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小山芳元通信2014年02月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2014/02/27(木)
 2月24日から3月27日まで、新潟県議会2月定例会が開催されています。
 私は、3月5日、午後2時頃から、知事に対し一般質問を行います。
 質問には、下記の内容を通告しました。
小山発表写真1

1 安倍政権と経済問題について
(1) 安倍政権は、特定秘密保護法を強行成立させ、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈も自らが思いのままできるとの見識を示している。その先は自衛隊を国防軍にする自民党草案に沿った憲法改正へ加速するばかりであり、歴史に照らし合わせれば、その延長線上には一層の軍備拡大と、軍事的危機の頻発しか望みえないと考える。今日ほど平和が脅かされ心配が尽きない政治状況はなかったと考えるが、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。

(2) アベノミクスは企業向け税制優遇を主体とする一方、家計向け政策は復興特別所得税の継続や住民税の復興増税が上乗せされる。雇用を軸とする人々の生活の安定、暮らしの底上げといった国内需要を喚起すること抜きに、大企業中心の成長促進を図るアベノミクスは、一部の投資家や大企業の利益を一時的に膨らませただけで、国民の犠牲を糧に国家の成長を進める戦略に他ならず、これでは景気の回復は望めないと考えるが、知事の見解を伺う。

(3) 消費税増税で平成26年度は5兆円程度の税収増と言われる中、社会保障に使われるのは 僅か5千億円程度であり、「社会保障と税の一体改革」とした国民との約束は反故にされ、逆に社会福祉関連経費の徹底した給付抑制と国民への利用者負担増が進められている。結局、消費税増税は、社会保障の充実への充当はごく一部に限られ、残りは積極的な公共事業の拡大、および、大企業の減税原資に充てられるものと指摘せざるを得ないが、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。

(4) 国の一般会計当初予算案は、補正を合わせた15か月予算で見れば前年度比1.4兆円程度減少しており、デフレ脱却には追加的な財政支出が必要である中、これで本当に経済を下支えできるのか非常に疑問であるが、補正を合わせた国の新年度予算案について知事はどのように受け止めているか伺う。

(5) 平成26年度政府経済見通しは、今年度の駆け込み需要も加えた本来の実力でない経済成長率をベースにして消費税増税後も個人消費がプラスになるという極めて強気の予想であり、非現実的でないかと考える。結局、消費税増税後は景気の悪化を招き、結果して実質経済成長率はマイナスになると考えるが、知事は政府の経済見通しをどのように受け止めているか見解を伺う。

2 雇用問題について
(1) 安倍政権が検討を進めている労働者派遣制度見直しや、解雇の金銭解決、限定正社員制度導入等は、結果して賃金の抑制につながると考える。非正規雇用を増やす政策の推進はアベノミ クスの成長戦略でうたっている労働者の所得向上に逆行し許されないものである。雇用契約の打ち切りに不安を感じることのない安定した雇用環境を実現することこそ経済成長の礎になるものと考えるが、安倍政権の労働者保護の規制緩和について、知事の見解を伺う。

(2) 厚生労働省が発表した非正規雇用労働者は、2012年で雇用者全体の4割近くを占めてい る。国は平成25年度補正により正社員化した企業への助成制度の拡充を図るとのことである が、十分とはいえず、国に対して労働者保護の視点で、企業に雇用確保や待遇改善、正社員化を促す方策を強化するよう求めていくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(3) 本県の年々増加する非正規雇用の実態を踏まえ、国の助成制度の条件に合致しないケースを対象に、有期契約の非正規社員を正社員化した県内企業に対し、企業規模に応じて1人につき一定金額を助成するという、県独自の正社員への転換奨励金制度の創設も必要でないのか、知事の見解を伺う。

3 農業問題について
(1) 飼料用米の価格はコシヒカリ等の約10分の1であり、国の新たな制度を最大限活用して 主食用米の所得水準に達するためには、10アール当たり150kg程度の単収増が必要であるこ とから、全国的に人気が高い主食用米用コシヒカリの生産志向が強い本県の実態を考えれば、 コメの直接支払交付金がなくなることで、より一層主食用米を増産する方向に傾斜していく 可能性が高いのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(2) 本県農業者がこの農政改革に臆することなく、これを契機に農業経営に意欲的に取り組 み、持続的に発展していくためには、大きな課題と考える非主食用米の需要拡大や中山間地域農業の所得確保などにどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

(3) 安倍政権は、10年間で農地の約8割を担い手に集積させることなどにより、コメの生産コストを4割引き下げる目標を掲げている。大規模集約化で各国との競争力を高めようとしても、到底太刀打ちできず限界があるものと考える。結局は、企業参入に道を開き、小規模の家族経営を政策的に切り捨てようとするものに他ならない政策であると考えるが、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。

(4) 甘利担当相が、ひとつ残らず微動だにしないのでは交渉にならないと明言しているよう に、良くても譲歩して重要品目の一部の関税引き下げや撤廃、悪ければ日本が一方的に譲る形で合意する可能性が高くなっている状況と考える。既に国益の確保が無理な状況であることは明らかであり、政府はこれ以上TPP交渉妥結に前のめりになるのでなく、国民との約束に基づき交渉から引き揚げる時期にきていると考えるが、知事の見解を伺う。

4 教育委員会制度の見直しについて
(1) 安倍政権は、国の関与の強化とあわせ自治体の首長の意向を強く反映させる教育委員会制度改革を進めているが、これが実行されると教育の中立性が大きく崩壊する極めて許しがたいものと考える。時々の政治権力が都合のよい形で学校教育を変えてはならないことは歴 史の教訓であり、教育の中立性を維持させるためには、従来通り教育委員会の執行権限を保つことが重要であると考えるが、知事は現行制度が望ましいとの姿勢であると受け止めてよいか伺う。また教育委員長にも見解を伺う。

(2) 教育委員会は、教育に関する事務を執行し、教育長を指揮監督する機関として、重要な存在である。今求められているのは、教育委員会の格下げ改革や不要論でなく、教育委員会が事務局主導の追認機関として常態化し、形骸化しているのではないかとの指摘を受け止め、しっかりと本来の役割を担っていくことこそが重要と考えるが、教育委員長の見解を伺う。
福島原発爆発

5 原発問題について
(1) 現在、全国の原発が稼動ゼロの状態にあっても電力不足は全く起こっていない。国が原発再稼働を推進する真の目的は、電力会社の経営悪化を早急に回避するためであることは明白である。電力会社の赤字を救うために再稼働し、子どもや孫たちの将来を放射能の危険にさらすようなことがあってはならないが、知事の見解を伺う。

(2) 東電はベント実施に至る時間の試算結果を一番過酷なシナリオでは18時間と公表した。 しかしながら、冷却に失敗すれば2時間でメルトダウンするといわれており、新潟の冬場の豪雪時は特に消防車や電源車の移動に困難を要することから考えれば、18時間を前提にした対策を立てても住民の安全は確保できないと考えるが知事の見解を伺う。

(3) 第二フィルターベント設備新設に対して刈羽村が事前了解をしたことについて、知事は足並みがそろわず、県民が心配すると懸念を示したが、知事は、どのような状況になった時に事前了解を与える考えなのか伺う。また、増設するフィルターベントは設置までに約3年かかるとも言われているが、第二フィルターベントも完成することが、再稼働の条件の一つになるのか、併せて知事に伺う。

(4) 一部の民間研究機関によれば、原子力災害対策重点区域である30km圏内の住民が全員退 避するには29時間半との専門家の試算が出されている。県は、原子力災害に備えた広域避難 の行動指針の案を公表したが、住民が被ばくを回避できる時間を県はどのように試算してい るのか伺う。

(5) 政府は2月、菅元首相からの質問主意書に対し「新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれていない」との答弁書を閣議決定した。これは、知事がこれまで規制委員会が防災上の課題に向き合っていないのはおかしいと指摘し、フィルターベントの運用に当たって避難計画との整合性を条件としていることと相反するが、この閣議決定で示された見解をどう受け止めるか伺う。加えて、避難計画の策定は、再稼働の議論より優先させるべきとの姿勢を堅持していくものと受け止めてよいか、併せて伺う。

(6) 柏崎刈羽原子力発電所では、1日当たり福島第一原子力発電所1~4号機のくみ上げ量の4倍に当たる3,300トンにも及ぶ地下水がくみ上げられていることが明らかにされた。地下水問題は原子力規制委員会の審査項目にあるものの十分な審査がなされるか疑問であり、県として地下水問題を安全管理に関する技術委員会の重要課題として検討すべきでないのか、知事に伺う。

(7) 高レベル放射性廃棄物の最終処分地問題は、国の責任において早急に対応すべき問題である。今後は、実際の問題として現実味を帯びてくると、各地域が押し付けあう時代に入ったと考えるが、知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地問題について、どのように受け止め、どう対応すべきと考えるか伺う。

(8) 川勝静岡県知事は、浜岡原子力発電所4号機の再稼働の政治的判断が迫った場合は、当然、住民投票で是非を問うとの考えを示しているが、この静岡県知事の姿勢に対し、知事はどのように受け止めているか伺う。また、本県としても、同様な最終的局面に至った場合には、改めて県民投票に付すべきと考えるか、併せて知事の見解を伺う。

6 北陸新幹線・並行在来線問題について
(1) 知事は、北陸新幹線の融雪・消雪設備工事が官製談合と確認されれば、その部分について県が支払ってきた負担金の返還を当然求めていくとしているが、県の建設負担金をこれまで約1,400億円支払ってきている中、談合に関わる発注総額は約240億円とのことであり、談 合が確定すればどの程度の返還を求めることになるのか、知事に伺う。

(2) 沿線の他県に埋没することがないよう、県内駅に途中下車させて誘客を図るためには、本県の西の玄関口にふさわしい上越妙高駅の駅前公共空間の整備、駅からの二次交通の構築、春日山城址や糸魚川ジオパーク等の多彩な観光コンテンツの充実と情報発信など、開業までの残された期間、県と市が一体となって取組を強化していく必要がある。具体的にどのように受け入れ体制を整備し、魅力を向上させていくのか、知事の見解を伺う。

(3) 群馬県では、北陸新幹線で可能な限り多くの高崎駅停車を求め、国会議員やJR東日本への働きかけを強めている実態がある。泉田知事は、新型車両は、県内駅に停車しても時間の遅れは回復できるとして、一県一駅の全列車停車に期待を寄せているが、JRに直接働きかけることはしないという姿勢を改め、新幹線開業までの残された期間、最大限の運動が必要と考えるが、どう取組を進めていくのか知事に伺う。

(4) 新年度予算案として、並行在来線の新駅設置に向けた調査費を計上しているが、地元住民の意見をどのように反映し、どのような観点から優先順位を付けるのか伺う。併せて駅整備に多額な経費を伴うとしたならば、それ相応の県の支援制度も必要と考えるが、県、沿線市、えちごトキめき鉄道などとの費用負担の制度設計をどう考えるのか、知事の見解を伺う。

7 上越地域の課題について
(1) 知事は、これまでの地域に賦存する資源開発の経済的メリットは中央に吸い上げられており、地元に経済的メリットが還元される仕組みが必要と述べている。新年度予算に採取方法の調査費を計上しているが、メタンハイドレート開発において、地元に経済的メリットが還元される仕組みとは何か、想定しているものを知事に伺うとともに、それに県としてどう関与し、どう整備を図ろうとしているのか見解を伺う。

(2) 今後のメタンハイドレート掘削や調査、採取にあたって、船舶や洋上プラットホームなどへの燃料、食料の供給、商業化に向けた生産・備蓄・輸送などを円滑に行うため、直江津港を拠点基地に位置付け、新たな港湾インフラ整備を国に求めるなど、県として取り組んでいくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(3) エネルギー港湾としての直江津港は、国土交通省からLNG部門の日本海側拠点港に選定され、また県南部産業団地にLNGを燃料とするガスエンジン発電所「日本テクノ上越グリーンパワー(仮称)」が建設されるが、これを好機として、南部産業団地にLNG利用の関連企業の積極的な誘致を図るべきと考えるが、知事の見解と今後の展望を伺う。

(4) 国土交通省高田河川国道事務所が、保倉川放水路の整備計画を検討するため具体的な現地調査を始めたことが明らかになり、計画が具体的に一歩前へ進むものと受け止めている。河川改修に伴う用地買収等、事業化に当たっては地元の協力が不可欠であり、県と上越市が連携して事業の促進を図る必要があるが、知事はどのように受け止め、長年難航してきた事業についてどう促進を図っていく考えか見解を伺う。

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