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小山芳元通信2014年03月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2014/03/26(水)
 2月25日から始まった県議会も、3月27日で最終日となります。
 社会民主県民連合は、2件の意見書案を提出しますが、事前の賛否の把握では残念ながら否決されます。

賛成:社民党、共産党、松川、佐藤(浩)、米山、若月
反対:自民党、民主党、公明党、保守系無所属

集団的自衛権行使に関する憲法解釈の見直しに反対する意見書(案)

 武力紛争が依然として絶え間ない国際社会において、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して国際的な平和を創造することを呼びかけた憲法前文、そして戦争を放棄し戦力を保持しないとする憲法第9条の先駆的意義は、ますますその存在意義を増している。
 こうした中、安倍首相は、今国会において集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈見直しの論議を加速させている。
 集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」であり、これまで歴代政権が、「憲法上、行使は認められない」と、国会で繰り返し答弁してきた政府の見解である。
 憲法で戦争を放棄し、武力の行使を禁止している日本が、十分な国民的論議もない中で、時々の政府や国会の判断で憲法解釈を変更し、米軍に追随して自衛隊が武力行使を行うなどということは絶対に許されるものではない。戦後69年、日本が平和憲法を遵守し、一度も戦争に参加しなかったことは、世界に誇るべきことであり、憲法解釈の見直しにより戦争への道を突き進むことは言語道断である。
 よって国会並びに政府におかれては、集団的自衛権行使に関するこれまでの政府見解で確立した憲法解釈を堅持し、武力行使に道を開く憲法解釈の見直しを断じて行わないこととし、憲法の定める恒久平和主義の今日的意義を確認することで世界平和に貢献することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成26年3月27日

賛成:社民党、共産党、松川、佐藤(浩)、米山、若月
反対:自民党、民主党、公明党、保守系無所属

教育委員会制度改革に反対する意見書(案)


 安倍政権は、「戦後教育の総決算」の柱の一つとして、今国会において1948年から続く教育委員会制度を改革し、教育委員長と教育長を一本化させる新「教育長」を設け、自治体の首長に新「教育長」の任命・罷免権を与えるなど首長の意向を強く反映させるとともに教育行政全般への国の統制を強めようとしている。今でも越権的に独走する首長がいる中、時々の政治権力が都合のよい形で学校教育を変えてはならないことは歴史の教訓であり、これが実行されると教育の中立性が大きく崩壊することから、極めて許しがたいものである。
 一方、全国各地に発生しているいじめ問題に対して、一部の教育委員会で責任逃れや隠ぺいに終始し、本来の役割を果たせず形骸化している実態が浮き彫りになっていることも事実である。
 しかしながら、教育委員会は、教育に関する事務を管理・執行し、教育長を指揮監督する機関として重要な存在であり、今求められているのは教育委員会の組織の形骸化を是正することである。
 よって国会並びに政府におかれては、教育委員会制度改革を取り止め、教育委員会がしっかりと本来の役割を担っていくための取組を強化するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成26年3月27日

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