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小山芳元通信2014年06月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2014/06/25(水)
新潟県議会6月定例会が、6月25日~7月11日の間開催されます。
7月2日の連合委員会で、知事と一問一答の論戦に臨みます。
通告した質問内容です。

1 北陸新幹線問題について
(1) 北陸新幹線高崎-金沢間のうち、全列車が停車する構造となっているのは、長野、富山、金沢の3駅であり、上越妙高駅では高速通過が可能なプラットホームが完成したとのことである。先般、県との合意に基づき、国から運営会社に助言がなされたが、形だけの「焼け石に水」でしかなかったのではないのか、知事の受け止めについて伺う。

(2) 上越妙高駅の高速通過が可能なプラットホームについては、県の一日一本程度の通過はやむを得ないとの姿勢を踏まえた仕様であるとの報道があったが、これまで一貫して主張してきた各県一駅の全列車停止と大きく軌道修正したものではないかと受け止められる。知事はどの様な姿勢で事前の話し合いを行っていたのか伺う。

2 福島原発事故における吉田調書について
(1) 吉田調書について、田中原子力規制委員長は「読んでいない、知らない」と答えている。規制基準が吉田調書による事故の詳細を把握することなく作られたとしたならば、その基準そのものは何の意味をなさないものと考えるが、知事の所見を伺う。

(2) 福島第一原発事故の詳細を検証するには、吉田調書の全容を公開させ、あらゆる角度から検証することが大前提であり、それがないことには知事の言う福島第一原発事故の検証にはならないと考えるが、知事の所見を伺う。

(3) 吉田調書により所員の9割が待機命令に違反して現場から撤退したこと、当時の清水社長が菅首相に撤退を申し入れたことが明らかになったことから、高濃度放射線量下、事故の拡大を防ぎ収束作業に誰が取り組むのかなど、法整備も含めた議論が行われ、しっかりした方向性を定めておくことが必要ではないかと考える。知事もこのことを規制委員会に要請してきており、早急に具体化していかなければならないと考えるが、今後どう対応していくのか伺う。

(4) 福島第一原発の3号機では高濃度の放射性物質を意図的に外気へ放出するドライベントを極秘で進めていたことが吉田調書で明らかになった。規制基準でフィルタベントの設置が義務付けられたが、その運用開始が、法的に強制力のない県と東電が結ぶ安全協定に委ねられている現状に対して、知事は住民の安全を守るためどのような姿勢で臨んでいくのか伺う。

3 原子力防災計画について
(1) 県は「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針」を公表したが、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」が不備なこともあって、具体的な避難計画は策定できず、有効な避難計画は作成不可能であるとのことであるが、最終的に市町村は県の指針に基づき避難計画がしっかりとした内容で策定できるのか、知事の見解を伺う。

(2) PAZ、UPZ圏内の約50万人を避難させることは困難と考える。移動手段や移動経路、バス運転手の被ばく回避などの早急なシミュレーション作成が必須と考えるが、現在の取組状況について伺う。

(3) 福島第一原発事故では、おおむね50キロ圏の飯舘村が避難区域になっており、大飯発電所運転差し止め訴訟では、原発から250キロ圏にまで危険が及ぶと認めたことからも、UPZの30キロでは住民の安全は守れないのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(4) フィルタベントでも希ガスは100%放出するなどすべての放射能は除去できない。柏崎刈羽原発が過酷事故を起こしベントを余儀なくされたときの最短時間との関係において、PAZ,UPZ圏内約50万人の住民避難との整合性が保たれるのか、知事の見解を伺う。

(5) ひとたび過酷事故が起これば、誰より早く逃げようとするのが人間の心理であり、PAZ圏内の住民避難が終わってから、次にUPZ圏内の住民避難という段階的避難は現実的ではなく、結局はUPZ圏内の住民が車等で先に逃げるなどして大渋滞となるのではないのか、知事はどのように受け止めているか伺う。

(6) 安倍政権は、地域防災計画は法令上、原発再稼働の要件ではないとしているが、仮に設備面だけ規制基準に適合しても、「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針」におけるベントと避難の整合性や、避難計画の妥当性が検証できないなら、再稼働の議論など到底できないということを確認したいが、知事の見解を伺う。

4 集団的自衛権の解釈と改憲について
(1) 安倍首相の行使しようとしている集団的自衛権は、米国とイコールパートナーになるために、日本の若者が血を流せと言っているのに等しい。日本の若者が交戦し、若者や夫を送り出す家族の心痛を考えると集団的自衛権はまさに自分たちに関わる事柄であり、簡単な問題ではないと考えるが、こうしたことについて知事はどの様な認識を持つか伺う。

(2) 知事は集団的自衛権について、「安全保障は国の根幹にかかわる重要な事柄であり、国が責任を持って対処すべき」との姿勢である。国民的議論もなく、与党間の政治的妥協で憲法解釈を変えることは、立憲主義、法治主義を否定することになることから、国策であるとして傍観するのではなく、全国知事会が一体となって憲法を守るよう政府に要請行動を起こすべきではないのか、知事の見解を伺う。

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