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小山芳元通信2013年12月05日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2013/12/05(木)
 4日~20日の会期で、12月県議会が開催されました。11日の連合委員会で、知事と一問一答の論戦を展開します。
 以下は、通告した質問要旨です。
無題2

1 平和に関する問題について
【特定秘密保護法について】
(1) 11月30日に甲府市で開かれた公開講座で、知事は静岡県知事と原子力発電所の情報公開の徹底を求める考えで一致したとの報道もあるが、川勝知事は、特定秘密保護法案を基本的に誤った悪法だと述べている。
 国民の知る権利が崩壊する特定秘密保護法案について、知事も静岡県知事と同様に基本的に誤った悪法だとの認識に立つのか、見解を伺う。

(2) 柏崎刈羽原子力発電所をめぐる一連の経過や、福島第一原発事故においても、情報の改ざんや隠ぺいのオンパレードであった。こうした情報隠しが、今度は堂々と法に守られることになる。
 原発事故情報は秘密保護法の対象にならないと言うが、国策会社が手厚く守られてきた歴史の事実を考えれば、詭弁としか言いようがない。
 特定秘密保護法が本県行政に与える影響について知事に伺う。
 また、法律の施行により行政運営に支障がある場合は、どのように対応するのか併せて伺う。

【関山演習場におけるオスプレイを使った軍事訓練について】
(3) 自衛隊関山演習場において、オスプレイを使った実戦想定の日米共同訓練を来年2~3月に実施する方向で日米両政府は調整に入ったと、政府関係者が4日、明らかにした。
 これまでも日米共同訓練については、ごく簡単な情報しか県に知らされていない中、今後は特定秘密保護法によって正確な情報が隠される懸念があるが、知事は国に対して早急に情報開示と説明責任を果たすよう求めていくべきではないか、見解を伺う。

(4) 本県はオスプレイ訓練のブルールートに入っていることから、今回の訓練を認めることは、関山演習場の恒常的な軍事訓練基地化へとつながりかねない。
 これまでのような国の防衛政策の一環として傍観する姿勢でなく、住民の安全を守り、不安を払拭させるために訓練中止を働きかけるべきではないのか、知事の見解を伺う。

【直江津中等教育学校の自衛隊体験学習について】
(5) 県立直江津中等教育学校の3年生による陸上自衛隊高田駐屯地での体験学習が行われたことについて、同校校長は生徒の希望をもとに職業選択に向けた教育の一環であるとしているが、一般事業所の職場と自衛隊を同列にとらえる教育責任者の感覚に唖然とさせられた。
 自衛隊での職場体験学習を行うこととなった経過について教育長に伺う。

(6) 子どもの権利条約では児童の権利の保護をうたっており、体験学習とはいえ自衛隊の職場体験を15歳未満の子どもにさせることは、これらの条約の理念を踏みにじる許されないものと考えるが、教育長の見解を伺う。
 また、自衛隊の特殊性を考慮すれば、今後、自衛隊での職場体験学習は行うべきでないと指摘するが、併せて見解を伺う。

【非核平和都市宣言について】
(7) 現在、県内の市町村では佐渡市、出雲崎町及び粟島浦村を除き、すべての市町村が首長宣言や議会議決等で非核都市宣言を行っている。
 また、都道府県で宣言を行なっていないのは、青森、栃木、東京、岐阜、兵庫、それに新潟となっている。
 新潟県が非核平和都市宣言を行う機は熟しており、熱意を持って取り組むべきと考えるが、改めて知事に見解を伺う。

2 原発問題について

(1) 知事は、福島第一原発事故の検証がなされていないままで作られた規制基準では、いくら審査で適合したからといっても県民の被ばくは避けられず、再稼働とは全く別の問題であるとしているが、今でも規制基準は原子力発電所の安全性を保証できるものではないとの受け止め方に変わりはないか伺う。

(2) 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の適合審査申請の承認にあたって、県はフィルタベントの運用開始に条件を付けたが、柏崎刈羽原子力発電所5キロ圏内の人口は約2万1,000人、30キロ圏内は約42万6,000人であり、住民の被ばく回避は至難の技と考える。
 どの様に住民避難とフィルタベント使用の整合性を確認するのか知事に伺う。

(3) 原子力規制委員会は、今回の適合審査申請に対し、審査が自治体との協議で変更される可能性があることに懸念を示し、大きな変更がないことを担保する資料の提出を東京電力に求めるなど、フィルタベントの運用が新たな焦点として浮上している。
 これを受け東京電力は、県に適合審査申請承認の条件の見直しを求めてくることが想定されるが、知事はどのように対応していくのか伺う。

(4) 原子力規制委員会は柏崎刈羽原子力発電所の敷地内すべての断層を対象に本格的な調査をするとしている。 私どもが指摘してきたF-B断層や真殿坂断層、それに佐渡海盆東縁断層などが調査されることは安全確保に向けて一定の評価をすべきと考えるが、原子力規制委員会による断層調査の信頼性も含めて、知事の受け止めを伺う。

(5) 福島第一原発事故の復興を進める上で、原子力規制委員会は、年間20ミリシーベルトを帰還の要件とする政府見解を追認し、田中委員長は「日本が今まで取ってきたことと何ら矛盾することはない」と述べているが、この被ばく線量は5年間で100ミリシーベルトとしている原発敷地内等の放射線業務従事者の線量限度と同程度であり、一般に当てはめるのは人権を無視した何物でもないと考えるが、知事の見解を伺う。

3 直江津港海岸公有地の不適切管理について

(1)  県は、平成11年の荒浜ふ頭地区埋立て造成事業に伴う用地確保に向けて、住民の協力を得るため、係留施設が整備されるまでの間の暫定措置として、付近に置かれていたプレジャーボートを公有地に無料で置くことを上越市とともに容認してきたと聞き及んでいるが、どの様な経過で今日に至っているのか伺う。
 また、この土地についてはどのような整備計画があり、その中にプレジャーボートの係留施設が含まれているのか伺う。

(2) 県が上越市とともに暫定的にプレジャーボートを置くことを容認した土地については、県内外からの利用が増加しており、近隣のマリーナ上越の有料利用者との不公平感が一層拡大している。
 既に当該用地は県による上越市からの買取りが進んでいることから、特定者による公有地無料利用の固定化は県としての管理権の放棄である。
 港湾管理者として県は不公平の是正を図る必要があると考えるが、今後、どのように改善を図っていくのか伺う。
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