小山芳元通信2014年01月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2014/01/08(水)
2014年1月9日に、泉田知事と話し合いします。


                                           2014年1月9日
新潟県知事
 泉 田 裕 彦 様 
                                          社会民主党新潟県連合
                                          代 表 小 山 芳 元                                            

          2014年度新潟県施策に対する提案

 貴職におかれましては、県政の発展と県民生活の安全・安心、そして県民の福祉の向上に、日々努力されていることに心から敬意を表します。
 民主党から自民党へ再び政権が交代し、安倍政権によるデフレ脱却を掲げたアベノミクスが始動してから約1年が経過しました。確かに円安と株高傾向や、公共事業の大盤振る舞いもあって、経済状況には好転のムードがありますが、地方への波及効果も十分に表れておらず、真の円高デフレ経済からの脱却には程遠く、ひと時の晴れ間に安どするわけにはいかない実態と考えます。
 また、安倍政権は、原発の「安全神話」が崩壊し、福島原発事故の収束の見通しもまったくない中、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」かのごとく、原発の海外輸出を推し進める一方、原発の早期再稼働をもくろんでいます。
加えて、特定秘密保護法の強引な制定や、集団的自衛権の解釈改憲、武器輸出三原則の見直しなど、古い自民党の体質を露呈させ政治の右傾化を顕著にさせています。
 こうした危険な方向へ突き進み、国民不安の増大と暮らしが脅かされる政治に対しては、断固阻止していかなければならないと考えます。
 本県においては、メタンハイドレートの開発の可能性や、2015年春の北陸新幹線の開業など、先行きの明るい展望がありますが、財政状況は依然として厳しく、地域産業振興や雇用問題など当面する課題は山積しています。
 こうした状況を踏まえ、私たちは、県民の生活・福祉の向上のため、多くの県民との意見交換を行なう中で、以下の県政に対する要望・提案を取りまとめました。
つきましては、県民視点に立って、各事項を新年度予算編成と諸施策の展開に、是非とも取り入れて戴くよう提案いたします。

                                                  以上


国政に対する提案・要望

1.地方交付税等について
 地方自治体の財政需要に見合う地方交付税の確保と別枠加算の堅持・拡充、臨時財政対策債の速やかな廃止、それに、合併算定特例の段階的終了を踏まえた地方交付税の算定措置などを求めること。

2.雇用対策について
 限定正社員の導入や労働者派遣制度の拡大、労働時間の適用除外制度など、雇用の破壊につながる雇用の規制緩和を改めさせ、非正規労働の正規労働への積極的な転換を求めること。

3.TPP交渉について
 TPP交渉については、農産物重要5品目の例外確保、食品添加物や残留農薬、遺伝子組み換え食品など食の安全基準の維持、国民皆保険制度の堅守、ISD条項は受け入れないなどが認められない場合は、妥協せず即時脱退することを求めること。

4.農業問題について
 生産調整(減反)の廃止と、一律補助金の段階的廃止など、米政策の方針転換については、生産現場に大混乱をもたらし、条件が不利な中山間地農業にとっては死活問題となることから、地域農業再生に向けた安定かつ持続的な制度設計を早急に示す中で、改革を進めていくことを求めること。

5.医師確保について
 深刻化する医師不足に対し、都道府県の人口規模に応じた医学部定員の増加や、医学部新設を可能とする規制緩和を図るとともに、医師の地域偏在の解消に向けたへき地勤務の義務化を求めること。

6.原発政策について
 福島第一原発事故の収束と検証がなされない中での原発再稼働は認めず、早期に原発から脱却するエネルギー政策の根本的な転換を求めること。

7.水俣病の全面解決について
 行政判断より幅広く水俣病患者と認めた昨年4月の最高裁判決を受け、運用による在り方の検討でなく、二重基準の解消を図る救済の枠組み全体を早急に見直し、差別と偏見の解消を図る中で被害者全員の救済を求めること。

8.道州制について
 現状の中央集権構造を残したままの道州制については、地方分権なき国主導の府県合併が進むだけとなりかねず、地域の切り捨てや疲弊の拡大につながった「平成の大合併」の二の舞となることから、なぜ道州制が必要なのかも含めて、住民の理解と納得が得られていない中での導入は行わないことを求めること。

9.オスプレイの実戦想定訓練について
 2~3月に計画されている自衛隊関山演習場における日米共同訓練は、安全性に極めて問題があるオスプレイを使った実戦想定訓練であり、住民生活の安全・安心が著しく脅かされ、地域の自然と経済に多大な影響を及ぼすことから、訓練の中止を求めること。

10.特定秘密保護法について
 強行採決で制定された特定秘密保護法は、民主主義の根幹である国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、憲法の基本理念を根底から覆すものであることから、撤廃を強く求めること。

県政に対する提案・要望

行財政運営
1.人口減対策について
 県人口は、1997年の249万1874人をピークに減り続けており、これまでの少子化対策では決定打がない状況にあるが、若者の県外流出の食い止めやUターンの促進など、ありとあらゆる施策の推進で、県民を巻き込んだ対策強化に取り組むこと。

2.適正な人員確保について
 職員定数の削減が進められる一方、異常な時間外勤務も深刻かつ恒常化していることから、改めてこれまでの定員適正化計画を検証し、災害時の危機管理や県民への行政サービス向上に県が責任を持って対応できる、適正な人員体制を構築すること。

3.新潟州構想について
 「新潟州構想」について発表から4年が経過したものの、新潟市との二重行政の解消範囲にとどまっており、いまだ県民には具体的な内容と必要性が分からない状況にあることから、改めて構想そのものについて検証すること。


産業・雇用対策
1.雇用対策について
① 厳しい雇用状況が続いていることから、県独自の就活支援対策の充実と合わせ、県内企業に対する積極的な雇用の促進、および非正規雇用の正規雇用化を求めること。

② 本県の障害者雇用率は、全国下位に止まっていることから、「スマイル・カンパニー制度」や「特例子会社制度」などの積極的活用と、雇用促進プロジェクトチームの取組強化で、障害者雇用の促進を図ること。

③ 労働者の雇用の安定、並びに公契約に係る業務の質、および継続性の確保を図るため、「公契約条例」の制定に取り組むこと。

2.県内産業対策について
① 県内中小地場産業へのきめ細かな支援強化に向け、貸付制度の拡充、および、新たな成長分野での活性化を図るための「マイナス金利制度」の継続など、一層のセーフティネットの構築を図ること。

② 本県の充実した交通体制など他地域に負けない優位性を最大限に活かし、かつ、積極的な便宜供与などにより企業誘致に全力をあげ、県産業の振興と雇用環境の改善を図ること。

③ 新たな資源として期待される本県沖のメタンハイドレートの開発については、将来的なエネルギー産業の拠点地としての可能性を活かし、経済効果が発揮できるよう総合戦略に取り組むこと。

④ 原発立地地域においては、原発に依存しない環境産業の育成・誘致などを積極的に進め、県内全域における「新潟版グリーンニューディール政策」の加速に向け、更なる再生可能エネルギーの導入で産業振興を図っていくこと。

3.県内建設業対策について
① 県公共事業の入札をめぐっては、1社アンダー入札や1位不動入札などが温存することは極めて不自然であることから、公平性・透明性・競争性が担保されるよう、適切な執行と併せ監視体制の強化を図ること。

② 上位ランク業者が下位ランクの工事を落札する実態が改善されず、結果して中小規模業者の締め出しにつながっていることから、地域保全型工事の推進と併せ、小規模業者の受注機会の確保に向け、ランク別の契約制度の見直しを含めた入札制度の改善を図ること。


農業対策
1.国の農政転換に対応して
 生産調整(減反)の廃止と一律補助金の段階的廃止などの国の農政転換を踏まえ、中山間地農業の支援強化と、農家の主体的な米生産で持続可能な他産業並みの所得確保ができるよう、コメ主産県としての体制確立に向け、一層の取組強化を図ること。


2.米粉政策の強化について
 米粉生産量全国1位の本県は、トップランナーとして製粉技術と米粉生産をリードしてきたが、ここにきて生産の伸びほど需要が増えず足踏み状態にあることから、一層の商品開発の強化と需要の開拓に取り組むこと。

3.県産米輸出について
 本県産米の海外輸出は全国の3分の1を占め他県をリードしているが、輸出を本格軌道に乗せる県の支援策の強化と、市場動向を見極めたきめ細かな情報発信など、戦略性を持って一層の販路拡大に取り組むこと。

交通・港湾対策
1.新幹線対策について
① 北陸新幹線の2015年春の開業を控え、上越妙高駅を北信越地域の玄関口とするため、新駅周辺の街なみ整備については、電線類の地中化をはじめ百年の大計に基づく街づくりとなるよう、県として積極的な取り組みと、関係市への支援強化を行うこと。

② 北陸新幹線の開業効果を最大限に活かすため、佐渡が島や春日山城址など周辺観光への二次交通体制の整備と、全国に向け情報発信の強化を図ること。

③ JR東日本は北陸新幹線の4種類の運行形態を発表したが、富山―金沢間の「シャトルタイプ」、および、東京―長野間の「現長野新幹線タイプ」は、予定されている1日片道27本の運行本数内と切り離し、各県一駅全列車停車に向け全力を挙げて取り組むこと。

④ 2015度以降、北陸新幹線および北海道新幹線と相次ぐ開業で東京大宮間の乗り入れが増加し、ダイヤ過密による上越新幹線の減便が懸念されることから、的確な情報把握に努めて万全な対策を講じること。

2.並行在来線対策について
① えちごトキめき鉄道の1日平均の輸送密度見込みは他県に比べて少なく、加えて、先行きの沿線人口の減少で需要減が想定されるなど、相応の経営努力が求められることから、県として最大限の支援を行うこと。

② えちごトキめき鉄道の利用増を図るための新駅設置は重要な施策であることから、地域動向の的確な把握と地域と一体となった取組の促進を図り、設置に当たっては、国、県の支援策も含めた負担枠組の検討を進めること。

③ 北越急行対策については、北陸新幹線の開業で収益の9割を占める「はくたか号」が廃止となり、先行きの経営は深刻な状況となることから、その影響を最小限にくい止めるよう、対策強化に向けた取り組みを進めていくこと。

3.新潟港・直江津港について
① 新潟港および直江津港の日本海側拠点港の選定を弾みに、中国やロシア、韓国などの貿易窓口として機能強化と航路拡充を促進させ、環日本海経済活性化の拠点化形成を図ること。

② 新潟港の民営化については、国際競争の激化に対応するため、民の視点を生かした効率的運営への支援と併せ、民営化のメリットを妨げない一定レベルの関与で公共性を確保し、加えて、港湾労働者の雇用と適正な労働条件の確保を図ること。

福祉・医療対策
1.魚沼基幹病院・県央基幹病院について
 高度・専門的医療など地域医療の中核施設として、地域住民の声が反映された魅力ある病院として整備するとともに、心配される医療従事者不足に対し、適切に配置されるよう全力で取り組むこと。

2.公立病院の改革プランについて
 国は、経営形態の見直しなど公立病院の改革を推し進めているが、県立病院運営に当たっては経営効率重視の統廃合や民間移行などでなく、地域医療体制を低下させることのないよう、公立としての使命に基づき維持・存続を図ること。

3.医師・看護師不足対策について
① 県内医師数は微増しているものの全国42位に低迷し、依然として深刻な医師不足状況にあることから、勤務医の環境改善や研修医の受け入れ体制の整備、医師養成修学資金貸与制度の充実など、引き続き安定確保に向け知恵と努力を結集し、実効性ある施策の展開を図ること。

② 深刻な状況にある看護師不足については、看護師養成学校の施設の充実と卒業者の県内就職への促進を図るとともに、潜在看護師の採用や職場環境の改善など、国の配置基準を見据えた充実を図ること。

4.子ども医療費助成制度について
 子ども医療費について、「入院」は小学校卒業まで助成制度の拡充が図られてきたが、引き続き「通院」においても同様の拡充を図ること。

5.障がい者支援について
 障がい者支援センターを中心に、病院、保健所・児童相談所などの関係団体との連携体制を構築し、医療や保育・教育施設の整備拡充、職業カウンセラーの配置による就労支援など、障がい者支援の充実強化を図ること。

環境・防災・安全対策
1.柏崎刈羽原発について
① 東京電力は柏崎刈羽原発の6,7号機の7月再稼働、他の全7号機も順次再稼働する黒字化経営計画を打ち出しているが、「福島第一原発事故の収束と検証がなされない限り再稼働の論議はしない」、および「新規制基準は原発の安全性を保障できるものではなく、再稼働とは全く別の問題である」とした姿勢を堅持し、徹底した安全を求める県民の声に応えること。

② 柏崎刈羽原発の敷地内の断層について、原子力規制委員会に徹底した調査を求めると同時に、調査結果が不十分な場合は、技術委員会に新たな専門家を補強する中で、県独自の調査も検討すること。

③ 柏崎刈羽原発が過酷事故を起こした場合は、被害が広範囲に及ぶことを踏まえ、5キロ圏内や30キロ圏内にとどまらず、すべての県民が適切に被ばくを回避できる避難計画を策定するとともに、その避難計画との整合性が保たれない限り、安全協定上の了解を行わないこと。

3.水俣病について
① 被害者の救済に向けた異議申立てに対する行政不服審査法に基づく審理にあたっては、昨年4月の最高裁判決の枠組みに沿って、患者側の意見も十分に踏まえた中で適正かつ公平性に進め、判定結果に基づき患者が救済されるよう適切に取り組むこと。

② 行政認定申請者の認定処分については、昨年4月の最高裁判決の判断に従って行なうと共に、過去に行なってきた認定処分の適法性についても申請者の意見を踏まえながら処分の見直しを行なうこと。

③「新潟水俣病地域福祉推進条例」の趣旨を活かし、患者と地域が抱える課題やニーズを把握しながら差別や偏見の解消に努め、思いやりのある地域社会の構築に向け、きめ細かな具体的施策の推進を図ること。

4.交通安全対策について
 交差点での交通事故多発や、危険個所が多く存在する通学道路などの実態を踏まえ、住民からの要望が多く出されている信号機や歩道の計画的な整備促進を図ること。

5.日米共同訓練について
 予定されている自衛隊関山演習場におけるオスプレイを使った実戦想定の日米共同訓練については、国に中止を働きかけると同時に、県民に情報が隠されることのないよう早急な情報開示と説明責任を果たすよう求め、地元住民の安全・安心や経済活動に影響が及ぼすことのないよう万全の対策を取ること。

教育行政
1.学力調査について
 全国学力調査については、児童生徒の学力や学習状況の把握と、教育改善に活用するという本来の目的から逸脱し、過度な競争や学校序列化を生むことのないよう、今後行われる学力調査については十分に慎重を期すと同時に、結果の公表は行わないよう市町村教育委員会に強く指導すること。

2.教職員の精神疾患者対策について
 教職員の病休者・精神疾患者数の増加に対応するために、教職員の超勤・多忙実態の解消と、メンタルヘルスの充実をはかり、併せて、不足する代替教職員の確保対策と、非正規教職員の正規教職員化に努めること。

3.いじめ・不登校対策について
① いじめや不登校が後を絶たないことから、少しの兆候でも見逃さず、教職員がじっくりと子どもたちと向き合える体制を整備するとともに、スクールカウンセラーの充実等で、早期発見、早期対応に全力で取り組むこと。

② いじめが原因と見られる自殺も発生していることから、場合によっては第三者委員会を設置するなどして、徹底究明と再発防止に全力を尽くすこと。

③ いじめは人権侵害であるとの観点に立ち、人権同和教育の一層の推進を図ること。

4.少人数学級の拡充について
 国に教職員定数改善計画の策定を求めるとともに、教職員の増員を可能にする予算の確保に努め、県独自の少人数学級については、小学3年生以上への更なる拡充を図ること。

5.特別支援教育について
① 特別支援教育を必要とする児童生徒の急増に対しては、「合理的配慮を行なわないことは差別に当たる」という国際的概念を踏まえ、可能な限り障がい者と健常者が共に教育を受けられる環境整備を図ること。

② 特別支援学校の施設整備促進と併せ、教職員の増員を可能にする予算の確保で、一人一人のニーズに対応できるよう人的配置を整備し、職業訓練対策など就労支援の強化に取り組むこと。

6.教育免許更新制について
 教育免許更新制については、教育委員会の研修に加えて屋上屋を重ね、多忙な学校現場に更なる負担を強いていることから、早期に廃止するとともに、教員の養成・採用・研修の一体改革を進めるよう国に求めること。

7.学校施設の耐震化について
 非常災害時に地域住民の緊急避難場所の役割を担う学校施設について、文部科学省が学校耐震化の達成を2015年度までと目標を定めたことを踏まえ、県内市町村立学校の耐震化率100%に向けて一層の促進をはかること。

8.自衛隊への体験学習について
 中学校生徒の自衛隊への職場体験学習は、生徒の希望をもとに職業選択に向けた教育の一環であるとしているが、子どもの権利条約の理念に逸脱するものであることから、今後においては、自衛隊という特殊性を考慮し、一般事業所と同列視した職場体験学習は行わないこと。

9.私学振興について
① 公教育の一環を担う私学の重要性に鑑み、経常費の2分の1助成制度の堅持・拡大と併せ、家庭の負担軽減に向けた環境整備に努めること。

② 全国的に私立学校の耐震化率が、公立より約10ポイント低い78%にとどまっており、本県も同様な実態にあることから、公立との格差解消に向け、国の補助制度の活用や、本県独自の支援策の創設・拡充を図ること。

③ 新潟朝鮮初中級学校の施設整備等にも一層の支援を行うとともに、一条校に準じた行政措置を講じること。
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