小山芳元通信2013年12月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2013/12/12(木)
 12月県議会、知事と一問一答で論戦した連合委員会の質疑、答弁を掲載しました。

無題2
1 平和に関する問題について
【特定秘密保護法について】
(小山)
 11月30日に甲府市で開かれた公開講座で、知事は静岡県知事と原子力発電所の情報公開の徹底を求める考えで一致したとの報道もあるが、川勝知事は、特定秘密保護法案を基本的に誤った悪法だと述べている。
 国民の知る権利が崩壊する特定秘密保護法案について、知事も静岡県知事と同様に基本的に誤った悪法だとの認識に立つのか、見解を伺う。

(知事)
 特定秘密保護法に対する認識についてでありますが、本法については、特定秘密の範囲やその運用をめぐって、国民の知る権利に対する議論など、様々な懸念が示されております。
 国の安全保障に関する情報を保護することは必要と考えておりますが、本法においては、静岡県知事の指摘にもあるように、秘密の範囲や情報公開などについて懸念があるものと認識しております。
 したがいまして、こうした懸念が払拭されるよう、適正な運用がなされることが必要と考えております。

(小山)
 柏崎刈羽原子力発電所をめぐる一連の経過や、福島第一原発事故においても、情報の改ざんや隠ぺいのオンパレードであった。こうした情報隠しが、今度は堂々と法に守られることになる。
 原発事故情報は秘密保護法の対象にならないと言うが、国策会社が手厚く守られてきた歴史の事実を考えれば、詭弁としか言いようがない。
 特定秘密保護法が本県行政に与える影響について知事に伺う。
 また、法律の施行により行政運営に支障がある場合は、どのように対応するのか併せて伺う。

(知事)
 特定秘密保護法が本県行政に与える影響についてでありますが、これまで原発に関する情報が隠されてきたことは極めて遺憾であります。
 福島第一原子力発電所事故の検証・総括に必要な情報や、原子力発電所に関する県民の安全などに関わる情報が、特定秘密保護法により提供されなくなるということはあってはならないことと考えております。
 いずれにいたしましても、特定秘密の指定の範囲など、法の具体的な運用が定まっていないことから、今後の国の動向を見極め、対応を検討してまいりたいと考えております。

(小山)
 柏崎刈羽原発の情報が隠されることに、多くの県民は不安を抱えていることから、こうした県民の声に応えて原発情報が隠ぺいされることのないよう、徹底した情報開示を求めてほしいが、知事にうかがう。

(知事)
 県民の安全・安心に関わる情報が隠されることのないよう、県として最大限の努力をしていきたいと思います。

【関山演習場におけるオスプレイを使った軍事訓練について】
(小山)
 自衛隊関山演習場において、オスプレイを使った実戦想定の日米共同訓練を来年2~3月に実施する方向で日米両政府は調整に入ったと、政府関係者が4日、明らかにした。
 これまでも日米共同訓練については、ごく簡単な情報しか県に知らされていない中、今後は特定秘密保護法によって正確な情報が隠される懸念があるが、知事は国に対して早急に情報開示と説明責任を果たすよう求めていくべきではないか、見解を伺う。

(知事)
 日米共同訓練についてでありますが、県といたしましては、地元住民の安全・安心を第一に、生活や経済活動に大きな影響が及ばないよう国において万全の対策をとるとともに、地元である上越市、妙高市が要望する内容に十分配慮され、万全の措置を講ずるよう要請したところです。

(小山)
 本県はオスプレイ訓練のブルールートに入っていることから、今回の訓練を認めることは、関山演習場の恒常的な軍事訓練基地化へとつながりかねない。
 これまでのような国の防衛政策の一環として傍観する姿勢でなく、住民の安全を守り、不安を払拭させるために訓練中止を働きかけるべきではないのか、知事の見解を伺う。

(知事)
 日米共同訓練の中止の働きかけについてでありますが、日米共同訓練は、国の防衛政策の一環として行われるものであり、その実施の是非については、国政の場で議論し、決定すべきものであると考えております。
 なお、沖縄県の負担軽減については、全国知事会の決議等でも示されているとおり、考慮が必要な事項であると認識しております。

【直江津中等教育学校の自衛隊体験学習について】
(小山)
 県立直江津中等教育学校の3年生による陸上自衛隊高田駐屯地での体験学習が行われたことについて、同校校長は生徒の希望をもとに職業選択に向けた教育の一環であるとしているが、一般事業所の職場と自衛隊を同列にとらえる教育責任者の感覚に唖然とさせられた。
 自衛隊での職場体験学習を行うこととなった経過について教育長に伺う。

(教育長)
 自衛隊における職場体験学習の経過についてでありますが、直江津中等教育学校では、平成21年度から前期課程の3年生全員が、約40カ所に分かれ、3日間の職場体験学習を行っております。
 自衛隊についても、生徒の希望があり、他の職種と同様に教員が受け入れについて交渉を行い、実施しております。

(小山)
 子どもの権利条約では児童の権利の保護をうたっており、体験学習とはいえ自衛隊の職場体験を15歳未満の子どもにさせることは、これらの条約の理念を踏みにじる許されないものと考えるが、教育長の見解を伺う。
 また、自衛隊の特殊性を考慮すれば、今後、自衛隊での職場体験学習は行うべきでないと指摘するが、併せて見解を伺う。

(教育長)
 自衛隊での職場体験学習についてでありますが、この体験学習は、災害時の装備品の使用方法や炊事研修、集団行動などを内容とするものであり、特段「児童の権利に関する条約」の理念に反するものではないと考えております。
 自衛隊での職場体験学習も、他の職種と同様、望ましい勤労観や職業観を養ううえで有効であると認識しております。

(小山)
 今後、自衛隊への体験学習は行うべきでないと指摘するが、再度見解を伺う。

(教育長)
 自衛隊での職場体験学習について、実施するかしないかは学校長の判断になりますが、自衛隊も職業の一つと考えており、実施することには特段の問題はないものと考えています。

(小山)
 子どもの権利条約では児童の権利の保護をうたっており、体験学習とはいえ自衛隊の職場体験を15歳未満の子どもにさせることは、これらの条約の理念を踏みにじる許されないものと考えるが、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。

(知事)
 教育に関する事項については、教育委員会の判断を尊重していきたいと考えます。

【非核平和都市宣言について】
(小山)
 現在、県内の市町村では佐渡市、出雲崎町及び粟島浦村を除き、すべての市町村が首長宣言や議会議決等で非核都市宣言を行っている。
 また、都道府県で宣言を行なっていないのは、青森、栃木、東京、岐阜、兵庫、それに新潟となっている。
 新潟県が非核平和都市宣言を行う機は熟しており、熱意を持って取り組むべきと考えるが、改めて知事に見解を伺う。

(知事)
 県の非核平和都市宣言への取り組みについてでありますが、宣言は、県民全体のコンセンサスを形成した上で行うことにより、初めて実効性が担保されるものと考えております。そのため、まず県民の代表である県議会において、議会の議決や宣言などの必要性について十分議論していただきたいと考えております。

(小山)
 現状、議会で取り上げてもまず駄目であるから、全国、県内状況からしても機は熟していることから知事の指導力、リーダーシップで取り組んでいただきたい。
 
2 原発問題について

(小山)
 知事は、福島第一原発事故の検証がなされていないままで作られた規制基準では、いくら審査で適合したからといっても県民の被ばくは避けられず、再稼働とは全く別の問題であるとしているが、今でも規制基準は原子力発電所の安全性を保証できるものではないとの受け止め方に変わりはないか伺う。

(知事)
 規制基準についてでありますが、一定の確率で事故が起きることを前提にしている基準であり、この基準を満たしたからといって、安全性を保証するものではないという認識に変わりはありません。

(小山)
 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の適合審査申請の承認にあたって、県はフィルタベントの運用開始に条件を付けたが、柏崎刈羽原子力発電所5キロ圏内の人口は約2万1,000人、30キロ圏内は約42万6,000人であり、住民の被ばく回避は至難の技と考える。
 どの様に住民避難とフィルタベント使用の整合性を確認するのか知事に伺う。

(知事)
 住民避難とフィルタベント運用の整合性の確認についてでありますが、委員指摘の通り、最低2時間でメルトダウンが発生することから、非難は至難の業であると思っていまう。
 被ばくを避ける手段としては、避難の他に、いわゆる核シェルターへの退避等も考えられます。
 県といたしましては、住民の健康に影響のある被ばくを避けることが必要と考えており、安全管理に関する技術委員会で検討していただくこととしております。

(小山)
 原子力規制委員会は、今回の適合審査申請に対し、審査が自治体との協議で変更される可能性があることに懸念を示し、大きな変更がないことを担保する資料の提出を東京電力に求めるなど、フィルタベントの運用が新たな焦点として浮上している。
 これを受け東京電力は、県に適合審査申請承認の条件の見直しを求めてくることが想定されるが、知事はどのように対応していくのか伺う。

(小山)
 東電がフィルターベントの運用手順に関する資料を、県に了解なく原子力規制庁に提出していたことが明らかになった。県との約束の整合性が取れず、地元自治体との信頼を欠く行為と言わざるを得ず遺憾なことであるが、知事はどのように受け止めているのか伺う。

(知事)
 もともと申請書に書かれている内容をダイジェストにして提出したとのことですが、新たに資料を作っているわけであり、このような行為が立地地域に見えない密室で行われることに、不審を増幅するものであります。
 いかなる資料であろうと、きちんと説明するよう申し入れていきます。

(知事)
 フィルタベントの運用に係る東京電力への対応についてでありますが、県といたしましては、住民の健康に影響のある被ばくを避けるため、十分な協議が必要と考えており、先日、東京電力に対し自治体との合意なく運用手順を規制委員会へ説明することがないよう求めました。
 これに対して、東京電力からは、原子力規制委員会に提出した申請書でも自治体と協議するとしており、きちんと実施したい旨の発言がありましたので、真摯に対応していただきたいと思います。

(小山) 原子力規制委員会は柏崎刈羽原子力発電所の敷地内すべての断層を対象に本格的な調査をするとしている。 私どもが指摘してきたF-B断層や真殿坂断層、それに佐渡海盆東縁断層などが調査されることは安全確保に向けて一定の評価をすべきと考える。
 しかし、現職官僚がリアルに告発してベストセラーになっている「原発ホワイトアウト」を読むと、活断層調査も背後にいろいろな正体があることを指摘していることからも、原子力規制委員会による断層調査の信頼性も含めて、知事の受け止めを伺う。

(知事)
 断層調査についてでありますが、原子力規制委員会が責任を持って対応すべきことであり、まずはその調査を見守りたいと考えております。
 原子力規制委員会の対応に疑問が残る場合には、県の安全管理に関する技術委員会で議論していただくなど、改めて県として対応してまいります。

(小山)
 福島第一原発事故の復興を進める上で、原子力規制委員会は、年間20ミリシーベルトを帰還の要件とする政府見解を追認し、田中委員長は「日本が今まで取ってきたことと何ら矛盾することはない」と述べているが、この被ばく線量は5年間で100ミリシーベルトとしている原発敷地内等の放射線業務従事者の線量限度と同程度であり、一般に当てはめるのは人権を無視した何物でもないと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事)
 福島原発事故の避難指示区域への帰還の要件についてでありますが、委員のご指摘に同館であります。田中委員長の発言が本当ならば、専門家としての見識を疑うことだと思います。
 18歳未満の就労が禁止されている放射線管理区域が年5ミリシーベルトであるにもかかわらず、20ミリシーベルト未満であれば、赤ちゃんも育てていいと言うことであり、全く信じられない発言だと思います。年間20ミリシーベルトと定めることは、問題があると考えております。
 詳細は防災局長から答弁させます。

(防災局長)
 福島原発事故の避難指示区域への帰還の要件についてでありますが、国連人権理事会の報告では、「科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1ミリシーベルト以下に低減するように」と指摘しております。
 また、年間20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会の勧告を根拠として定められた、年間約5ミリシーベルトという放射線管理区域の基準との間に、整合性がありません。
 さらに、原発事故前よりも規制が緩和され、原子力発電所構内より、その敷地外での取扱いが緩くなることが問題と考えております。

3 直江津港海岸公有地の不適切管理について
(小山)
県は、平成11年の荒浜ふ頭地区埋立て造成事業に伴う用地確保に向けて、住民の協力を得るため、係留施設が整備されるまでの間の暫定措置として、付近に置かれていたプレジャーボートを公有地に無料で置くことを上越市とともに容認してきたと聞き及んでいるが、どの様な経過で今日に至っているのか伺う。
 また、この土地についてはどのような整備計画があり、その中にプレジャーボートの係留施設が含まれているのか伺う。

(交通政策局長)
 直江津港荒浜ふ頭地区埋立て造成事業に伴う公有地使用についてでありますが、これは、造成事業実施に際し、周辺に置かれていたプレジャーボートが支障となり、適当な係留施設もなかったことから、県と上越市が、支障とならない箇所への移動を求め、現在に至っているものです。
 現在、プレジャーボートが置かれている土地は、直江津港港湾計画においては、臨港道路と緑地を整備することとしており、プレジャーボートの係留施設は含まれておりません。

(小山)
 県が上越市とともに暫定的にプレジャーボートを置くことを容認した土地については、県内外からの利用が増加しており、近隣のマリーナ上越の有料利用者との不公平感が一層拡大している。
 既に当該用地は県による上越市からの買取りが進んでいることから、特定者による公有地無料利用の固定化は県としての管理権の放棄である。
 港湾管理者として県は不公平の是正を図る必要があると考えるが、今後、どのように改善を図っていくのか伺う。

(交通政策局長)
 プレジャーボートによる公有地使用の適正化についてでありますが、これまで、上越市から計画的に用地買取りを進めており、あと2年程度で完了する見込みです。
 委員ご指摘のとおり、現状においては課題もあるため、まずは、港湾法に規定する占用許可の手続きをとる方向で、関係者と協議を進めてまいります。

(小山)
 私の指摘は、明日、即撤去せよというのではなく、県がしっかり計画を立てて段階的に整理をしていけば、問題の解決を図ることができると考える。
 公有地の不適切使用の固定化を避けるべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事)
 公正な社会でないと行政に対する信頼が失われることだと思います。委員ご指摘の通りだと思いますので、局長が答弁とおり、手続きを取ったうえで適正化に努めていきたいと思います。
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