが、知事の見解を伺う。

【知事】新幹線開業に合わせた二次交通の確保等についてでありますが、県といたしましては、交通事業者及び地元沿線自治体等と連携しながら、開業効果を広く波及させる二次交通の確保の取組に対し、必要な助言・調整等を積極的に行ってまいります。
 なお、具体的な方策については、交通政策局長から答弁させます。

【交通政策局長】二次交通確保のための具体的な方策についてでありますが、上越地域の鉄道の利便性向上には、新幹線に接続するえちごトキめき鉄道や、北越急行、JRの連携が重要と考えております。
 県といたしましては、地域交通の利便性を確保する観点から、各社の連携に必要な助言や要請等を行ってまいりたいと考えております。
 また、新幹線駅と観光地等との二次交通網の確保は、地元沿線自治体や交通事業者など多くの民間企業等が関わっております。そのため県では、開業効果を最大限享受できるよう、まずは、様々な関係者の調整を行うなど、二次交通整備の取組を支援してまいります。

【小山】新幹線まちづくり推進上越広域連携会議は、北陸新幹線の列車の愛称募集で「けんしん」が最多を占めたとの結果をJR東日本に提出するという。
長野県が「あさま」を列車名として残すよう要望している経過もあることから、上杉謙信公の里を有効な観光資源として売り込むためにも、知事からも列車名「けんしん」を採用するよう、強く要請していくべきと考えるが、見解を伺う。

【知事】地域にちなんだ列車名は、その地域のアピールにつながるものと考えられます。
 今後、上越妙高駅発着便の設定があった場合には、JRに対し、地元の意見を十分考慮するよう要請してまいりたいと考えております。

【小山】北陸新幹線の消雪・融雪設備工事をめぐり、公正取引委員会は独占禁止法違反容疑で、受注業者と鉄道・運輸機構の調査を進めている。知事はこの事件をどう受け止めているか伺う。
また、官製談合の疑いから調査の長期化も想定され、このため工事が遅れ2015年春の開業に遅れが出ることも懸念されるが、どう判断しているのか、併せて知事の見解を伺う。
【知事】談合の最大の問題は、一部の関係者により利益共同体が形成され、利益が独占されることであります。このような利益の独占は極めて不公正なものでありますので、厳正な調査による全容解明を期待しております。
 なお、北陸新幹線開業への影響については、鉄道・運輸機構から、現在、長野・金沢間の全ての工事が発注済みであり、今回の調査による開業への影響はないと伺っております

【小山】2011~12年度の消雪・融雪設備工事での入札5件は、談合があったことをうかがわせる99%超の落札率だったとのことである。
かつて知事は土木部発注工事の入札で、95%で高落札率などというのは認識違いである。100%を前後に、いちばん近いところが落札するべきと答弁したが、今回の北陸新幹線消雪・融雪設備工事の談合疑惑調査を踏まえ、公共工事の入札と落札率について、改めて知事の認識を伺う。

【知事】地域の基幹産業である本県建設業が、中長期的に安定した経営を維持できるよう、入札制度の改善を図ることは、極めて重要と考えております。
 本県においては、これまでの改善により、落札率が上昇し、苦境にあえぐ建設業の収益が改善したものと理解しております。
 従いまして、談合があれば高い落札率になると思われますが、高い落札率をもって即談合ということにはならないと認識しております。
 なお、入札制度に係る具体的な取組については、土木部長に答弁させます。

【土木部長】厳しい経営環境下にある建設業の下支えを図るため、これまで、数次にわたる最低制限価格の引き上げなど低入札対策を実施し、現在では、全国トップ水準の制度となっております。
 今後とも、地域の基幹産業である本県建設業が、競争性・透明性を前提としながら、適正な価格で公共工事を落札し、きちんと利益が確保できるよう、更なる入札・契約制度の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

【小山】知事は、北陸新幹線開業を見据えた諸課題に対し、積極的に国等に要望活動を行っているが、JR西日本が廃止を示唆し問題となっている優等列車について、ここに来てJR東日本は「ニーズはある。検討していく」と、特急「北越」の存続に含みを持たせた見解を述べている。
優等列車の存続についてどのような見通しを持っているのか、知事に伺う。

【知事】優等列車は重要な広域交通であり、県土の分断を防ぐために欠くことのできないものと考えております。
 県では、国及びJRに対し重ねて要望してきたところでありますが、引き続き、しっかりとした結果を出すよう、えちごトキめき鉄道とも連携しながら協議を継続してまいります。

【小山】小木直江津航路の新造船への公的支援をめぐり、佐渡、上越両市と佐渡汽船で負担額が合意されていない。
当初、県と両市等でつくる協議会で、負担割合についても議論され、その後、支援のあり方について意思統一がなされてきたにもかかわらず、なぜこうした事態となってしまったのか、知事の見解を伺うと同時に、県は地元協議を見守り尊重する姿勢でなく、最終調整に向け両市、佐渡汽船と協議する必要があるのではないのか、併せて知事の見解を伺う。

【知事】運航体制には、二隻化や現状維持等、様々な案がある中で、関係者間で新造船への公的支援や新造船でサービスを提供するという方針を決めたことはありません。
 どのような運航サービスを提供するかについては、利用者や自治体、事業者でよく相談の上、決めるということが望ましいと考えております。

4 水俣病問題について
【小山】6月定例会の知事の提案理由説明を聞き、最高裁判決を受けても被害の現実と向き合おうとしない環境省や熊本県と比べて、被害者の救済に向けた異議申立てを受理するという知事の英断を高く評価したい。
そのためにも、行政不服審査法に基づく今後の審理については、患者側の意見も踏まえ、「中立性・公平性」を保つためにどのように進めていくのか、知事の見解を伺う。

【知事】まず、異議申立ての審理の進め方についてでありますが、行政不服審査法は、国民の権利利益の救済と、行政の適正な運営確保を目的としていることを十分に踏まえ、法に定められた手続を適正かつ公正に進めていくことにより、「中立性・公平性」を担保してまいりたいと思います。
 なお、具体の進め方については、福祉保健部長に答弁させます。

【福祉保健部長】行政不服審査法に定められた、口頭意見陳述、証拠書類等の提出などの審理の手続きについて、申立側の意見もお聞きしたうえで、適正かつ公正に進めてまいります。

【小山】知事は、異議申立ての審理は自治事務として、行政が行った判定結果についての検証であるとしているが、審理の結果、認容となった方々に対して、環境省が県の審理結果に対応するとは考えにくいが、県はどのように対応していくのか伺う。

【知事】異議申立てを認容した場合についてでありますが、特措法における事務は自治事務でありますので、判定結果に基づいて適正な手続をとってまいります。
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