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小山芳元通信2014年03月19日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2014/03/19(水)
 県議会も、本会議質問、常任委員会質問と審議が終わり、終盤に近づいてきました。
 新潟県議会では、2月県議会のみ本会議と常任委員会での質疑を踏まえて、再度知事に質問する「第3次連合委員会」が3月20日にありました。,

以下、知事と一問一答の論戦に臨んだ内容であります。

第3次連合委員会質問

1.公共事業関係について

質問1
(小山)私たちは、今でも消費税増税に反対の姿勢であることを、冒頭申し述べておきます。
 4月からの8%への消費税増税は、社会保障と税の一体改革として増税分はすべて社会保障に回すと国民に約束しながら、国の新年度予算に係る公共事業関係費は、社会資本整備事業特別会計の廃止による一般会計への統合分を除いても5兆円を上回っており、お金に色が付いていないことから、消費税増税による税収約5兆円分とほぼ同額が公共事業の増加分につぎ込まれる結果となっています。

 4月からの消費税増税の引き上げが迫っていても、現状、デフレ脱却は実現しておらず、このままでは4月以降の日本経済の低迷は避けられ状況にあることも踏まえますと、消費税増税を求めている一方で、公共事業の拡充を図る国の方針は、国民の理解が得られなくなるのではないかと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事)消費税増税の使途についてでありますが、一般質問でもお答えしたとおり、今回の消費税増税は、駆け込み需要の反動減など、ようやく回復してきた景気を悪化させ、税の減収を招く恐れがあります。
 その場合、増収分をどこに充てるか以前の話であることを懸念しております。

質問2
(小山)公共事業が景気浮揚の即効性になるとして、安倍政権発足後の2012年度補正予算から、国土強靭化に名を借りた旧来型の公共事業が多岐にわたる分野で大幅に上積みされていますが、本県では予算を執行しきれずに、多額の次年度への明許繰越が毎年度続いており、多額の不用額も発生しています。
 こうしたことは、単年度主義を原則とする、予算執行上好ましい姿ではないと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事)公共事業の予算執行についてでありますが、国の補正予算に伴う明許繰越しは、補正予算と当初予算を一体で切れ目なく対応するためであり、予算を執行しきれずに行っているものではありません。
 特に、冬期間の工事に制約がある本県の雪国としての特質も踏まえると、公共事業予算を的確に執行するためにも、繰越予算を活用し、4月から早期に工事着手することが必要と考えております。
 なお、公共事業予算の執行状況については、総務管理部長から答弁させます。

(総務管理部長)公共事業予算の執行状況についてでありますが、国の補正予算に伴う明許繰越しについては、あらかじめ翌年度の執行を念頭においたものであり、予算を執行しきれずに行っているものではありません。また、それ以外のものについても、翌年度以降、計画的に執行しております。
 なお、平成24年度決算における投資事業現年分の執行残は、最終予算額の0.4%程度となっております。

質問3
(小山)今年度の補正と新年度の公共事業に係る予算は、早急に事業化しなければ景気浮揚と地域振興につながらないと考えますが、建設業界は人手不足と工事コストの上昇で、入札不調や工期遅れが増えるなど、予定通りに消化できる事業量は限定されるのが実態であると考えます。

 これだけの予算の繰り越しが積み上がっている現状下、公共事業の早期発注に向け数値目標を従来より高く掲げ、事業執行に向けた受注環境の整備を図る必要があるのではないかと考えますが、知事の見解をお伺い致します。

 また、あれもこれもでなく、事業の効果や必要性・緊急性など、しっかりと分析・検証し、取捨選択した中で優先的に取り組んでいく必要もあると考えますが、公共事業執行の在り方に対する知事の見解をお伺い致します。


(知事)公共事業の執行についてでありますが、まずは、本年4月からの、消費税率引き上げに伴う反動減対策として公共事業の早期発注に取り組んでまいります。
 また、技術者や資材の計画的な配置、調達が可能となる発注の平準化など、受注環境を整えることで、今後とも、入札不調や工期遅れが大幅に生ずることのないよう、公共事業の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
 更に、施設の重要度や緊急性を十分考慮するとともに、地域バランスに配慮しながら、公共事業を進めてまいります。

質問4
(小山)公共事業の予算執行を促進させるには、建設業の早急な人手不足を解消させる施策の推進が必要でありますが、建設企業は、目先の事業量だけをとらえて雇用増を図るには、なかなか腰が上がらない実態にあると考えます。
 少子高齢化や財政の健全化などを考えますと、今後における公共事業は有効性の高い新規投資への絞り込みなど、抑制策が必要になってくるものと考えますが、現状の建設業界が人材確保をするためには、県として先行きの新規投資や維持補修・更新投資など、公共事業の進め方を示した中長期的なビジョンを策定し、企業側、労働者側に「将来も需要が継続する」という安心感を与えるための環境を整える必要があると考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事)公共事業の考え方についてでありますが、近年の公共事業の削減などにより、我が国の社会資本ストック額は減少傾向にあることから、適正な投資水準の確保が必要と考えております。
 公共事業の予算につきましては、経済状況や地方財政対策など、多くの要素に左右されることから、確定的な中長期的なビジョンの策定に大きな意味はないものと考えております。


2.北陸新幹線関係について

質問1
(小山)一県一駅の全列車停車について、これまでの県としてJRに直接働きかけることはしないという姿勢を改め、積極的にJR等に要請していくと、本会議や常任委員会の私の質問に答弁されことで、地域住民は今後の取り組みに大きな期待を寄せています。
 開業までの残された期間、全列車停車を確実にさせるためには、JR側を納得させる正当性ある理論立てた説明が必要と考えますが、改めて全列車停車を主張する論拠(ろんきょ)を知事にお伺い致します。

(知事)北陸新幹線の各県一駅停車に関する本県の考え方についてでありますが、最終的には上場会社であるJRがダイヤ決定権を持つことから、株主に対する責任を果たすためにも、経済原則に基づき停車駅を設定するものと認識しております。
 したがいまして、JRを納得させる明確な理論立ては困難であり、このため、国を通じて対応を求めているところであります。
 県といたしましては、国から適切な助言がなされることを前提に、JRに対しても、今後、働きかけを行うとともに、北陸新幹線の利用客拡大に向けた様々な取組を進めてまいりたいと考えております。

質問2
(小山)北陸新幹線の融雪・消雪工事における官製談合は、関係者が談合を認め、国が入札指名停止を公表したことでも、ほぼ確定的となったと考えますが、官製談合に至った背景として、関係者は工事が遅れることを回避するためを理由としています。
 新幹線建設に係るこれまでの経過の中で、知事は一時期、負担金の支払いを拒否し、その結果、大きな成果を上げたわけですが、負担金支払い拒否によって生じた空白期間で、工事が遅れる懸念を生じさせたわけではないと考えますが、知事は相関(そうかん)関係をどう見るかお伺い致します。

(知事)北陸新幹線の官製談合に至る背景についてでありますが、今回の談合は、東北新幹線の工事の受注において、低落札のため赤字となった経験を繰り返したくないという受注者側の思惑に、発注者側の担当が応ずることで、引き起こされたものと考えております。
 工事を円滑に進めようとする意図であれば、基準価格に近い価格帯に集約されることはありえますが、実際は高落札率となっており、工事の遅れの懸念を理由にすることは言い訳に過ぎないものと受け止めております。
 なお、新幹線建設負担金と工事の事実関係につきましては、交通政策局長から答弁させます。

(交通政策局長)北陸新幹線建設負担金と建設工事についてでありますが、負担金を巡り本県が国と協議を進めていた間においても、鉄道・運輸機構による工事は内部資金等により中断することなく順調に進められてきており、今回の件に本県の負担金問題が関係しているとは考えておりません。

質問3
(小山)過去の負担金支払い拒否問題で、沿線他県との不協和音も生まれた経過もありますが、今回の官製談合問題で富山県など沿線他県の知事も遺憾の意を表していることからも、談合に伴う負担金の返還について、本県単独で性急に事を進めるのではなく、沿線他県と共同で請求を行う方が効果も上がり、今後、いろいろな面で連携を取っていかなければならない面でも、より良い進め方と考えますが、知事の見解をお伺い致します。

(知事)北陸新幹線の談合に伴う負担金の返還についてでありますが、富山県においても、損害が生じた場合は相応の対応をとる旨の考え方が示されていることから、沿線各県や関係団体等とも情報交換をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

3.放射性汚泥について

質問1
(小山)放射性セシウムを含む工業用水の汚泥は、2013年度に新潟臨海工業用水道の浄水場で1万2000トン、上越工業用水道の浄水場で3,000トン増加し、8,000ベクレル以下の全体保管量は3万2,200トンにも及んでおり、私の聞き及ぶ範囲では、保管場所は後1年もすれば満杯になるのではないかとも言われています。

 この放射性汚泥について、知事は、東京電力に引き取りを求めていますが、放射性物質汚染対処(たいしょ)特別措置法では8,000ベクレル以下の汚泥は排出者に処理を求めていることから、東京電力には引き取りの法的義務がない状況下で、果たして、この先の進展が図られるのか、知事の見解をお伺い致します。

 また、先般、新潟県の浄水場から、放射性物質を含む汚泥が居住(きょじゅう)地区の道路に流出したこともありますが、少なくとも放射性汚泥がたまり続けることで、環境や人体に影響を与えることがあってはならないと考えます。
 こうしたことから、放射性セシウムを含む浄水汚泥について、日本水道協会新潟県支部が、県に一刻も早い対応をとることを求め知事に要請していますが、このことについて知事はどう対応をしていくのか、併せてお伺い致します。


(知事)東京電力の汚泥引き取りについてでありますが、法的な義務を論ずる以前に、企業の社会的責任を果たさなければならないと思います。
 放射性物質を含む汚泥は、事故を起こした東京電力が引き取るべきであると考えます。
 現在、東京電力において引き取りに関する具体的課題を整理し、検討していると承知しております。



 

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