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小山芳元通信2014年12月

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2014/12/17(水)
 12月県議会も18日で終了します。
 連合委員会での、知事との一問一答の論戦内容を記載します。

A3裏面質問写真
12年間の安倍政権について
(小山)
 日銀は通貨供給量を増やしているが、市場に出回らずに日銀に保有している当座預金が増加している状況にあり、日銀の量的金融緩和策は景気浮揚につながらず、県内中小企業にとってメリットはみられないと考えるが、知事はどう受け止めているか伺う。
 [知事] 
 日銀の金融緩和策についてでありますが、景気回復は小山委員のイメージするトリクルダウンの経路とは限りません。
 現に、機動的な財政拡大や、インフレターゲット政策などの大胆な金融緩和が進んだことにより、本県においても、このところ倒産件数が低く抑えられております。
 変動のスピードへの配慮が必要ですが、適切なマクロ経済政策がもたらす円安や、物価上昇により、期待インフレ率が金利を上回るようになると、預貯金が不利になり、投資や生産の拡大につながります。
 名目の売上や賃金が増加に転ずれば、税収が増加し、社会経済が安定するなど、本県中小企業をはじめ、地域経済全体に景気回復の効果が広がっていくものと考えております。

(小山) 
 現政権で閣議決定された労働者派遣法の改正案は、3年ごとに派遣社員を交代させれば、企業は半永久的に派遣社員を受け入れられるという内容であった。
 加えて、成果で賃金を支払う「残業代ゼロ制度」などが検討されている。これらの政策は、若者の将来の生活に大きな不安を与えることになり、企業にとって使い勝手のよい労働政策にほかならないと考えるが、知事の見解を伺う。
 [知事]
 労働制度の見直しについてでありますが、先般の衆議院の解散により、労働者派遣法改正案は廃案となったほか、労働時間制度の見直しについても制度設計が決まっておりませんので、今後の国の動向を注意深く見極めてまいりたいと考えております。
 いずれにしても、労働制度の見直しにつきましては、企業に与える影響に加え、硬直的な雇用体系をとることにより雇用の場が狭まる可能性等を考慮しつつ、労働者の保護や雇用慣行のあり方にも十分配慮して、検討が進められるべきものと考えております。

(小山) 
 現政権になって失業率も有効求人倍率も改善されたが、非正規雇用は157万人増え、正規雇用は38万人減少しているなど、労働環境の改善には程遠い状況にある。
 加えて、円安の進行による物価上昇と消費税増税で実質賃金は16か月連続で減少し、本県においても6か月連続で減少しているなど、2年間の安倍政権の労働者に対する政策は、景気の好循環につながっていないと考えるが、どのように受け止めているのか伺う。
 [知事] 
 現政権の労働者に対する政策についてでありますが、アベノミクスによるインフレターゲットなどの大胆な金融緩和や機動的な財政出動により、長引く円高・デフレからの是正の動きが見え始め、有効求人倍率、名目賃金等の改善指標も見られるものの、消費税増税を行うなど、現在の政府の政策は、当初のアベノミクスから変質しております。
 こうした状況により、正規雇用の増や実質賃金の増につながる好循環に至っていないものと認識しております。
 なお、非正規雇用と実質賃金の動向については、産業労働観光部長から答弁させます。
 [産業労働観光部長] 
 非正規雇用と実質賃金の動向についてでありますが、非正規雇用者数の増加の背景には、平成25年4月の改正高齢者雇用安定法の施行に伴い、高齢者が定年後に主に非正規で継続雇用される動きの影響もあるものと考えております。
 また、大学新卒者では、正規雇用での就職率に改善が見られるところです。
 実質賃金については、日銀が試算した消費税増税が消費者物価に与える影響の数値に基づき、消費税増税の影響を除いた推移を試算してみますと、平成26年4月以降、対前年同月比でプラスに転じている場合もあることから、実質賃金の低下には消費税増税の影響もあると考えております。

(小山) 
 消費税増税による税収増分は全て社会保障に回すと約束しながら、医療・介護・年金などが改悪され、国民の負担は増加する一方、常に消費税増税と法人税減税がセットになっているなど、消費税増税は大企業の利益を優先する経済発展第一主義であると指摘せざるをえないが、こうした観点で消費税増税について知事はどう受け止めているのか伺う。
 [知事]
 消費税増税についてでありますが、年金、医療、介護、少子化対策などの増大する社会保障施策に要する経費が消費税でまかないきれない以上、消費税率引上げによる増収分をどこに回すという議論は意味のないものと考えております。
 つまり、論理的には総税収を増加させないと、新規の社会保障財源は確保されません。
 従って、名目の経済規模を拡大させ、総税収を増やすことが必要であると考えております。

2 原発問題について
(小山) 
 原子力災害時の避難計画について、知事は、現行の原子力災害対策指針では、実効性のある避難計画の作成は困難であるとし、また、原子力規制委員会が規制基準に明確に位置付け、責任を持って審査するべきと主張しており、私も同様の見解だった。
 しかし、地方自治の観点から、住民の生命財産を守るのは自治体の責務であることから、避難計画の策定は自治体が責任を持って行うものであり、これを国の機関である原子力規制委員会が審査することになれば、自治体の主体性が損なわれ、地方自治への侵害になるのではないかと考えられるが、知事の見解を伺う。
 [知事]
 避難計画の策定における原子力規制委員会と地方自治体の責務についてでありますが、原子力規制委員会は、その設置法上「原子力利用における安全の確保を図ること」を任務としており、避難計画を規制基準に明確に位置づけるべきと考えております。
 ただし、現在の原子力規制委員会には、地方行政や、災害対応の現場が分かる人がおらず委員の構成に問題があり、現在の構成のまま審査を委ねるべきかは疑問です。
 現に、現在の原子力災害対策指針では、安定ヨウ素剤の事前配布については、地方自治体の判断による弾力的な対応ができず、防護対策実施の判断にSPEEDIを使用しないとするなど、防護対策の実効性を低下させており、問題があるものと考えております。

(小山) 
 原子力災害は、初動時の自治体の果たす役割は大きく、自治体が自ら情報を収集して判断できる計画と体制になっているかが問われている。
 原子力規制委員会が責任を持って審査するべきと知事は主張しているが、審査を委ねれば、自治体が策定した計画の
是正を求められる可能性がある。原子力規制委員会が責任を持って審査を行うべきであるとの知事の主張は、裏を返せばこうしたことも想定されることになるが、この点についての知事の見解を伺う。
 [知事] 
 避難計画に対する原子力規制委員会の審査についてでありますが、原子力規制委員会は、その設置法上「原子力利用における安全の確保を図ること」を任務としており、避難計画を規制基準に明確に位置づけるべきと考えております。
 ただし、現在の原子力規制委員会には、地方行政や、災害対応の現場が分かる人がおらず委員の構成に問題があり、現在の構成のまま審査を委ねるべきかは疑問です。

(小山) 
 原発事故では最悪で1時間半で原子炉圧力容器から放射能が漏洩するとされ、県の安全管理に関する技術委員会で6~25時間後にフィルターベント使用を議論していることから、避難に長時間要することになれば避難は困難であると考える。
 PAZ圏内に避難指示が出た際に、UPZ圏内で福島事故時の平均値40%の自主避難が始まるという想定は、渋滞が大きくなり避難時間が長くなるものと思われる。
 結局、避難計画は机上の作文に過ぎず、実効性のある避難計画など、元々つくることはできないものと考えるが、知事の見解を伺う。
 [知事] 
 実効性ある避難計画の作成についてでありますが、避難だけでなく、いわゆる核シェルターの設置を含めた屋内退避のあり方を検討していくことも必要と考えております。
 また、屋内退避に加え、住民用防護マスクの配備等実効性のある原子力防災対策について、市町村や関係機関と議論してまいります。
 さらに、先日実施した原子力防災訓練によって改めて明らかになった課題も含め、解決のため必要となる法改正等、引き続き国に対応を求めてまいります。

(小山) 
 電力会社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、再生可能エネルギーの電力系統への接続義務を誠実に履行する義務があると認識している。太
 陽光発電等の接続手続きを長期間にわたり保留することは、特別措置法の主旨に反するものと指摘せざるを得ないが、知事の見解を伺う。
 [知事]
 電力会社による再生可能エネルギーの系統接続についてでありますが、委員ご指摘の特別措置法には、留保条件が付いており、法律の主旨に沿ったものであると認識しております。
 法律につきましては、産業労働観光部長から答弁させます。
 [産業労働観光部長] 
 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」についてでありますが、固定価格買取制度を導入することで、電気事業者による再生可能エネルギーの利用を促進するものです。
 電力会社は、発電事業者からの系統接続の請求に応じる義務が課せられておりますが、
*電気の円滑な供給の確保に支障が生じる恐れがある
*・受入れ可能量を超えた電気の供給を受ける
などの場合においては、系統接続を拒否できると規定されております。

(小山) 
 政府は、エネルギー基本計画で原子力発電をベースロード電源として位置付けた中で、太陽光発電など再生可能エネルギーの系統接続可能量の検証と、その拡大方策等について検討を行っているが、連系接続可能量の上限を定めようとしているものと言わざるをえない。
 現在運転されておらず、安全性の問題から将来の再稼働の見通しも立たない原子力発電所について、福島第一原発事故前のレベルでの稼働を前提とした検討であり、現実的ではなく、本質的な問題の解決にならないと考えるが、知事の見解を伺う。
[知事]
 電力会社の回答保留等を踏まえた国の検討についてでありますが、国は、安定電源の確保と出力調整が可能な火力などの電源の活用を前提として検討しているものと認識しております。
 問題の解決に向けて前進しているものと受け止めています。

(小山) 
 本県は様々な再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいるが、風力や地熱などは、導入まで長期の準備期間がかかることから、今後、本格的に導入する前に送電設備を整備し、例外規定のない接続義務の履行を早期に実現するよう、国や電力会社に強く働きかけるべきと考えるが、知事の見解を伺う。
 [知事] 
 送電設備の整備と系統接続の義務化についてでありますが、導入までに時間のかかる再生可能エネルギーの系統接続に制約が生じないように、関係者に系統強化を強く働きかけてまいります。

(小山) 
 東京電力の事故対応に多大な税金が投入され、国民に負担を強いる中で、事故後において2年連続で中間決算が多額の黒字決算となっていることは、国民感情としても理解が得られないと考えるが、知事の見解を伺う。
[知事]
 東京電力の黒字決算についてでありますが、黒字決算となっているのは会計の問題であり、実質的な借金である交付金を特別利益に計上しているためです。
 株主や金融機関は責任をとっておらず、負担を全て電気料金と税金に求めることについて、国民の理解を得るのは難しく、これらの責任を整理した上で破たん処理するというのも、選択肢の一つではないかと考えております。

3 北陸新幹線・在来線問題について
(小山) 
 速達列車の県内駅素通りの発表を受け、県は全国新幹線鉄道整備法の趣旨に基づき地方負担に応じた便益が提供されるよう国に求めているが、開業時における速達型の停車は不可能な状況となっている。
 知事はこの国への要望で具体的にどんな形での便益が提供されることを期待しているのか伺うとともに、今後、その実現に向けて取組をどう強化していくのか併せて伺う。
 [知事]
 北陸新幹線の地方負担に応じた便益についてでありますが、地域にとっては、まずは停車してこその利便性であると考えております。
 また、目的地への朝早い到達や長い滞在時間、所要時間の短縮などの実現が重要と考えております。
 なお、負担金問題解決のため、大人の判断が必要ではないかとの提言等も踏まえ、解決に進んだ結果、現在の状況に至ったものであります。
 今後の取組につきましては、大渕議員の代表質問にお答えしたとおり、実際に乗降客を増加させることが重要であるため、沿線地域の利便性向上に加え、観光誘客にもつながるよう、乗降客の増加に向けた取組を、国、JRや地元と連携を図り、進めてまいります。
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