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小山芳元通信2017年07月13日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2017/07/13(木)
 6月県議会も終盤に近づいた7月10日、常任委員会質疑を経て再度、知事に見解を質す連合委員会が開催されました。連合委員会は、質疑・答弁含めて30分と短い時間の制約がありますが、私・小山芳元は、下記に内容にて米山知事と一問一答の論戦を展開しました。
連合委員会写真6月定例会 (2)

1.原発問題について
① 当初方針通り、免震重要棟設置を守らせることが重要ではないのか!
【小山】 県は大地震に備えた緊急時対応施設として、規制基準にはないものであるが免震重要棟を東電に要請し、東電も了承した上で新設した。
 その免震重要棟が、新基準で求められる耐震不足を3年間も隠ぺいしていたことが明らかになったことから、東電は免震重要棟を自主設備と位置付け、5号炉の建屋内の緊急時対策所が基準を満たしているとして原子力規制委員会に申請したことは、当初、県と紳士的な話し合いで進めたことから大きく後退している。
 県は、「一義的に原子力規制委員会が審査、問題があったら県の技術委員会で検証」としているが、地元の安全最優先の立場から考えると、当初方針を守らせることは大事なことであり、その必要があったのではないのか、改めて知事の見解を伺う。


【知事】 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所についてですが、安全に関することであり、安全最優先で取り組んでいただく必要があります。
 5号炉の建屋内の緊急時対策所で良いのか疑念がある一方、適合性審査において何を自主設備とし、何を規制上必要な設備として申請するかは、基本的には原子力規制委員会と東京電力が決めることであり、そこに県が口を挟む理論的根拠はないと考えております。
 県といたしましては、柏崎刈羽原子力発電所の安全に関して判断する権限があると考えており、緊急時対策所についても県の安全管理に関する技術委員会において検証を進めていただくものと考えております。

② 両方(地上式・地下式)のフィルタベント設置の約束を守らせるべき!
【小山】 東電は地下式ベントの設置を約束し、地上式と地下式とも県に事前了解を出し、両方とも設置することが県と東電との約束事として現在に来ている。
 現在、地上式フィルタベントで原子力規制委員会の審査を受けているが、東電は地下式フィルタベントを自主設備として位置づけていることから、未設置のまま物事が進む可能性が濃厚であると考えられる。
 県は、地下式フィルタベントは、原子力規制委員会の審査とは別であっても、自主設備とした位置付けでなく必要不可欠な設備であるとの姿勢を明確にし、東電に約束の履行を求めていくべきでないのか、知事の見解を伺う。


【知事】 地下式フィルタベント設備についてですが、自主設備とするかどうかは、審査上の問題であり、東京電力と原子力規制委員会が決めるものと認識しております。
 一方、県は、安全確保のために東京電力と地下式フィルタベント設備を設置することを改めて約束しております。
 県といたしましては、安全かどうかを判断する権限があるものと考えており、地下式フィルタベントを設置しない限り安全とは言えないということは堅持いたします。
 引き続き、県の安全管理に関する技術委員会で、地上式と地下式を併せてフィルタベント設備の徹底的な検証を進めてまいります。

③ 東電の文言削除の申し入れの根源は!
【小山】 東電からの、フィルタベント設備に関する申請書の文言削除の申し入れを県は了承したことについて、申し入れに至った発端を委員会で質したが、原子力規制委員会における審査の議論を踏まえてのことであるとのことである。
 原子力規制委員会の要請を受けてのことであればやむなしの面もあるが、東電が審査を通りやすくするためのものであるとするならば県との約束を覆すことにもなりかねないが、このことについて知事は、どのような認識のもと文言削除要請を受け入れたのか伺う。
 また、知事と防災局で認識は共有できていたのか、併せて伺う。


【知事】 申請書の文言削除の理由についてですが、原子力規制委員会及び東京電力は明言しておりませんが、実体として原子力規制委員会の要請を受けてのことであると理解しており、防災局とも認識を共有しております。
 審査においては、申請書の記載事項は原子力規制委員会の所管事項であることから、県として、この点については敢えて異を唱えないものと考えております。
 また、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会での「総合的に判断した」とする東京電力の説明は非常に心外であり、相手によって説明を変えるという姿勢は改めていただきたいと考えております。

④ 活断層をめぐる評価、公開討論会を主導せよ!
【小山】 柏崎刈羽原発敷地の断層問題について、地層評価のために採取した火山灰が専門家グループと東電のものと同一のものでありながら、地層の年代評価をめぐって見解が異なっているままでは、県民の安全・安心は保たれない。
 県として、明確な科学的な審査、解析評価を原子力規制委員会に求めることと併せ、専門家グループと東電のそれぞれの主張、考え方が県民に分かるように、県が労をとって公開討論会を開催すべきではないかと考えるが、知事の見解を伺う。


【知事】 柏崎刈羽原発の断層問題についてですが、まずは、原子力規制委員会に科学的議論をきちんと尽くしていただきたいと考えております。
 相手が呈している疑問に対して、双方がしっかりと答える議論がなされるべきであり、そうした議論がなされないのであれば、県の安全管理に関する技術委員会で検証していただくなど、県として対応してまいります。
 なお、必要なのは科学的議論であり、公開討論会で行うようなことではないと考えております。

2.地域医療構想について
◎ 小規模県立病院の統廃合につながらないか!
【小山】 地域医療構想は、事実上の病床削減計画であると考える。本県構想では、2025年までに21%の病床削減となっている。
 構想実現に向けては、策定した県が強い権限を持つが、民間病院や他の自治体病院に様々な要請をするに当たって、県立病院が模範を示すことが筋となり、小規模の県立病院の統廃合へとつながっていく懸念はないのか、知事はどのように受け止めているか見解を伺う。


【知事】 地域医療構想についてですが、地域医療構想は、病床の削減を前提としたものではありませんが、人口減少に伴い、結果として必要とされる病床が減ることはやむを得ないと認識しております。
 構想実現に向けては、適正な医療を提供するための協力体制の構築などを検討しなければならないと考えておりますが、病院の統廃合ありきではなく、人口減に伴う医療ニーズの減少が起こった場合には、限られた医療リソースを適切に配分していくことで対応していきたいと考えております。

3.医師問題について
◎ 過酷な医師の勤務実態を正せ!
【小山】 県立がんセンター新潟病院は、新潟労働基準監督署から時間外労働等に関して是正勧告を受けた。 委員会で県立病院全体の医師の勤務実態について質したところ、月75時間の36協定違反が延べ105人、過労死ラインとされる月80時間超えは延べ81人とのことであり、本県立病院においても新潟市民病院問題が十分当てはまる実態となっている。
 急患等への対応など医師特有の実情があることは理解できるが、抜本的解決には医師数を増やすしかないものの、当面の労働環境の改善策にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。


【知事】 医師の労働環境改善の取組についてですが、医師といえども労働者であるので、過労死とならないようなきちんとした労働環境を保持する必要があると考えております。そのためには、基本的には適正な仕事の配分を行う必要があり、まずは、特定の技術を持った人、特定の診療をしている人に著しく仕事が偏らないように、きちんと配分するということだと思います。
 また、急患の対応について、例えば勤務時間外は、主治医以外の医師がきちんと引き継いで説明や診療を行うといったことで県民の皆様との関係性も少し整理して、労働環境の改善に努めさせていただきたいと思います。
 同時に、最終的には、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 
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