小山芳元通信2014年10月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
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2014/10/10(金)
 9月県議会も、10月10日で終わります。
 今議会で知事への一般質問と答弁を掲載します。
A3裏面質問写真

1 集団的自衛権について
(小山)  集団的自衛権の閣議決定の内容、特に武力行使のための3つの要件は、時の政府によっていかようにも解釈が可能で、日本が戦争に加わる理由付けをどのようにでもできるのではないかとの不安を多くの国民・県民が抱いていることについて、知事はどのように考えているか見解を伺う。

(知事) 集団的自衛権の閣議決定の内容に対する国民・県民の不安についてでありますが、 現段階では国論が収れんしていない状況であると認識しております。
 これは、国論が対立する本質は、戦争をしないようにするためにはどうすべきかということに関し、方法論で見解が二つに分かれていることであると受け止めております。
 一つは、抑止力が必要とする立場であり、もう一つは、攻撃を受けない限り、日本は武力を行使しないと明示すべきとの立場です。
 今後、こうした状況を踏まえ、国政の場で国会を中心に、十分に議論していただきたいと考えております。

(小山) 集団的自衛権の行使を可能とするためには、多くの関連法案の整備・制定が必要であり、関連法案の整備に連動して都道府県等の条例改正も求められることになるのではないかと考えるが、どの程度の範囲に及ぶのかその見通しを伺う。
 また、これらの法整備は地方自治体の運営に極めて大きな影響を及ぼすものと考えるが、ただ国の指示や指導に従うだけでなく、県民の願いや思いをどう国に届け、地域から平和を実現するための施策を県政にどう反映していくのか、知事に伺う。

(知事) 現時点では、国による関連法案の整備・制定について具体的に示されていないため、これに伴う条例改正など、自治体運営への影響は明らかではありません。
 いずれにいたしましても、県民の安全・安心の観点から、必要に応じて国への要請も含め、適切に対応してまいります。
 また、北東アジアを中心とした様々な国や地域と、多様な分野での交流を通じて相互理解を深めることが、地域から平和を実現する上で重要であることから、今後とも交流を積極的に進めてまいります。

2 アベノミクスと経済情勢等について
(小山) 4~6月期のGDPの年率換算はマイナス7.1%と異常な落ち込みを記録し、消費支出も4か月連続ダウンでマイナス幅が拡大し、完全失業率も悪化し続けている。
 もともとアベノミクスは、実体がなく期待感をあおるだけのことで好景気を演出してきたものであり、当初のシナリオは完全に崩壊している。
 知事は、アベノミクスによる現在の経済状況をどのように受け止めているか伺うとともに、アベノミクスが本県経済に与えた影響と、消費税増税による本県経済への影響について、併せて伺う。

(知事) 我が国経済は、大都市を中心に緩やかな回復基調にありますが、これまで長期にわたる円高が放置されたこともあって、中小企業が多い地方においては、景気回復の効果が十分に及んでおりません。こうした状況下での消費税増税により、本県でも駆け込み需要の反動が続き、一部に弱い動きもみられます。
 現在の政府の政策は、消費税増税など、本来のアベノミクスから変質してきています。今後、需要の下振れが長期化、さらに景気を下押しするリスクがあることから、引き続き慎重に見極めてまいりたいと考えております。
 なお、円高による地方経済低迷については、産業労働観光部長から説明させます。

(産業労働観光部長) 円高による地方経済低迷についてでありますが、 プラザ合意後の円高により、大都市圏の大企業は地方の工場を縮小し、海外移転を進めてきました。
 また、リーマンショック以降のさらなる円高により、地方の中小企業は収益確保のために生産現場の海外移転を行い、さらなる空洞化が進みました。大都市圏は本社機能、地方は生産現場と機能分担していた関係が、長期間、円高が放置されたことにより、大きく変容したものと考えます。
 これらの結果として、大都市圏中心の景気回復となり、地方経済の停滞が続いているものと思っております。

(小山) 安倍政権は、「デフレ状況」との表現を4年ぶりに削除し、最新の景気判断では「緩やかな回復基調が続いている」としているものの「デフレ脱却宣言」は見送っている。
 現下の経済情勢は、大企業は円安株高で大幅な収益を上げているにもかかわらず賃金引上げには消極的であり、逆に中小企業は輸入原材料価格の高騰で厳しい状況に追い込まれ、中小企業を中心に労働者の可処分所得は大きく減少している。ア
 ベノミクスはデフレ脱却の特効薬としてきたが、こうした経済情勢下では「デフレ脱却」とはほど遠い状況ではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税の駆け込み需要の反動が続いています。
 そうした中、消費者物価指数は上昇し、経済全体の価格の変動を表すGDPデフレーターはプラスになりましたが、消費税増税の影響によるところが大きく、GDPギャップも依然としてマイナスで推移しています。
 賃金引上げに向けた動きも徐々に出てきていますが、実質賃金はマイナス圏内にあります。今後、賃金引上げによる消費拡大、企業業績の向上へとつながる好循環が実現するかは不透明です。
 消費税増税がアベノミクスを変質させた側面があり、為替調整も不十分であるなど、デフレ経済からの脱却は未だ道半ばと認識しております。

(小山) 来年の10月に10%への消費税率引上げが法制化され、7~9月期のGDPをもとにした経済情勢を踏まえ、安倍首相は消費税率10%への引上げに向けた決断を迫られている。
 再増税の経済環境にない中にあっても予定どおりの実施を強行する様相にある。
 現在の経済情勢下で、再増税すれば、内需関連の中小企業に負担が重く、地方を疲弊させ、景気が腰折れする可能性が高く、負のスパイラルに陥る懸念が極めて強いが、知事は消費税の再増税について、どのような見解を持つか伺う。

(知事) 消費税の再増税についてでありますが、4月の消費税率引上げ以降の県内の景気は決して楽観できない状況になっております。
 今なすべきことは、名目の経済規模を拡大させ、地方でも景気回復を実感できるようにすることであり、税収は、その結果として確保されるべきものです。
 10%への税率引上げは、景気を下押しするリスクをさらに高めることから、政府・日銀において、適切なマクロ金融・財政政策が実施され、日本全体の経済成長が将来にわたり確実なものとならない限りは見送るべきものと考えております。

(小山) 7月に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査では、2012年の相対的貧困率や17歳以下の子どもの貧困率は、過去最悪だった前回調査を上回る悪化となっている。
 アベノミクスによる雇用破壊と消費税増税、社会保障の改悪が、子どもの貧困を加速させているのが実態である。
 本県の子どもの貧困の実態をどう把握しているか伺うとともに、この先策定が予定される「貧困対策計画」の中に、貧困率の削減目標の設定と具体的な支援策を盛り込み、子どもの貧困対策を積極的に実践していくべきではないかと考えるが、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 子どもの貧困の実態と対策についてでありますが、県内のひとり親家庭の半数の世帯が年収200万円未満であり、経済的に厳しい状況にあります。
 子どもの貧困対策の推進に当たっては、すべての子どもが安定した生活環境のもと等しく教育を受けることができるよう、きめ細かな支援策を充実させるべきと考えております。
 なお、施策推進の課題につきましては、福祉保健部長から答弁させます。

(福祉保健部長) 子どもの貧困対策の施策推進における課題についてでありますが、 子供の貧困に関する調査研究は、国においても、必ずしも十分に行われてきたとはいえない状況にあります。
 また、「子どもの貧困率」は、相対的な数値であることから、削減目標の設定については十分な検討が必要と考えております。

3 原発問題について
(小山) 本県に隣接する福島県只見町の全集落からなる区長連絡協議会は、柏崎刈羽原子力発電所との直線距離が50~60㎞であることもあり、再稼働を認めないことの要望を知事に提出した。
 原発事故は広範囲に放射能汚染を及ぼし、隣県周辺市町村が存亡の危機に直面する事態も十分に想定されることから、隣県との協調や連携が欠かせないが、知事はこの要望をどのように受け止めているか伺う。

(知事) 福島県只見町の再稼働中止の要望についてでありますが、 福島第一原子力発電所事故の重大さを踏まえたものと受け止めております。
 なお、本県は、事故時に福島県からの避難者受入れをいち早く表明し、迅速に対応しており、隣県との協調や連携が欠かせないことは言うまでもありません。

(小山) 川内原子力発電所が規制基準に適合したことを受け、政府は自治体任せにしてきた避難計画作りを支援するために地元に職員を派遣した。
 一方、国の原子力防災会議で安倍首相が、避難計画は具体的かつ合理的であることを確認し了承したと述べている。
 しかし、避難計画の実効性は担保されておらず、再稼働を急ぐためのパフオーマンス的な国の関与で地元同意を得ようとする進め方でしかない。
 こうした一連の経過は、この先の柏崎刈羽原子力発電所にも当てはまる構図となると考えるが、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

(知事) 川内原子力発電所の再稼働と避難計画についてでありますが、 川内原子力発電所については、責任を持って情報を収集し分析する立場にはありませんので、コメントは控えさせていただきます。
 なお、福島第一原子力発電所事故の検証・総括がなされなければ、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については手続きを含めて議論いたしません。

(小山) 県は、柏崎刈羽原子力発電所が重大な事故を起こした場合の様々な条件での避難時間推計シミュレーションの結果を発表した。
 一方、最悪事故ではわずか1時間半で原子炉圧力容器から放射能が漏れるとされていることや、県の安全管理に関する技術委員会がフィルターベントの使用時間を最短で6時間としていることからも、発表したシミュレーション結果を踏まえて、避難に十分対応できる内容と考えているのか、知事の見解を伺う。

(知事) 避難時間推計シミュレーション結果を踏まえた対応についてでありますが、シミュレーションは、あくまで、一定の条件を想定した下での試算であり、実際には、避難だけでなく一時的な屋内退避をどのように行うのか、放射性物質が放出され高線量下となった際、誰がどうやって救出に行くのか、避難の際にヨウ素剤をどのように配布し、服用していただくのか等、様々な課題があります。
 県といたしましては、今回お示しした試算結果も踏まえ、実効性のある原子力防災対策を議論していくとともに、課題解決のため必要となる法改正等、引き続き国に対応を求めてまいります。

(小山) 県の避難時間推計シミュレーションの結果をもとに避難計画を策定しても、PAZ圏内が先に避難し、その後、UPZ圏内の避難という、現実的ではない二段階方式を誰がどうコントロールできるか、一時屋内退避後に高線量下での移動は、大量被ばくを伴うことを前提にしている。
 また、自家用車乗り合いや、シミュレーションどおりの道路使用が可能なのかなどを考えると、現実性に乏しく問題点が多い。
 避難計画は原発事故時の住民の被ばくを防ぐ最後の砦とならなければならないが、そもそも実効性のある避難計画など策定することができるのか、知事の見解を伺う。

(知事) 避難時間推計シミュレーションの想定と避難計画の実効性についてでありますが、避難だけでなく、いわゆる核シェルターの設置を含めた屋内退避のあり方を検討していくことも必要と考えております。
 また、屋内退避に加え、住民用防護マスクの配備等実効性のある原子力防災対策について、市町村や関係機関と議論してまいります。
 さらに、課題解決のため必要となる法改正等、引き続き国に対応を求めてまいります。

(小山) 報道によれば、政府と電力会社は、建設してから40年が経ち老朽化している原子力発電所を廃炉にする検討を進めている。
 これは、古い原子力発電所を選別し比較的新しい原子力発電所の早期の再稼働の道筋をつけるためと考える。
 また、40年で運転を終了する場合、2050年には原子力発電所がゼロになり、原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画と整合性がとれない状況となることから、原子力発電所の新増設に向けた地ならしの廃炉方針であると指摘せざるを得ない。
 知事は、この動きをどのように受け止めているか見解を伺う。

(知事) 原子力発電所の再稼働や新増設を前提とした廃炉の動きについてでありますが、まずやらなければならないのは原子力発電所の安全確保であり、そのため責任の所在を含め、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。
 これなくして再稼働や新増設については、議論できないと考えています。
 また、事故の検証・総括が行われていない中で、エネルギー基本計画において、原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けることは妥当ではないと考えております。

(小山) 2016年以降の電力自由化により、現行の原発に係る総括原価方式が撤廃されると、原発は巨額の費用が回収できないことから、経済産業省は、電力会社の経営が一気に悪化しないよう、原発で発電した電気に基準価格を設ける制度を打ち出した。
 こうした優遇策を取り入れることは、公平な競争にさらす自由化の意味を大きく損ねることになり、何のための電力自由化かと指摘せざるを得ないが、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

(知事) 電力自由化における原子力発電に対する優遇策についてでありますが、議員ご指摘の基準価格を設ける制度については、国の小委員会の中で、外国の対応例の一つとして示されたものであると認識しております。
 いずれにいたしましても、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が行われていない中で、重要なベースロード電源として原子力発電を位置づけたエネルギー基本計画の問題であると考えております。

4 新幹線・在来線問題について
(小山) 北陸新幹線開業に伴う運行計画の概要では、速達型が県内駅に停車せず、県内駅に停車するのは全体の6割弱である。
 少なくとも一定程度は上越妙高駅に停まって当然であり、あまりにも新潟県は軽視されていると考える。新幹線停車駅問題については、あくまで原則各県一駅停車へのこだわりや、負担金問題をめぐる国との対立などが影響しているのではないかとも言われているが、今回の運行計画概要の発表を受け、知事は、これまでの県の取組をどのように反省総括し、発表内容をどう検証しているのか伺う。

(知事) 新幹線の停車駅問題についてでありますが、 地方負担に応じた便益が提供されないことは、全国新幹線鉄道整備法の趣旨に反しており、制度の欠陥があるものと認識しております。
 したがいまして、国に対し、問題点を指摘し、対応を求めてまいりました。平成23年9月の本会議での小山議員からの、負担金問題解決のため、大人の判断が必要ではないかとの提言等も踏まえ、解決に進みました。国が自治体からの意見聴取手続きを無視するという異常状態が生じた中でしたので、やむを得ない側面もあったと思いますが、結果として、当時、制度の欠陥があることを県民や議会の皆様に十分に伝えきれず、十分に制度修正できなかったところが反省点であると思っております。

(小山) これまで私は、知事の「原則各県一駅停車」の主張が、並行在来線への経営支援を勝ち取ったことでトーンダウンしたのではないか、また、上越妙高駅の高速通過が可能なプラットホームの構造については、県が一日一本程度の通過はやむを得ないとの姿勢も示したことなどの動向を見て着手されたものであるとの報道が事実であれば、明らかな軌道修正ではないかと事実関係を質してきた。
 そうしたトーンダウンした姿勢が、今回の発表内容につながった一面があるのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 停車駅問題に対する県の姿勢等についてでありますが、 これまで、国に対し、原則各県一駅停車を強く求めてきたところであり、基本的な姿勢は変わっておりません。
 最速達便が1本程度設定されることがあるとしても、原則各県一駅停車が実現するよう、国がJRに対し効果ある助言を行うことで合意するという、小山議員も指摘した、大人の判断をしたものであります。
 今回の発表内容につきましては、上越妙高駅や糸魚川駅が、他県の主要駅に比べ、現在の在来線の乗客数に開きがあること、東海道新幹線や航空機との競合が強く意識されていることなどによるもので、あくまでもJRの判断と考えております。

(小山) 知事は、9月12日にJR東日本の社長と面会し、「かがやき」通過の問題は「JRとの話し合いではなく国との関係。JRとは同じ方向で協力してやっていく。」とし、本県の主張を十分に受け止めていただいたと報道関係者に述べており、その後、JR西日本の社長とも面会しているが、12月にも公表される見通しのある運行ダイヤについて、県民の期待に応えるどのような手応えを感じているのか伺う。

(知事) 北陸新幹線の運行ダイヤについてでありますが、詳細な運行ダイヤにつきましては、まだ明らかにされておりませんので、JR東日本及びJR西日本の社長に対し、利便性が現状より必ず向上するよう、今後の対応をお願いしてまいりました。
 JR東日本の社長から「頭の中に入れておく」というお言葉をいただくなど、いずれもお話については真摯に聞いていただけたものと思っております。

(小山) 本県は北陸新幹線建設に対し1,600億円余りの負担を行っていることから、知事は、全国新幹線鉄道整備法の趣旨から見れば、建設費負担に関する国の制度は欠陥があると主張し、法の趣旨を実現するよう国に働きかけを続けたいとしている。
 しかしながら、これまでも、当然そうした主張をしてきたにもかかわらず、結果に反映されなかったことから、今後、どのような手段を持って働きかけを強めていくのか、知事の取り組み方を伺う。  

(知事) 制度の見直しに対する国への働きかけについてでありますが、今後どのような対応をとるかにつきましては、民意や国の対応を見極めた上で決めてまいりたいと考えております。

(小山) 速達型が停まらない地域とレッテルを貼られることは、今後の誘客や企業誘致などの様々な取組に大きな影響を及ぼすことになる。
 上越市議会や糸魚川市議会、妙高市議会でも抗議の決議がなされていることからも、最終的な運行ダイヤが決定される前に、上越妙高駅に速達型の何本かを停車させることや、「はくたか」を速達型に近い停車駅数にすることなど、関係機関が一体となった総行動を展開させる必要があるのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 北陸新幹線の速達性確保に向けた取組についてでありますが、先般、JR社長と面会し、速達性の確保を求めるなど、利便性が現状より必ず向上するよう、今後の対応をお願いした他、県と3市の連名でJRへの要望を実施いたしました。
 今後は、JRに対し、乗降客の増加を図ることを重点に、沿線3市や関係団体等と連携し、JRと地元の双方にメリットがあるような取組を共同で進めてまいりたいと考えております。
 なお、JRは上場している民間企業であり、経営者は、株主に対する責任を負っており、圧力をかければ言うことを聞くという構造にはなっておりません。

(小山) 北陸新幹線の運行計画とともに、在来線に特急「しらゆき」の5往復や、新潟・新井間、新潟・糸魚川間の快速の運行も発表されたが、えちごトキめき鉄道や北越急行など第三セクターを始めとする在来線のスピード化や相互乗り入れ、乗り継ぎなど利便性の向上や、初乗り運賃など利用者負担の軽減を図ることが、上越地域を始め新潟全体の活性化や誘客増に大きく影響する。
 知事は、在来線の在り方について、どのような理想を掲げ、今後どう取り組んでいくのか伺う。

(知事) 在来線の在り方についてでありますが、在来線は、県内二つの新幹線とともに緊密なネットワークを構築することにより、地域の活性化や安全・安心な暮らしに貢献し、県民の皆さんが利用しやすく、信頼性の高い交通機関となることが望まれるところです。
 また、近い将来には、JR西日本が開発中のフリーゲージトレインが本県内の二つの新幹線をつなぐ直行特急として導入されることも期待しております。
 なお、在来線の利便性の維持・向上に向けた具体的な取組については、交通政策局長に答弁させます。

(交通政策局長)  在来線の利便性の維持・向上に向けた取組についてでありますが、北陸新幹線の開業後においても、在来線の利便性が低下することのないよう、県内の各鉄道会社に対して、相互乗り入れやスムーズな接続、速達性の確保、利用者負担の軽減等を働きかけてまいります。
 これらも含めて今後、利便性の維持・向上について、関係機関と様々な角度から議論し、手法を研究してまいりたいと考えております。

5 キャリア教育について
(小山) 本県では、大学進学率向上に向け普通科高校を優先して充実させてきたことなどもあり、首都圏等へ進学後に県外に就職してしまう者が多く、本県の若者人口の社会減の大きな要因となっている。
 このため、知事は、社会に貢献できる、地域で輝ける職業につけるように、発達段階に応じたキャリア教育を進めていく必要があると主張し、農業高校や工業高校の位置付けを変えていくことや、早期からのキャリア教育の一層の充実の必要性を強調してきているが、本県のキャリア教育についての現状をどう受け止めるか見解を伺う。

(知事)  キャリア教育の現状に対する受け止めについてでありますが、政策プランにキャリア教育の推進を掲げ、様々な取組を進める中で、指標についても概ね改善しております。
 なお、指標については教育長から答弁させます。

(教育長) キャリア教育の指標についてでありますが、「将来就きたい仕事について、具体的に考えている」と回答した高校2年生の割合は、平成20年度は68.1%であったものが、平成25年度には76.3%と、8.2ポイント向上しております。
 また、キャリア教育の全体計画の整備状況は、小学校で平成20年度は82.3%であったものが、平成25年度には96.7%と、14.4ポイント上昇しております。

(小山) 新潟県高等学校等再編整備計画案によれば、上越総合技術高等学校は、平成28年度より募集を1学級減じて5学級とする内容になっており、なぜ多くの中学生が望む学校を狭き門とするのか極めて疑問である。
 同校の卒業生は地元企業に就職し定着している者が多く、地元企業の活性化のためにも学級を減じるべきではないと考える。
 本計画案は、キャリア教育に関する知事の考え方が反映されず、整合性がとれないのではないかと考えるが、教育長の見解を伺う。

(教育長)  高等学校等再編整備計画案についてでありますが、本計画案は、中学校卒業者数の推移やこれまでの入学状況、地域や社会のニーズ、生徒の通学範囲や地域性などのほか、喫緊の課題や県の施策も勘案して策定しているものであります。

6 エネルギー戦略特区等について
(小山) 今回の「エネルギー戦略特区」の提案は、新たな内容を盛り込み、本県の強みを生かした再提案とのことである。
 新潟県内では二つ目となる国家戦略特区に指定されるかという点については、狭き門であるのが実態と考えるが、指定の見通しを知事に伺うとともに、指定された場合にはどのような期待が持てるのか、併せて知事に伺う。

(知事) エネルギー戦略特区についてでありますが、特区指定は国が行うものであり、その見通しについては分かりかねます。
 特区に指定され、本県において国産資源の開発やエネルギー関連施設の整備などが進められた場合、地元への発注や雇用の増加、所得の向上等による一定の経済効果が期待されます。

((小山) 国は、日本海側でのメタンハイドレートの資源量の調査に本格着手しているが、一部の専門家からは、まとまった量の回収に技術面での課題があり、商業化は不可能という説も出ている。
 「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」では、日本海の石油、天然ガスやメタンハイドレートなど、海洋エネルギー資源の開発の現状について、どのように受け止めているのか知事に伺う。
 また、知事は、地方がエネルギーを生産することで資源開発は地域活性化につながるとしているが、具体的にどのような見通しを持っているのか併せて伺う。 

(知事) 日本海の海洋エネルギー資源開発についてでありますが、現在、石油、天然ガスは岩船沖で生産が行われており、メタンハイドレートについては、日本海連合が国に提案を行った結果、日本海側での開発に向けた取組が加速しているものと受け止めております。
 シェールガスの例もあり、存在するエネルギーは、技術革新によって利用できるものと期待しています。
 資源開発にあたっては、地元の人材や技術を活用し、地方がエネルギーを生産することにより、地域の活性化や産業と雇用の創出につながるものと考えております。

7 県立武道館について
(小山) 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に、県立武道館の活用を求める声が多く出されており、知事もそのような姿勢を持っていると受け止めているが、国際大会の事前合宿や全国大会を可能とするためには、武道館の規模を拡大することが必要であり、そのことが、北陸新幹線開業とあいまって、本県への誘客効果や交流人口の増加につながり、新潟の魅力発信に寄与するものと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事)  武道館の整備についてでありますが、昨年、基本構想検討会議から全国大会等の開催が十分可能な機能・規模で整備すべきとの報告をいただいております。 
 ご懸念の点等があれば、事務局の教育委員会にお尋ねいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、武道館を整備することにより、全国大会や合宿誘致等による交流人口の増加など、地域の活性化につながるものと考えております。







 






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