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6月県議会、再度、花角知事と論戦

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
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2018/07/10(火)
 6月県議会は、本会議、常任委員会が終わり終盤となりました。常任委員会での質疑を経て、どうしても知事に質す必要がある課題について、連合委員会(質疑応答合わせ30分)に登壇し、花角知事との一問一等の論戦に臨みました。
 以下、質疑答弁の要旨です。
連合写真

1 原発問題について
(小山) 今議会における原発問題に関する質疑・質問で、知事は3つの検証がなされない限り、その先の議論はできないとの答弁であったが、それだけに各検証委員会における検証項目、課題をどう設定していくのか、設定のあり方が今後に大きく左右することになる。
 県として、検証の大枠を示し、検証項目や課題については各委員会の議論を踏まえ、委員長と相談して決めているとのことである。知事は、検証委員会が行う検証項目・課題について、どのように考えているのか伺う。

花角知事

(知事) 各検証委員会における検証項目や課題については、万が一の原発事故から県民の命とくらしを本当に守ることができるかどうかを確認するという観点から、事実に基づき科学的、合理的に検証するために、各検証委員会において、必要な項目・課題を設定し、議論していただいていると考えている。

検証項目・課題設定に県民の声の反映を
(小山) 私は、技術委員会における活断層や液状化問題や、地下式フィルタベントの検証、健康・生活委員会における福島県の子どもの甲状腺がんの多発や、放射線空間線量の年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げての帰還要請の検証、避難委員会の実効性ある避難計画に向けた検証などの必要性を求め、知事も徹底的に科学的な検証が必要であると考えており、期限を定めることなく予断を持たずに進めていただきたいとのことであった。
 知事が知事選、そして本会議答弁で、県民が納得しない限り再稼働はさせないと述べてきていることからも、各委員会の検証項目・課題の設定については、検証委員会自らの取組に加え、県民が納得できるためには、こうした議会での議論をはじめ、県と県民との意見交換や、検証委員会と県民との意見交換を行う中で、出された意見を検証できるよう取り組むべきでないのか、知事の見解を伺う。


(知事) 各検証委員会における検証項目や課題については、各検証委員会において、必要な項目・課題を設定し、議論していただいていると考えている。
 一方で、委員ご指摘のとおり、県民の声をお聞きすることは重要であり、これまでも、技術委員会では県民の皆様から意見を募集してきたところであるが、今後、他の検証委員会についても検討してまいりたい。
 いずれにいたしましても、私としては、検証結果を広く県民の皆様と情報共有するとともに、評価をいただく必要があると考えている。

(小山) 知事は、選挙戦でも、そして今県議会においても、3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はしない。県民が納得しない限り動かさないと述べられており、県民は知事の言葉を信じている。
 しかし、この先の検証は、仕方、あり方、進め方によっては、どうにでも変わってしまうのではないかとの懸念から、質疑をさせて戴いたが、県民の納得の得られる検証となるよう、知事の万全な対応を強く求める。


改めて検証委員会委員は変えないと理解してよいか
(小山)  知事は選挙戦で、検証委員会委員は現状のメンバーを替える理由は何もない旨発言されたと報道されていたが、改めて見解を伺う。

(知事) 現在の委員構成については、各分野の専門家をバランス良く選定したものと承知している。各委員会においては、検証作業がしっかり進められているものと受け止めており、現行の体制の中で、検証を予断なく進めていただきたいと考えている。

2 消防の色覚検査について
(小山)  厚生労働省は、業務に支障がないのに色覚異常者を制限する事例があるとして、2001年の労働安全衛生規則の改正で、雇用時の色覚検査を原則廃止したが、消防職員の採用の際、全国で約6割にあたる消防本部が色覚検査を実施、4割が検査を求めておらず、新潟県においても10本部が実施、9本部が実施していない状況にある。
 消防本部に厚生労働省の労働安全衛生規則の改正の趣旨が十分に行き渡っていない実態について、知事はどのように受け止めるか認識を伺う。


(知事) 県としては、一般論として雇用分野も含め、障害を理由として不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないものと考えており、差別の解消は大変重要なことであると認識している。
 平成13年の労働安全衛生規則改正により、雇入時の健康診断における色覚検査の義務付けが原則廃止されたことは、県内の各消防本部や、採用を行っている市町村等も認識していると承知しており、消防業務の特性、各消防本部の実情等も勘案した上で、各消防本部において適切に判断されているものと考える。

色覚検査の廃止に率先した対応を
(小山)  色覚検査を実施する理由として、信号機の識別確認をはじめ様々なことが挙げられているが、色覚異常であっても運転免許は取得できるなど、いずれも根拠が薄弱で誤解と偏見によるものであり、何よりも4~5割の消防本部で色覚検査を実施しなくとも消防業務に支障をきたしていない現実があり、検査の必要性は見い出せない。
 横浜市では、2018年度から、消防業務でも基本的には支障がないとして廃止するなど、今後、全国的に色覚検査の廃止が広がっていく傾向にある。
 県は、各本部において適切に判断されるものとしているが、障害者差別解消法の趣旨に反し、障害者差別を助長する色覚検査を廃止するよう、指導するなど取り組むべきではないか、知事の見解を伺う。


(知事) 原則的には、各消防本部において消防業務の特性や実情等も勘案した上で、適切に判断すべきものと考える。その上で、県としては、各消防本部の今後の判断の参考となるよう、消防職員採用時の色覚検査の県内状況を改めて調査し、その結果を消防本部間で共有できるようにしてまいりたい。

3 旧優生保護法について
(小山)  旧優生保護法に基づき知的障害者などが不妊手術を強制された問題は、報道によれば、不妊手術を受けたのは全国で約2万5千人に上り、うち強制手術は約1万6千人、個人の特定ができる資料が残っているのは、25道府県の計3,610人分であり、本県は強制不妊手術の人数が267人で、一部を除き個人記録は残っていないとのことである。
 全国的に立ち上がる被害者が相次ぎ、現在、国に損害賠償を求める原告は7人に上っているが、この問題についての知事の見解を伺う。


(知事) 法律に基づき行われていたこととはいえ、多くの方について本人の同意なく不妊手術が行われていたことは、今からすると、大変残念であると考えている。

積極的な実態調査など被害者に寄り添った対応を
(小山)  北海道では、道内全ての医療機関、障害者支援施設、児童養護施設計約4,300施設と179市町村を対象に調査を実施し、個人情報の開示請求について、本人が死亡している場合は範囲を3親等以内の親族まで拡大するなど、積極的な取組を行っている。
 本県としては、調査は全国的に統一された内容で実施すべきと考えており、相談があったら対応するとしているが、深刻な人権侵害問題であることから、相談窓口の設置とあわせ徹底的な被害実態の調査を行うなど、当事者やその親族に寄り添った率先した対応が必要ではないのか、知事の見解を伺う。


(知事) ご指摘のとおり、優生手術の実態を把握するための調査は重要と考えており、県としても真摯に取り組んでいるところである。
 今後は、国や国会における救済等に関する議論や、他県の状況も踏まえて、適切な方法で調査を進めてまいりたい。
 また、当事者やそのご家族からの相談や問合せに対しては、そのご意向を踏まえ、誠意を持って対応していく。

4 公文書管理問題について
(小山)  国でも森友・加計学園問題や自衛隊の日報などをめぐって、公文書の隠蔽、ねつ造、改ざんが大きな社会問題となっているが、県は黒塗りで非公開にした理由について「当時の基準からいえば適切だった」などとしているが、結局は知事の顔色を伺って忖度せざるを得なかったのが伺い知れる。
 当時の公文書の公開のあり方の不適切さと、県民への公僕姿勢に課題を残したものと反省、総括すべきと考えるが、この問題の公文書公開のあり方と、今後の公文書公開にどう適切に対応するか、知事の見解を伺う。


(知事) 当初非公開とした資料は、情報公開条例に基づき、非公開事由に該当すると判断したものの、条例の解釈に幅がある中で、情報公開審査会において、「一部を除き公開すべき」などとの答申が出されたことから、この答申に基づいて公開したものと承知している。
 情報公開制度は、県民の知る権利を尊重し、県民の理解と信頼を深め、県政への参加を促進し、開かれた県政を推進するという趣旨であり、今回の公開範囲を広げるべきとする答申を受け、その趣旨を十分に踏まえた運用となるよう徹底してまいりたい。
 情報公開制度の趣旨の徹底に向けた具体的な対応については、総務管理部長から答弁する。

(総務管理部長) 情報公開制度の趣旨を徹底するためには、職員の情報公開に対する意識を高めていくことが重要である。
 情報公開に関する職員研修を毎年度実施しており、このたびの情報公開審査会の答申を説明するとともに、そこで指摘された、
情報公開の対象となる行政文書の範囲、非公開となる情報は、公開により支障の発生が具体的に想定される場合に限られること
などについて、重点的に職員に周知したところである。
 引き続き、機会のあるごとに情報公開制度の趣旨を徹底するよう、庁内に周知していく。

公文書管理条例の制定を
(小山) この質問の通告をした後、7月8日のマスコミ紙に、「公文書管理・問われる自治体」と題して記事が載っていた。
  加計学園問題で首相秘書官が「首相案件」と言ったことを、職員が記録した文書が「個人メモ」か「公文書」かが議論になったことを受け、「メモと言えば公文書でなくなるという魔法の言葉にしてはならないとして」愛媛県中村知事は、公文書管理条例案を作り、県議会で可決される見通しとのことである。
 公文書管理条例が制定されているのは、東京、鳥取、島根、香川、熊本の5都県であり、他の多くの自治体は内規で対応している現状にある。
 本県では法定4計画未策定をめぐって、言った、言わないなどが問題となっており、先ほど質した強制不妊手術に関する記録が破棄されていたことなどからしても、公文書管理条例を策定する必要性があるのではないかと考えるが、知事の所見を伺う。


(知事) 情報公開制度の趣旨を十分に踏まえた運用となるよう徹底していくとともに、小山委員の条例制定の提案も検討していきたい。

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