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小山芳元通信2019年03月18日

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2019/03/18(月)
 2月18日に始まった県議会も、1カ月ほど経過して終盤になりました。
 常任委員会での質疑を経て、かわかなかった問題や、どうしても知事に質す必要があるときに認められている連合委員会に登壇し、花角知事と一問一答の論戦を展開しました。
 放射性汚泥処理をめぐった問題や、福島原発事故による本県独自の自主避難者支援の打ち切りなど、花角知事にとって都合の悪い質問なのか、それとも質問内容が理解できていないのか、納得できる答弁は期待できませんでした。
 以下は、質疑応答の要旨であります。(一門ごとに納得がいかない場合は再三の質疑を行っておりますが、省略)

1 放射性物質を含む汚泥の処理について
(小山) 知事は「当然、処理費用負担については、全額東電に求める」、また「東電が当然受け止めて頂けるものと思っている」と、議会やマスコミ取材に答えている。一方、東京電力は「原子力損害賠償法に基づき対応する」と述べるにとどめ、また、「県の事情を聞いた上で、適切に判断する」とも述べているが、全額請求に応じるかは明らかにしていないのが実態である。
 知事は、県が求める全額処理費用を、東京電力が確実に負担するという確信があり、新年度予算に約19億円の処理費用を計上しているのか伺う。

(知事) 汚泥処理に係る東京電力の費用負担についてですが、汚泥の処理については、法令に基づき県自ら処理を行うこととし、必要な費用を新年度当初予算案に計上したところであります。
 現在、放射性物質を含むことにより追加的に発生した費用として、県の保管に要する費用や県内水道事業者における汚泥の処理費用について、東京電力が負担していることから、今後の県の処理に要する費用についても同様に東京電力から負担いただけるものと考えております。

(小山) 原子力損害賠償法は、原子力発電や原発燃料の製造過程などで起きた事故の被害者を救済するために、原子力事業者に無限の賠償責任を課すために、1961年に制定されたものである。放射性物質を含む汚泥の処理費用について、東京電力が社会的責任において全額処理費用を負担すると明言すれば済むものを、「原子力損害賠償法に基づき対応する」と述べていることに対し、知事はどのように理解しているか伺う。

(知事) 東京電力の発言の趣旨は東京電力に確認いただきたいと思いますが、私は、原子力事故により損害が生じた場合の損害賠償については、原子力損害賠償法により定められており、東京電力は原子力事業者としての立場から法に沿って回答したものと考えています。
 県といたしましては、東京電力には、汚泥の処理に要した費用等を負担することにより、社会的責任を果たしていただきたいと考えています。 

(小山) 東京電力は、社会的責任において、処理費用の全額を負担すると述べれば済むものを、全額費用負担を明言していない。何故、明言しないのか。全額払う姿勢があるのか。知事はどう受け止めているか。
・・・・・・知事は同じ答弁の繰り返し・・・・・・

(小山) 横須賀市が「外務省からの情報提供内容」としてHPに公開している中には、米軍が米海軍横須賀基地に保管している、トモダチ作戦により生じた低レベル放射性廃棄物について、東京電力が契約した産廃処理業者による処理を行ったとの記載があり、これでいくと本県に保管されている放射性物質を含む汚泥も、東京電力が同様な方法で処理できるものと考える。
 東京電力は「廃棄物処理の資格がなく、法規制の課題がクリアできない」とし、花角知事は「この方法しかなかった」として県が処理することになったが、横須賀市の事例でいくと本当にこの方法しかなかったのか、それとも東京電力が廃棄物処理の資格がないのに泉田元知事が無茶を言っていたのか疑問が残るが、知事の見解を伺う。

(知事) 米海軍横須賀基地に保管されていた低レベル放射性廃棄物の処理についてですが、どのような経緯で行われたかは承知しておりません。
 なお、企業局が保管する放射性物質を含む汚泥の処理については、東京電力に対して、直接引取りを求めていましたが、昨年末に引取りはできないと回答があったことから、産業廃棄物として処理することとしたものであり、その限りでは廃棄物処理法に則り処理するしかないものと考えております。

(小山) 同じ福島原発事故が原因による放射性廃棄物のついて、横須賀市では東京電力が業者に処理を依頼している一方、新潟県では産廃処理資格がないとして、県が代行している。この違いは何か。
 私が質問を通告しているのであるから、少なくとも横須賀市の実態を調査し、本県との対応の違いについて私に答える責任がありながら、全くそうした姿勢が見られずおざなり的な答弁に終始しているのは大きな、問題である。再度、答弁を求める。
・・・・・・知事は同じ答弁の繰り返し・・・・・・

(小山) 放射性物質を含む汚泥について、企業局が一般競争入札により委託先を決定するとしており、処理先はセメント工場での再利用、または、管理型処分場での埋立て処分を想定しているとのことであるが、県内セメント工場への再利用は地域住民の心配が強く出されており、県内の管理型処分場は通常の産廃処理を見込んだ計画となっており、放射性物質を含む汚泥を受け入れる環境にないと考える。
 一般競争入札にあたっては、処理先などを入札条件に加え、本県内での放射性物質の拡散を防ぐべきと考えるが、知事はどのように考えるのか伺う。

(知事) 放射性物質を含む汚泥の処分先についてですが、平成31年度に企業局が処理委託する汚泥は、全て放射性物質の濃度が100ベクレル以下のものであり、これは、法令により再利用しても放射線による障害の防止の措置の必要のないものとされているものです。
 このため、処理先を制限することなく、法令に則り適切に汚泥を処理してまいりたいと考えております。

(小山) 環境省は、福島県内で生じた膨大な除染土の量を減らすため、放射性セシウムが8000ベクレル以下の除染土を、全国の公共事業や農地造成などで再利用を行う方針を打ち出している。しかし、東京電力は、柏崎刈羽原発においては100ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっていることは、それだけ危険だということである。
 環境中への放射性物質の拡散を容認するような除染土の再利用は住民や将来世代にリスクを押し付けることになる。本来は、放射能の管理技術を持つ東電が集中管理することが原則ではないのか、知事の見解を伺う。

(知事) 福島県内で生じた除染土の再利用についてですが、現在、安全性を確保することを大前提として、適切な管理の下での利用を実現するため、国において再生利用技術の開発等の検討が進められているものと承知しています。

2 福島原発事故の賠償・避難者支援等について
(小山) 県は東電福島第一原発事故による福島県からの自主避難者に対して行っている民間賃貸住宅の家賃補助について、福島県の家賃補助が本年度で終了することから、県単独の上乗せ支給を、3月末で終了する方針を打ち出している。
 この県単独支援については、泉田・米山歴代知事が私の質問に対し「福島県の支給制度に合わせているものの、その後の打ち切りを前提にしたものではない」と答弁してきていることから、政策の一貫性、整合性がとれないのではないかと質してきた。
 福島県の復興状況、避難者状況、福島県の支援策の動向を踏まえ総合的に勘案した結果であり、政策の一貫性、整合性に問題はないとのことである。
 花角県政において、避難者に冷たいとの評価がされないよう、福島県の支援終了に即合わせることでなく、県の単独支援を継続し、その後段階的な経過措置を取るなどして、県内居住を図る意味でも避難者に寄り添った対応をすべきでないのか、知事に伺う。

(知事) 自主避難者への家賃補助についてですが、本県の家賃補助は、福島県の補助制度の上乗せとして行ってきたものであり、このたび、福島県の復興状況、避難されている方々の状況、福島県の支援策の動向などを総合的に勘案した上で、福島県の制度終了に合わせて、本県も終了することとしたものです。
 また、本県と同様の制度を有する北海道、神奈川県、沖縄県の3道県も今年度末で終了することとしております。
 今後の支援については、避難者が集まり交流できる広域交流会の開催や、福島県に住む父母が本県に避難している子どもに会いに来るための高速バス料金の補助を継続するとともに、様々なご相談に応じるなど、避難者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。

(小山) 昨年の臨時国会で原子力損害賠償法が改正されたが、電力会社が支払う賠償に上限を設けて国の責任を明確にすることや、電力会社に準備させる額の引き上げが見送られるなど抜本改正にはほど遠かったと考えるが、知事はどのように評価しているのか伺う。
また、仮に柏崎刈羽原発が原子力災害を起こした場合、現行の賠償制度で、被災者の生活再建支援に十分に足り得るものであると考えるか、併せて知事に伺う。

(知事) 原子力損害賠償法の改正についてですが、このたびの改正では、原子力事業者に対する損害賠償実施方針作成の義務付けなどが盛り込まれましたが、県といたしましては、国策として原子力事業を進めてきた経緯や、甚大な被害の実態を踏まえ、最終的に国が責任を持つ仕組みが必要であると考えております。
 引き続き、全国知事会等において、国の責任を明確化し、原子力発電所事故に起因する損害を範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われるよう、国に働きかけてまいります。

3 児童虐待・児童相談所について
(小山) 先日、独自で上越児童相談所を視察調査したが、職員が一丸となって児童養護のため懸命に努力されているものの、施設の入所率が高く一時保護日数が長期化する傾向にある中、行動に問題がある児童の増加や男女別の問題などから、深刻な個室不足という実態にあった。また、一時保護は一階で行われており、子を取り戻しに来る親などの対応も考えるとセキュリティの問題が喫緊の課題であることを実感した。
 新潟県の最上位計画である「新潟県総合計画」には、児童相談所の職員配置の充実と専門性の確保・向上による体制強化の必要性や、より家庭的な環境での社会的養護を行うことの必要性が明記されていることから、老朽化した児童相談所や、一時保護機能のキャパシティーの限界など、ハード面の早急な改善を求めるが知事の見解を伺う。

(知事) 児童相談所のハード面の改善についてですが、上越児童相談所一時保護所は、およそ40年前に、当時の基準に基づいて設計、建設された施設であり、近年の相談件数の増加や相談内容の変化により、委員ご指摘のような問題が生じていることは承知しております。
 特別な援助が必要な子どもへの支援を充実するために、一時保護所を含めた児童相談所の環境改善は大変重要であると考えており、県といたしましては、国の児童福祉司等の大幅な増員の方針への対応などとあわせて、児童相談所全体の体制強化について検討していく必要があると考えております。

(小山) 児童相談所はより家庭的な環境で保護を行う必要性がある中、虐待を受け満足な食事が与えられていない児童が、やっとの思いできた児童相談所で、調理員不足のため宅配の冷たい弁当が提供されている実態は大きな問題である。
 上越児童相談所では何とか人材確保ができ改善されたようであるが、新潟市江南区の中央児童相談所では、必要な調理員が確保できないために、食事提供に支障をきたしている実態にあると聞いている。
 対策として若草寮、はまぐみ小児療育センターなどの県施設で働く調理師を、中央児童相談所で勤務できないのか調整をしてきたものの、職員定数などの壁により実現できないとも聞いているが、県の制度や方針が壁になって、子どもに不利益を与えるというようなことはあってはならないと考える。
 必要な現業部門への人材補充や雇用条件の改善、県の他施設で働く調理師を中央児童相談所に配置できるよう、制度の柔軟な運用ができるようにすべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 児童相談所の一時保護所における食事の提供体制についてですが、委員ご指摘のとおり、保護された子どもたちに温かい家庭的な食事を提供することは、一時保護所として大切な機能と考えております。
 これまでも嘱託員を採用し対応してきておりますが、人手不足のおり、一時的に一部の嘱託員を確保できない状況が生じているところです。
 このため、今後は調理業務を専門の業者に委託することも含め、より安定した食事の提供体制を整えてまいりたいと考えております。

4 消費税と県立病院経営について
(小山) 10月からの消費税10%の引き上げ予定について、県立病院においても医療行為の大半を占める保険診療は消費税が非課税となり、一方、病院での医療機器の購入や、診療材料、レセコンの更新など、これら全てに消費税がかかるため、10月から消費税10%への引き上げが行われた場合、結果として県立病院全体で約28億円の損税が試算されるとのことである。
 一方、消費税増税分を補てんする診療報酬の改定は、平成26年に消費税5%から8%へ引き上げられた際には7割弱の補てんにとどまり、これを当てはめると1年間で約2.5億円の補てん不足になるとのことであるが、知事は消費税増税に伴う県立病院経営における損税をどのように受け止めているか伺う。

(知事) 消費税増税に伴う県立病院の経営に対する受け止めについてですが、医療機関における控除対象外消費税の問題については、適切に補てんされることが重要であると考えております。
 これまでも、全国知事会などを通じて、診療報酬によって措置されている額を超えて医療機関が負担している仕入額相当額について、これを控除し、もって還元ができる税制上の措置を講じるよう要望してきているところであります。
 昨年の厚生労働省の発表で、前回8%への引き上げ時の診療報酬による補てん状況について、医療機関種別及び開設主体別で大きなばらつきがあり、特に公立病院に対しては7割弱しか補てんされていなかったことは大変遺憾であると考えており、改めて要望を行ったところです。

(小山) 平成30年度の病院事業会計決算見込みは、純損失が約20億円と前年度から約12億円の悪化、累積欠損金は約318億円となり、資金不足比率が発生する可能性が高いということである。こうした厳しい赤字経営が続く県立病院にとって、これ以上、損税という負担が増えれば医療崩壊につながりかねない。
 かつて兵庫県内の4つの病院が、医療機関が一方的に消費税を負担しなければならないのは違憲だとして、国を相手に損害賠償裁判を起こすまでに至った事例もあることから、知事として甚大な影響を与える消費税の引き上げ凍結を、あらゆる機会を通じて求めていくべきでないのか見解を伺う。

(知事) 先ほどお答えしたとおり、昨年の厚生労働省の発表を受けて、医療機関に対する消費税制度の改善について、改めて全国知事会などを通じて国に強く要望したところであります。
 そうしたことを受け、国では、今回10%への引き上げに係る診療報酬の補てんについて、前回の改定に比して、より詳細な情報を用いること等によって配点方法を精緻化し、負担に見合う補てん点数となるよう見直しを行ったとしています。
 医療機関の消費税負担については、適切に補てんされることが重要と考えており、今回の診療報酬改定による実際の補てん状況について、十分な検証が必要であると認識しております。
 今後、それらの状況を注視するとともに、今回の補てん状況によっては、さらなる改善を求めていきたいと考えております。

5 新潟水俣病について
(小山) 新潟水俣病被害者について知事は、県内で発生した公害病であることから非常に高い関心を持っているとのことであり、被害者から是非とも現地に足を運んでいただきたいとの要望に対し、できるだけ早い時期に現地に入って被害者の生の声に耳を傾けたいと議会答弁してきているものの、いまだに実現していないが、いつごろ現地に入る予定なのか伺う。
(知事) 新潟水俣病被害者との面会についてですが、私としても、水俣病問題に取り組んでいくためには、被害者の方々から直接お話をお聞きしたいと思っております。
 そのため、現在、スケジュールを調整中であり、遅くとも来月中には、被害者の方々とお会いする機会を設けたいと考えております。

(小山) 県は、多くの被害者が救済されずにいることを踏まえ、ここ数年、毎年、政府・環境省に対し、「被害者の早期救済や患者救済の枠組みの見直し、潜在患者が名乗りを上げやすい環境の整備等」を要望してきたものの一向に改善の兆しが見えない。
 政府・環境省に対し、もっと強い働きかけも必要ではないのか、知事に伺う。

(小山) 新潟水俣病に関する国への要望についてですが、県としましては、水俣病の終局的な解決のためには、救済制度の抜本的な見直しが必要であると考え、「患者救済の枠組みの見直し」等について、毎年、国に対し、要望を行ってきております。
 今後も、あらゆる機会をとらえ、すべての水俣病被害者の救済に向けて、粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。
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