小山芳元通信2014年09月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
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2014/09/24(水)
 9月24日から県議会が開催され、10月10日までの17日間の会期で行われます。
 9月30日は、私の一般質問の日であり、下記の質問内容を通告し調整しています。
A3裏面質問写真

1 集団的自衛権について
(1) 集団的自衛権の閣議決定の内容、特に行使のための3つの要件は、時の政府によっていかようにも解釈が可能で、日本が戦争に加わる理由付けをどのようにでもできるのではないかとの不安を多くの国民・県民が抱いていることについて、知事はどのように考えているか見解を伺う。

(2) 集団的自衛権の行使を可能とするためには、多くの関連法案の整備・制定が必要であり、関連法案の整備に連動して都道府県等の条例改正も求められることになるが、どの程度の範囲に及ぶのかその見通しを伺う。また、これらの法整備は地方自治体の運営に極めて大きな影響を及ぼすものと考えるが、ただ国の指示や指導に従うだけでなく、県民の願いや思いをどう国に届け、地域から平和を実現するための施策を県政にどう反映していくのか

2 アベノミクスと経済情勢等について
(1) 4~6月期のGDPの年率換算はマイナス7.1%と異常な落ち込みを記録し、消費支出も4か月連続ダウンでマイナス幅が拡大し、完全失業率も悪化し続けている。もともとアベノミクスは、実体がなく期待感をあおるだけのことで好景気を演出してきたものであり、当初のシナリオは完全に崩壊している。知事は、アベノミクスによる現在の経済状況をどのように受け止めているか伺うとともに、アベノミクスが本県経済に与えた影響と、本県の消費税増税後の本年経済への影響について、併せて伺う。

(2) 安倍政権は、「デフレ状況」との表現を4年ぶりに削除し、景気判断は「緩やかに回復している」に置き変えたものの「デフレ脱却宣言」は見送っている。現下の経済情勢は、大企業は円安株高で大幅な収益を上げているにもかかわらず賃金引上げには消極的であり、逆に中小企業は輸入原材料価格の高騰で厳しい状況に追い込まれ、物価上昇が加速する中で中小企業を中心に労働者の可処分所得は大きく減少している。アベノミクスはデフレ脱却の特効薬としてきたが、こうした経済情勢下では「デフレ脱却」とはほど遠い状況ではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(3) 来年の10月に10%への消費税率引上げが法制化され、7~9月期のGDPをもとにした経済情勢を踏まえ、安倍首相は消費税率10%への引上げに向けた決断を迫られている。再増税の経済環境にない中にあっても予定どおりの実施を強行する様相にある。現下の経済情勢下、再増税すれば、内需関連の中小企業に負担が重く、地方を疲弊させ、景気が腰折れする可能性が高く、負のスパイラルに陥る懸念が極めて強いが、知事は消費税の再増税について、どのような見解を持つか伺う。

(4) 7月に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査では、2012年の相対的貧困率や17歳以下の子どもの貧困率は、過去最悪だった前回調査を上回る悪化となっている。アベノミクスによる雇用破壊と消費税増税、社会保障の改悪が、子どもの貧困を加速させているのが実態である。本県の子どもの貧困率の実態を伺うとともに、子どもの貧困対策計画の中に貧困率の削減目標を設定する中で具体的な支援策を盛り込み、積極的に実践していくべきではないかと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

3 原発問題について
(1) 本県に隣接する福島県只見町の全集落の区長連絡協議会は、柏崎刈羽原発との直線距離が
50~60㎞であることもあり、再稼働を認めないことの要望を知事に提出した。原発事故は広範囲に放射能汚染を及ぼし、周辺市町村が存亡の危機に直面する事態も十分に想定されることから、他県との協調や連携が欠かせないが、知事はこの要望をどのように受け止めているか伺う。

(2) 川内原発が規制基準に適合したことを受け、安倍首相は自治体任せにしてきた避難計画作りに形式的に職員を派遣させ、その結果、避難計画は具体的かつ合理的であることを確認し了承したと述べている。しかし、避難計画の実効性は担保されておらず、再稼働を急ぐためのパフオーマンス的な国の関与で地元同意を得ようとする進め方でしかない。こうした一連の経過は、この先の柏崎刈羽にも当てはまる構図となるが、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

(3) 県は、柏崎刈羽原発が重大な事故を起こした場合の様々な条件でのシミュレーションを発表したが、全ての想定が90%の避難となっている。100%にすると長時間を要することになり、避難計画そのものの信頼性が失われることを懸念した、机上の計画になっているのではないかと考える。また、規制基準適合審査に向け各電力会社が出した資料には、最悪事故ではわずか1時間半で放射能漏れとされていることや、県技術委員会がフィルターベントの使用時間を最低で6時間としていることからも、発表したシミュレーションは楽観的な面があるのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(4) 県のシミュレーションをもとに避難計画を策定しても、PAZ圏内が先に避難し、その後、UPZ圏内の退避という、現実的ではない二段階方式を誰がどうコントロールできるか、一時、屋内避難後に高線量下での移動は大量被ばくを伴うことを前提にしている。また、自家用車乗合いや、全道路が使用可能などの前提条件も現実性に乏しいなど問題点が多い。避難計画は原発事故時の住民の被ばくを防ぐ最後の砦とならなければならないが、そもそも実効性のある避難計画など策定することができるのか、知事の見解を伺う。

(5) 政府と電力会社は、建設してから40年が経ち老朽化している原発を廃炉にする検討を進めている。これは、古い原発を選別し比較的新しい原発の早期の再稼働の道筋をつけるためと考える。また、40年で運転を終了する場合、2050年には原発がゼロになり、原発を重要なベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画と整合性がとれない状況となることから、原発の新増設に向けた地ならしの廃炉方針であると指摘せざるを得ない。知事は、この方針をどのように受け止めているか見解を伺う。

(6) 2016年以降の電力自由化により、現行の原発に係る総括原価方式が撤廃されると、原発は巨額の費用が回収できないことから、経済産業省は、電力会社の経営が一気に悪化しないよう、原発で発電した電気に基準価格を設ける制度を打ち出した。こうした優遇策を取り入れることは、公平な競争にさらす自由化の意味を大きく損ねることになり、何のための電力自由化かと指摘せざるを得ないが、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

4 新幹線・在来線問題について
(1) 北陸新幹線開業後の運行計画概要では、速達型が県内駅に停車せず、県内駅に停車するのは全体の6割弱である。少なくとも一定程度は上越妙高駅に止まって当然であり、あまりにも新潟県は軽視されていると考える。新幹線停車問題については、あくまで全列車停車へのこだわりや、負担金問題をめぐる国との対立などが影響しているのではないかとも言われているが、今回の運行計画概要の発表を受け、知事は、これまでの県の取組をどのように反省総括し、発表内容をどう検証しているのか伺う。

(2) これまで私は、知事の「各県一駅の全列車停車」の主張が、並行在来線への経営支援を勝ち取ったことでトーンダウンしたのではないか、また、上越妙高駅のプラットホームの高速通過構造の工事着手に当たり、県の了解を得て行ったとの報道が事実であれば、明らかな軌道修正ではないかと事実関係を質してきた。そうしたトーンダウンした姿勢が、今回の発表内容につながった一面があるのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(3) 知事は、12日にJRの冨田社長と交渉し、「かがやき」通過の問題は「JRとの話し合いではなく国との関係。JRとは同じ方向で協力してやっていく。」とし、本県の主張を十分に受け止めていただいたと報道関係者に述べており、その後、JR西の社長とも交渉しているが、12月にも決定する運行ダイヤに向け、県民の期待に応えるどのような手応えを感じているのか伺う。

(4) 本県は北陸新幹線建設に対し1,600億円余りの負担を行っていることから、知事は、全国新幹線鉄道整備法の精神から見れば、建設費負担に関する国の制度は欠陥があると主張し、法の趣旨を実現するよう国に働きかけを続けたいとしている。しかしながら、これまでも、当然そうした主張をしてきたにもかかわらず、結果に反映されなかったことから、今後、どのような手段を持って働きかけを強めていくのか、知事の取り組み方を伺う。

(5) 速達型が止まらない地域とレッテルを貼られることは、今後の誘客や企業誘致などの様々な取組に大きな影響を及ぼすことになる。上越市議会や糸魚川市議会からも抗議の決議がなされていることからも、最終的な運航ダイヤが決定される前に、上越妙高駅に速達型の何本かを停車させることや、「はくたか」を速達型に近い停車駅数にすることなど、関係機関が一体となった総行動を展開させる必要があるのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(6) 新幹線の運行計画とともに、在来線に特急「しらゆき」の5往復や、新潟・新井間、新潟・糸魚川間の快速の運行も発表されたが、トキめき鉄道や北越急行など第三セクターをはじめとする在来線のスピード化や相互乗り入れ、乗り継ぎなど利便性の向上を図ることが、上越地域をはじめ新潟全体の活性化や誘客増に大きく影響する。知事は、在来線の在り方について、どのような理想を掲げ、今後どう取り組んでいくのか伺う。

5 キャリア教育について
(1) 本県では、大学進学率向上に向け普通科高校を優先して充実させてきた結果、首都圏等へ進学後に県外に就職しまう者が多く、本県の若者人口の社会減の大きな要因となっている。このため、知事は、社会に貢献できる、地域で輝ける職業につけるように、発達段階に応じたキャリア教育を進めていく必要があると主張し、農業高校や工業高校の位置付けを変えていくことや、早期からのキャリア教育の一層の充実を教育委員会に要請してきていると理解しているが、改めてキャリア教育についての見解を伺う。

(2) 新潟県高等学校等再編整備計画案によれば、上越総合技術高等学校は、平成28年度より募集を1学級減じて5学級とする内容になっており、なぜ多くの中学生が望む学校を狭き門とするのか極めて疑問である。同校の卒業生は地元企業に就職し定着している者が多く、地元企業の活性化のためにも学級を減じるべきではないと考える。計画案については、キャリア教育に関する知事の考えとの整合性がとれているのか、知事に伺う。また、キャリア教育に関する知事の考え方が計画案に反映されているのか、教育長に伺う。

6 エネルギー戦略特区等について
(1) 本県は、「エネルギー戦略特区」を2013年度に引き続き国に提案しており、今回の提案は、新たな内容を盛り込み、新潟県の強みを生かした再提案とのことである。新潟県では二つ目となる国家戦略特区に指定されるかという点については、狭き門であるのが実態と考えるが、指定の見通しの展望を知事に伺うとともに、指定された場合にはこれまでにないどのような期待が持てるのか、併せて知事に伺う。

(2) エネルギー庁は、日本海側でのメタンハイドレートの埋蔵量の調査に本格着手しているが、一部の専門家からは、まとまった量の回収に技術面での課題があり、商業化は不可能という説も出ている。「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」では、日本海の石油、天然ガスやメタンハイドレートなど海洋エネルギー資源の開発の現状・実態について、どのように受け止めているのか知事に伺う。また、知事は、地方が生産することで資源開発を地域活性化につなげるとしているが、具体的にどのような見通しを持っているのか併せて伺う。

6 県立武道館について
(1) 知事は、本県の県立武道館の事前合宿活用誘致を提案し、情報把握に努めるとしているが、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致をはじめ、全国大会も可能とするためには、大道場を6面から8面へ拡大することが必要であり、そのことが、北陸新幹線開業とあいまって、本県への誘客効果や交流人口の増加につながり、新潟の魅力発信に寄与するものと考えるが、知事の見解を伺う。
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