小山芳元通信2014年07月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2014/07/03(木)
 6月25日から始まった6月県議会、7月2日に連合委員会で質問に立ち、知事と一問一答の論戦を展開しました。
 知事の答弁はアドリブが多くすべて掲載できませんが、答弁書に基づきまとめてあります。

1 北陸新幹線問題について
(小山) 
 北陸新幹線高崎・金沢間のうち、高速通過できない構造となっているのは、長野、富山、金沢の3駅であり、上越妙高駅では高速通過が可能なプラットホームの仕上げ工事がほぼ終わったとの報道があった。
 先般、県との合意に基づき、国から運営会社に助言がなされたが、形だけの「焼け石に水」でしかなかったのではないのか、知事の受け止めについて伺う。

(知事)
 停車駅問題に関する国の助言の受け止めについてでありますが、 本県の基本的な考え方が示された上で、本県を含む沿線地域の意向も聞きつつ、ダイヤ設定を行うように助言されており、これまでの協議の結果を踏まえた内容になっているものと考えております。
 現在、JRで具体的なダイヤを検討されていることと思いますが、国の助言の趣旨を十分踏まえて設定されるものと期待しております。

(小山)
 上越妙高駅の高速通過が可能なプラットホームの構造については、県が一日一本程度の通過はやむを得ないとの姿勢も示したことなどの動向を見て着手されたものであるとの報道があったが、このことは、これまで一貫して主張してきた各県一駅の全列車停車を大きく軌道修正したものではないかと受け止められる。
 県はこれまでの主張を軌道修正したのか、知事はどのような指示を出していたのか併せて伺う。

(知事)
 停車駅問題に関する本県の主張についてでありますが、 県といたしましては、負担に見合う受益の確保が必要であるとの観点から、国に対し、「原則として各県一駅停車」を強く要望してきたところであり、基本的な考え方は変わっておりません。
 国との協議に当たりましては、応分の負担をした本県にとって他県の主要駅と同等に停車がなされるよう配慮を求めることを指示しております。

(小山) 高速通過の構造であっても、すべての列車を止めることができることから、この先、一県一駅全列車停車に向け、どう最後の追い込みを図っていくのか伺う。

(知事)
 信頼関係の元に、JRにとっても、地元にとってもメリットのあるダイヤとなるよう、様々な取り組みを協働して進めていきたいと思っています。
 また、フォッサマグナの景勝地、j99r99西日本の最長路線になる小糸線などもアピールし、リゾート列車の運行準備や、鉄ちゃん(鉄道ファン)に来てもらえるよう、トキめき鉄道が開業しても営業線に入っていない鉄路を運転できる取り組みも検討中であることも、JR東西両社長にお伝えしてあり、それは大変面白いと言われています。

2 福島原発事故における吉田調書について
(小山)
 吉田調書について、原子力規制委員会の田中委員長は「読んでいない、知らない」と答えている。規制基準が吉田調書による事故の詳細を把握することなく作られたとしたならば、その基準そのものは何の意味をなさないものと考えるが、知事の所見を伺う。
(知事)
 規制基準についてでありますが、そもそも、福島第一原子力発電所事故の検証・総括がないまま策定した規制基準では、原子力発電所の安全性を確保することにはならないと考えております。

(小山)
 福島第一原発事故の詳細を検証するには、吉田調書の全容を公開させ、あらゆる角度から検証することが大前提であり、それがないことには知事の言う福島第一原発事故の検証にはならないと考えるが、知事の所見を伺う。

(知事)
 福島第一原子力発電所の検証・総括についてでありますが、 吉田調書を含め、政府事故調が聴取した調書は、福島第一原子力発電所事故の検証・総括に参考になるものと考えており、公開すべきです。

(小山)
 吉田調書により所員の9割が待機命令に違反して現場から撤退したことが明らかになったことや、当時の清水社長が菅首相に撤退を申し入れたことなどから、高線量下で事故の拡大を防ぎ収束作業に誰が取り組むのかなど、法整備も含めた議論が行われ、しっかりした方向性を定めておくことが必要ではないかと考える。
 知事もこのことを規制委員会に要請してきており、早急に具体化していかなければならないと考えるが、今後どう対応していくのか伺う。

(知事)
 高線量下の作業についてでありますが、委員ご指摘のとおりであり、現在、安全管理に関する技術委員会で具体的な課題について、議論していただいているところです。 その成果も踏まえ、改めて国へ対応を求めてまいります。
 なお、具体的な課題については、防災局長に答弁させます。

(防災局長)
 高線量下の作業に関する具体的な課題についてでありますが、 例えば、高線量下で作業にあたる
 ・原子力発電所内の作業者
 ・原子力規制庁の職員
 ・消防等防災関係機関の職員
 ・医療関係者
 ・孤立した被災者の救出にあたる人員
 ・緊急時に原子炉の冷却を担う部隊
 ・災害の応急復旧にあたる業者
などの人たちについて、必要な法を整備し、体制を整えること等が課題であると考えております。

(小山)
 福島第一原子力発電所の3号機では高濃度の放射性物質を意図的に外気へ放出するドライベントの準備を住民に極秘で進めていたことが吉田調書でも裏付けられた。
 規制基準でフィルタベントの設置が義務付けられたが、一方で、その運用開始については、法的に強制力のない安全協定に基づく事前了解を条件としている。知事は住民の安全を守るためどのような姿勢で臨んでいくのか伺う。

(知事)
 フィルタベントについてでありますが、昨年9月に、東京電力に対し行った規制基準適合審査申請に係る条件付承認においては、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合には、承認を無効とすることを明記しております。
 また、フィルタベントの運用と避難計画との整合性については、現在、安全管理に関する技術委員会に検証をお願いしているところです。
 いずれにいたしましても、県民の皆様の安全・安心の確保を第一に対応してまいります。

3 原子力防災計画について
(小山)
 県は「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針」を公表したが、法制度や組織体制等国レベルで解決が必要な課題が多く「原子力災害対策指針」が不備なこともあって、これらの解決なくしては実効性のある避難計画はできないとのことであり、知事もその旨の見解を示している。
 このような県の指針の基で、市町村は最終的にしっかりとした避難計画を策定できるのか、知事の見解を伺う。

(知事)
 市町村の避難計画の策定についてでありますが、避難計画の策定にあたっては、法制度や、組織体制、財源措置等国レベルで解決が必要な課題があり、これらの解決なくしては実効性のある避難計画はできないものと考えており、引き続き国に必要な対応を求めてまいります。
 なお、県の行動指針は、現時点における基本的な考え方をまとめたものであり、今後、国の対応により見直しを行い、市町村の実効性のある避難計画策定に資するよう努めてまいります。

(小山)
 PAZ、UPZ圏内の約47万人を避難させることは困難と考える。移動手段や移動経路などの避難シミュレーションの作成が必須と考えるが、現在の取組状況について伺う。
 また、それに伴う必要なバスの台数確保や運転手の被ばく回避などの問題も生じるが、どのように対応するのか併せて伺う。
 
(防災局長)
 即時避難区域及び避難準備区域内の住民の避難についてでありますが、県では、国のガイドラインに沿って実施した避難時間シミュレーションの結果について確認作業を進めており、結果がまとまり次第公表することとしております。
 また、高線量下における避難手段の確保については、被ばくに関する労働法制の未整備等課題が多いため、国に対応を求めているところです。 

(小山) 
 福島第一原発事故では、概ね50km圏内にある飯舘村も避難している。
 また、大飯発電所運転差し止め訴訟では、原発から250km圏にまで危険が及ぶと認めたことからも、UPZの30kmでは住民の安全は守れないのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事)
 原子力災害対策を行う範囲についてでありますが、福島第一原発事故では影響が広範囲に及んだことから、本県の地域防災計画では、県民の皆様の安全を守るため、原子力災害対策を実施すべき地域の範囲を県内全域としております。
 避難準備区域外の地域においても、安定ヨウ素剤の配布を含め、必要に応じて避難準備区域に準拠した対応を実施することとしております。

(小山)
 フィルタベントでも希ガスは100%放出するなどすべての放射性物質は除去できない。柏崎刈羽原子力発電所が過酷事故時にベントに至る最短時間との関係において、PAZ、UPZ圏内約47万人の住民避難との整合性が保たれるのか、知事の見解を伺う。

(知事)
 過酷事故時の住民避難についてでありますが、いかに健康に影響のある被ばくを避けるかという観点から、希ガスによる影響も含めて、フィルタベントの運用と避難の整合性について、現在、安全管理に関する技術委員会に検証をお願いしているところです。

(小山)
  ひとたび過酷事故が起これば、誰より早く逃げようとするのが人間の心理であり、PAZ圏内の住民は即時避難、UPZ圏内の住民は屋内退避し、その後状況に応じて避難するという段階的避難は現実的ではなく、結局はUPZ圏内の住民も車等で同時に逃げるなどして大渋滞となるのではないのか、知事はどのように受け止めているか伺う。

(知事)
  原子力災害時の段階的避難についてでありますが、とりわけ避難準備区域においては、避難よりも屋内退避のほうがリスクが低くなるようにしなければ、ご指摘のような事態が起こりうるものと考えております。
 このような事態を避けるため、いわゆる核シェルターの設置、安定ヨウ素剤や住民用防護マスクの配布体制の整備等、実効性のある防護対策のあり方について、検討してまいりたいと考えております。

(小山) 
 安倍政権は、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働を進めることとしている。仮に設備面だけ規制基準に適合しても、ベントと避難の整合性や、避難計画の妥当性が検証できないなら、再稼働の議論など到底できないということを確認したいが、知事の見解を伺う。

(知事)
 再稼働についてでありますが、福島第一原子力発電所事故の検証・総括がなされなければ、議論いたしません。

4 集団的自衛権の解釈と改憲について
(小山)
 安倍首相の行使しようとしている集団的自衛権は、米国とイコールパートナーになるために、日本の若者が血を流せと言っているのに等しい。
 日本の若者が交戦し、若者や夫を送り出す家族の心痛を考えると集団的自衛権はまさに自分たちに関わる事柄であり、簡単な問題ではないと考えるが、こうしたことについて知事はどの様な認識を持つか伺う。

(知事)
 集団的自衛権についてでありますが、 国論が収れんしていない状況と認識しており、国論が対立する本質は、戦争をしないようにするためにはどうすべきかという点だと思います。
 なぜ国論が大きく二つに分かれるかというと、方法論に違いがあると感じております。
 一つは抑止力があるということによって平和が保たれるという立場、もう一つは攻撃を受けない限り、日本は武力行使をしないと明示をすべきで、これによって平和が保たれるという立場であり、この二つが大きく底流にあるということだと思います。
 後者は抑止力は信じられない、結局はいつか武力の行使に至るという考え方を採られており、日本は武力行使をしないと明示することによって、紛争に巻き込まれることを避けることができるという考え方だと思います。
 今回閣議決定が行われましたが、これは具体的な政策ではありません。抑止力があると戦争は防げるのか、それとも攻撃を受けない限り、日本は武力を行使しないという立場を堅持することによって戦争が防げるのか、これを国政の場で国会を中心に真剣に議論していただきたいと考えております。

(小山)
 知事は集団的自衛権について、「安全保障は国の根幹にかかわる重要な事柄であり、国が責任を持って対処すべき」との姿勢である。国民的議論もなく、与党間の政治的妥協で憲法解釈を変えることは、立憲主義、法治主義を否定することになることから、国策であるとして傍観するのではなく、全国知事会が一体となって憲法を守るよう政府に要請行動を起こすべきではないのか、知事の見解を伺う。

(知事)
 集団的自衛権に関する知事会の政府に対する要請行動についてでありますが、今ほどお答えしたとおり、国において適切に対応すべきものと考えております。

(小山)
 先の太平洋戦争の犠牲の上に誓った憲法第9条の戦争放棄の決意は、安倍首相の権力で変えられるような柔いものではない、そういうレベルのものではない。
 歴史を振り返れば、自衛以外の戦いをしてはならないことは明白の理である。
 集団的自衛権は認めなくても国は亡びたりはしない。このことを強く申し上げ質問を終了する。
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