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小山芳元通信2015年07月02日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2015/07/02(木)
1 平和問題について

(小山)  米軍はオスプレイの横田基地配備後、全国各地で飛行訓練を行う方針であるが、本県上空もブルールートに含まれるため、県民が危険にさらされることになる。
 5月のハワイでの事故を受け、県は政府に事故原因に関する情報提供を求めたとのことだが、未だ報告はないと聞いている。
 知事は平成24年9月議会で「安全性について国から十分な説明がない現状では受け入れられない」と答弁しているが、この考えに変わりはないのか伺う。


【(知事) オスプレイの飛行訓練についてでありますが、平成24年9月議会の答弁は、平成24年7月の全国知事会の緊急決議に基づき答弁させていただきました。
 今回、ハワイで事故が発生したことは大変遺憾であり、今後の対応については、今回の事故の原因が機体の機械的な不具合や設計上の欠陥によるものか、人的なミスによるものかなども含めて、まずは国から情報提供を受けたいと思います。

(小山) 今回の墜落事故により、多くの県民はオスプレイが飛ぶ空の下では安心して暮らせないとの声を上げている。
 知事は、これまで国の専管事項で、知事に権限はないとの姿勢できたが、最も尊重しなければならないのは国民・県民の安全である。
 本県上空にも飛行する可能性のある横田基地配備については、当然、受け入れるべきではないとの姿勢を打ち出し、日本国内での一切のオスプレイの飛行停止を求めるべきと考えるが、知事の見解を
伺う。

(知事) 日本国内での一切のオスプレイの飛行停止を求めるべきとのご指摘についてでありますが、オスプレイの配備は、日米安全保障条約に基づくものと理解しております。
 地方自治体は、国防に関する事項について責任を持って情報を収集・分析し判断する権能を有しておりませんので、国の責任において判断すべきものと考えております。

(小山) 今国会に提出されている安全保障関連法案はまさに戦争関連法案であり、戦後の平和国家への道を逆戻りさせる根本的な変質である。
 自民党推薦の憲法学者や元の内閣法制局長官からも違憲と指摘され、多くの憲法学者や宗教界からも法案反対の声明が出されており、マスコミの世論調査でも多くの国民が法案は違憲、法案に反対としている。
 この法案に対し「国民への十分な説明と、国民が理解できる具体的な議論が必要」と知事は発言しているが、国民世論を踏まえ、全国知事会を通じて法案撤回を求めていくべきと考えるが、知事の見解を伺う。


(知事)  知事会を通じた安全保障関連法案の撤回要請についてでありますが、これまでにもお答えしましたとおり、憲法解釈を含む法案の是非については、責任を持って判断いたしかねますので、全国知事会を通じた意見表明も含め、新潟県知事としての見解の表明は、控えさせていただきます。
 
(小山) 今年5月の連休中、県立自然科学館において自衛隊の機動車両の展示や、制服の記念写真ブースが設置され、県内の小学校にその内容を告知するチラシが配布された。
 戦争関連法案の国会での論議に国民が関心を寄せ、様々な声がある中、指定管理者の運営とはいえ、子どもへの影響を考えると、県が指導し慎重な対応をすべきであったと考える。
 今回の施設の設置目的と関連しない一連の展示や子どもたちへの告知について、今後は行わないことを強く求めるが、知事、教育長の見解を伺う。


(知事) 県立自然科学館での自衛隊車両の展示等についてでありますが、自然科学館で行われる展示は、指定管理者が条例等に基づき、企画・実施しており、今回の展示は、昨年度同様、災害救助活動に従事した自衛隊の車両等を展示したものです。
 県としましては、国会で安全保障関連法案が論議されているからといって、指定管理者に対して政治的中立を侵すような展示中止指示はすべきでないと考えております。

(教育長) イベント等の児童生徒への告知についてでありますが、学校においては、外部から依頼のあった配布物について、市町村教育委員会及び校長が適切に判断しているものであり、ご指摘の件につきましても、昨年同様、配布したものと考えております。

2 原発問題について

(小山) 原子力規制委員会委員長による、「絶対安全とは言わない」との明言は、ある意味では科学的な姿勢ともいえるが、このことは原発の安全性が宙に浮いたままの状態にあることを意味している。
 この状態で自治体が再稼働を了解すれば、自治体が安全性の判断をしたことになり、大きな責任を背負わされることになる。
 だからこそ知事は、住民の安全を最優先に「福島原発事故の検証・総括がなされない限り、再稼働の議論はしない」との姿勢に立っていると受け止めるが、改めて知事の考えを伺う。


(知事) 原子力発電所の再稼働についてでありますが、まずやらなければならないのは原子力発電所の安全確保であり、メルトダウンを隠ぺいした背景や、その指示系統の解明など、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。
 それがなければ、同じことを繰り返す恐れもあり、原子力発電所の安全が確保できない中で、再稼働については、手続きも含めて議論いたしません。
 県といたしましては、県民の生命、安全、財産を守ることを第一に対応してまいります。

(小山) 原発から30キロ圏内の周辺自治体に対する避難計画の策定義務付けは、原発の過酷事故による被曝を想定してであるにも関わらず、原発の再稼働にあたって、それら自治体に同意権がないのは大きな矛盾である。
 周辺自治体にも同意権を与えてほしいとの住民要望が多いが、本県においては、こうした要望を抑えるのではなく、過酷事故のリスクにどう向き合うか、住民一人一人が主体的に判断できるよう、周辺自治体の再稼働への同意権は当然の要求として認めるべきと考えるが、知事の見解を伺う。 


(知事) 原発再稼働の同意権についてでありますが、再稼働の手続き論を始めると、再稼働の是非に議論が移行してしまい、安全確保のための議論が散漫となりかねません。そのような事態は避けるべきと考えております。
 まずやらなければならないのは、福島第一原子力発電所事故の検証・総括であり、それがなければ、再稼働については、手続きも含めて議論いたしません。

(小山) 政府主導による柏崎刈羽原発の立地・周辺自治体の避難計画策定を支援する「地域原子力防災協議会」が設立され、策定が遅れている自治体の避難計画を国の積極的関与で推進するため、県庁で協議会作業部会の初会合が開催された。
 しかし、原子力規制委員会が避難計画を規制基準の項目として責任をもって審査するのではなく、策定はあくまで法的に地方自治体の責務とされている状況下では、こうして国の関与で避難計画の策定を急がせても、実効性のある策定にはつながらないと考えるが、知事の見解を伺う。


(知事) 避難計画策定についての国の関与についてでありますが、現状では、法制度や、組織体制、財源措置等国レベルで解決が必要な課題があり、委員ご指摘のとおり、国から策定を急がされたとしても、これらの解決なくしては、被ばくを避けうる避難計画はできないものと考えております。
 国は自治体を急がせることよりも、まずは、国の機関を督励して、課題に取り組んでいただきたいと考えております。

(小山) 柏崎刈羽原発の横村所長は、「フィルターベントは格納容器の爆発を防ぐためであり、避難計画とは直接的に関係しない」との見解を示している。
 一方、県技術委員会では「ベントと避難計画との整合性」の検証を進めているが、いずれのシナリオをみても被ばくせずに避難することはできない状況にあるものと考える。
 このように実効性の伴わない避難計画のもとで、放射性物質を放出させるとする東京電力の見解は、住民の被ばくを前提にしており、当然、許されないものと考えるが、知事はどう受け止めるか伺う。


(知事) フィルターベントに関する東京電力の見解についてでありますが、いかに健康に影響のある被ばくを避けるかという観点から、フィルタベントの運用と避難の整合性について、現在、安全管理に関する技術委員会に検証をお願いしているところです。
 整合性が取れない中で、設備の運用を開始するというのであれば、それは許されないものと考えております。

(小山) 本年4月に電力広域的運営推進機関が設立され、2016年4月に小売りの全面自由化、最終的に2020年の送配電の法的分離に向け、6月に改正法が成立した。
 その内容は、送配電事業と発電・小売事業の分離や持株子会社の設立などを可能とするものだが、しかし、改正法の附則には「電気事業を取り巻く状況を検証し、必要と認めるときには必要な措置を講じる」旨が書き込まれ、原発再稼働が遅れる場合には発送電分離を延期できるという解釈を内包していると指摘されているが、知事はどのように受け止めているか伺う。


(知事) 電力システム改革に向けた改正電気事業法についてでありますが、附則の検証規定の趣旨につきましては、国会で経済産業大臣が答弁しております。
 根拠なく、大臣の公式見解を否定することは差し控えたいと思います。
 なお、経済産業大臣の答弁の内容につきましては、産業労働観光部長から答弁させます。

(産業労働観光部長) 改正電気事業法の附則に関する経済産業大臣の答弁についてでありますが、附則の検証規定の趣旨は、「検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすことで電力システム改革を最後までやり遂げる。」とのことです。
 加えて、大臣は、「この規定に基づいて、今後、審議会などの場で検証を行っていくことになるため、検証にあたっては、透明性の高い議論を行うことが必要である。」と国会で答弁しております。

(小山)  原発の廃炉に関する会計処理ルール見直しの報告書が示され、将来、送電網の使用料の一部として広く国民から廃炉費用の負担を求めるという、電力会社にとって手厚い内容となっている。
 電力会社は、これまで儲けるだけ儲けておきながら、さらに国民に負担を求めることは問題であり、競争の公平性の観点からも疑問が残るが、知事はどのように受け止めているのか伺う。


(知事) 原子力発電所の廃炉に関する会計処理の見直しについてでありますが、廃炉判断に伴い一括で発生する費用を、一定期間をかけて償却・費用化し、電気料金での回収を可能とすることにより、廃炉を円滑に進める措置であると受け止めております。
 委員ご指摘の費用回収にかかる将来の制度設計について、どのような検討がされるのか、その動向を見極めてまいります。

(小山) 関西電力と日本原子力発電は、運転開始から40年を超えた原発3基の廃炉を決め、今後、他の原発も順次廃炉となっていくが、電源三法交付金が対象外となることを理由に、立地自治体から原発の維持や建て替えを望むことがあってはならないと考える。
 そのため、柏崎刈羽原発の立地自治体でも、今から廃炉を見据え、「原発依存」から脱却し、地域経済を活性化させる取組を進めていくことが必要であると考えるが、知事の所見を伺う。


(知事) 原発廃炉時の立地自治体の対応についてでありますが、原発の廃炉が決定されると、関連する税収や電源立地交付金がなくなることにより、立地市町村における財政上の問題等が生じます。
 原子力発電は国策で進めてきたものでありますので、国のエネルギー政策の変動により生じる影響に対しては、まずは、国が責任を持って必要な対策を講じるべきです。
 その上で、地域経済を活性化させる取組を実施する必要があると考えます。

(小山) 原発の運転差し止め訴訟をめぐる、福井地裁の高浜原発の運転差し止めの仮処分決定は、原発再稼働に前のめりの政府、電力業界に対し、根本からの見直しを突き付け、住民の安全を守る姿勢に立った画期的な判決である。
 福井地裁が「規制基準に適合しても原発の安全性は確保されない」として、原子力規制委員会の規制基準を全面的に否定したことは、これまで知事が指摘をしてきたことと重なり、知事の主張の正当性を裏付けたものと考えるが、知事の所見を伺う。


(知事) 福井地裁の決定についてでありますが、責任を持って情報を収集し分析する立場にはありませんので、新潟県知事としての所見を述べることは控えさせていただきます。
 なお、規制基準に対する私の指摘については、国際的な基準や、福島第一原子力発電所事故を踏まえて、極めて当然なことを申し上げていると考えております。

(小山) 資源エネルギー庁が発表した2030年の電源構成案は、原発を20~22%と常識では考えられない高い比率に設定した。
 この比率確保のためには、原発40年寿命の延長や、建設中の原発の運転、廃炉の可能性が指摘されている原発の再稼働、場合によっては新たな原発建設の推進が必要になるが、このことについて、知事の見解を伺う。


(知事) 資源エネルギー庁が発表した2030年の電源構成案が、原子力発電所の再稼働や新増設を前提としていることについてでありますが、まずやらなければならないのは原子力発電所の安全確保であり、そのため責任の所在を含め、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。
 これなくして再稼働や新増設について議論を行えば、安全確保がおろそかになることから、議論できないと考えています。
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