小山芳元通信2013年11月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
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2013/11/23(土)
 普通会計決算審査、1週間にわたり各部局への質問をしてきました。最終的に11月27日、知事に対し総括質問を行います。以下、通行した内容です。

1 財政状況について
(1) 臨時財政対策債については、元利償還金の全額を後年度地方交付税で措置されることから、本県では地方交付税と同様に受け止め、県民サービスのために発行可能枠の上限まで最大限活用する方針である。しかし、県民サービスを減らせとは言わないまでも、発行に当たっては将来世代へ過度な負担をかけることのないよう財政秩序の確立という観点から、慎重かつ適切な対処が望まれるが、知事の見解を伺う。

(2)臨時財政対策債は、公債費増大の要因となっており、地方財政の硬直化につながると懸念する。地方の財源不足額については、臨時財政対策債に頼らない方法で必要な総額を確保する必要があることから、この先延長することなく廃止し、本来の姿である地方交付税で措置すべきである。国税の地方交付税への法定率引き上げなど地方の税財源の充実強化を図ることを国に求めていくべきではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

2 超過勤務について
(1) 職員の時間外勤務については、適正な業務管理の実施など解消に向け努力してきてい るものと理解しているが、決算年度での年間最高時間が1,391時間と、一昨年の決算審 査での数値より大幅に増加しており、対策に向けた本気度は伺えない。本県の年間1,000時間を超える時間外勤務の常態化は、厚生労働省が示した1か月80時間以上の時間外労働は精神的負担が中程度、120時間以上は強い負担とする労災認定新基準にあてはめると、いつ過労死しても不思議ではないレベルと言え、管理職の管理・監督責任に大きな問題があると言わざるを得ないが、知事はどのように受け止め、対策を図ってきたのか伺う。

(2) 本県は平成17年度から定員適正化計画を実施し、平成21年度までに計画より200人上回る800人の人員削減を行ってきた。一般行政部門では、平成19年度からの5年間で12.1%の削減となっているなど、一般行政部門の定数削減は、絞るところまで絞ってきており、これによる人員不足が、時間外勤務の改善を拒んでいるのではないか。現在は、定員適正化計画を持っていないものの、これまでの定員適正化計画に無理があったと指摘せざるを得ず、定員の見直しも視野に入れた改善策が必要と考えるが、今後の定員管理について知事の所見を伺う。

3 公共関与の廃棄物処理施設について
  平成11年度から操業を開始している「エコパークいずもざき」は、決算年度では順調 な経営状況となっているが、平成24年度並みの受け入れ状況が続くと想定した場合、今 年度も含めて3年程度で満杯になる状況にある。県は、新潟県資源循環型社会推進計画で、上・中・下越に公共関与の廃棄物広域最終処分場の設置を推進するとして取り組んできているが、上越地区の事業計画は頓挫している状況にあり、下越地区は計画そのものがこれからの状況にある。早急に新たな広域最終処分場の建設を急がなければならないが、県計画の大幅な見直しも含め、どのように対応していくのか、知事の見解を伺う。

4 医師確保対策について
(1) 本県の平成22年末における人口10万人当たりの医師数は、全国42位の191.2人であり、臨床研修医数についても、決算年度で75人、充足率は全国ワースト3位の約46%という実態である。また、新潟大学医学部の卒業生が県内臨床研修病院を選ぶ定着率は52%に留まるなど、展望が開けない状況にある。医師の確保対策については、県でも、一定期間の本県勤務を義務付けた奨学金制度など後押しをしているが、全国どこでも同様の施策が講じられていることから、他より数倍の知恵と努力が求められる。決算年度の実態を、どのように受け止め、これを踏まえ今後どう取り組んで行くのか、知事の見解を伺う。
                           〔知事〕
(2) 人口当たり医師数が、少ない都道府県に共通しているのは、医学部定員が少ないことであり、知事は医学部新設等の規制緩和を求める要望書を国に提出してきているが、医師会は一層の医師不足を加速させ、医療を崩壊させることになるとして反対している。決算年度において、臨床研修後に医師不足地域での診療を経験させることなども訴えてきたが、こうした取組に対しては、今後、どのような展望があるのか、知事の見解を伺う。

5 しいたけ問題について
(1) 旧安塚町のしいたけ生産事業について、県は、雇用の確保と地域の持続可能な産業として再構築を行うとして、新たなスキームの設立を指導し、再建計画に取り組んできたが、その結果、現在までに、健全経営がなされ、雇用が確保されてきているものと認識しているのか、見解を伺う。

(2)補助金対象となった安塚しいたけ生産組合は、5人の組合員で構成されてきたが、
 決 算年度を踏まえた経過の中で、現在は、見かけ上、組合員として名前は残っているものの、これをもって雇用が確保されているとは言い難い状況であり、県補助事業として適切に勤務している状況になっていない。事実上は、補助事業対象者と関係のない特定業者が支配している実態で、違法そのものであり、補助金返還に該当するのではないのか、見解を伺う。

(3)松代地区において、平成10年度に県の補助事業で進められたしいたけ生産事業につ
 いても、特定業者に利益を搾取されたような状況から経営難に陥り、平成16年頃に操業を 停止している実態にある。県は、補助金返還の手続きはしたと言うものの、平成16、17 年度の豪雪で施設が倒壊したことから、豪雪被害として処理し、誰が責任を問うこともなく現在に至っている実態は大きな問題と認識しているが、この実態をどう把握し、この問題について、どのような見解を持っているか伺う。

6 土木事業について
(1) 決算年度の土木部発注工事において、1社アンダー入札が88件、一位不動入札が55 件と、依然としてこうした実態が生じていることについては、適正に競争原理が働いて いるのか、大変疑問が残るところである。入札は何よりも公平性・透明性・競争性が担 保されるものでなければならないと考えるが、決算年度の入札実態について、知事の見 解を伺う。

(2)決算年度の土木部の入札におけるランク別指名契約状況を見ると、A級業者がB級だけでなくC級、D級工事まで落札している実態であり、結果的に中小規模業者の育成どころか締め出している状況となっている。県は、地域保全型工事を推進し、中小規模業者の受注機会の確保に努めていることは評価するが、こうしたランク別の指名契約の実態を見ると、現行のランク制度の見直しが必要と考える。ランク制度について、決算年度の実態を踏まえ、どう改善を図っていくのか、知事の見解を伺う。

7 上越妙高駅周辺整備について
(1) 上越妙高駅正面のメイン道路となる脇野田岡原線に係る電線類の地中化計画については、決算年度において地域住民に説明を行いながら取り組んできたところであるが、今年8月、無電柱化協議会で合意を得ることができず、断念している。上越妙高駅前の街並をどう形成するかは重要な課題であり、そのためにも電線類の地中化は当然の計画であると考えるが、決算年度までの間、県はどのような努力をしてきたのか疑問であり、今回の断念について知事の所見を伺う。

(2)北陸新幹線の新潟の顔、北信越地域の新たな玄関口にするためには、百年の大計に基 づく街づくりが求められている。知事は、当初計画に沿った電線類の地中化を撤回することなく、再度、東北電力の理解を得られるよう取り組むべきであると考えるが、見解を伺う。
                      
8 北陸新幹線について
(1) 北陸新幹線の原則各県一駅の全列車停車について、決算年度で知事は、必ずしも全列車停車にはこだわらないとの報道もあるなど、これまでの姿勢に変化が見られたようであるが、決算年度を通して、原則各県一駅の全列車停車に対する姿勢が変わったのか、見解を伺う。

(2)決算年度に国土交通省が公表した北陸新幹線の「投資効果及び収支採算性に関する詳細資料」において、運行本数が一日片道27本の試算がなされた。加えて、今年度JR東日本が発表した北陸新幹線の4種類の運行形態にある富山~金沢間のシャトルタイプと東京~長野間の現長野新幹線タイプについては、予定されている一日27本に入らないプラスアルファだと受け止めてよいのか、確認の意味で知事に伺う。 

9 原発問題について
(1) 決算年度において、県の安全管理に関する技術委員会は福島原発事故の検証を行ったが、事故の実態解明には至らず年度の議論の整理で終わった。決算年度の県技術委員会について、知事が求めていた当初目的に沿って、どれだけ福島原発事故の検証がなされたと考えるのか伺う。
  また、決算年度の議論を踏まえ、世界最大規模の原子力発電所を抱える立地県の視点から、県技術委員会が独自性を出した取組を行っていくには、どうあるべきと考えるか、併せて伺う。

(2)柏崎刈羽原発の全号機停止により、立地地域経済は大きな影響を受けているなどとして、早期の再稼働を求める声も出ている。立地地域において、東京電力に依存した経済がいつまでも続くはずはなく、地域経済が成り立たなくなる前に、原発に頼らない新たな経済産業構造の構築を図っていかなければならないと考えるが、知事の見解を伺う。

(3)決算年度においても、福島原発事故の収束は見られず、放射能汚染被害にさらされ
 て いる実態を踏まえると、既存の地元企業への支援もさることながら、原発に依存しない新規企業立地による雇用の確保、とりわけ低炭素社会に向けた風力発電などの新エネルギーの導入促進、環境産業の育成・誘致などを積極的に進めていく必要があると考えるが知事の見解を伺う。

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