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12月県議会、再度、花角知事と論戦

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2018/12/21(金)
 12月17日、本会議、常任委員会でかわかなかった問題、どうしても知事に再度問いたい問題について議論ができる、第二次連合委員会に登壇し、再度、知事と論戦しました。
連合写真1

1 放射性汚泥の処理について
(小山) 福島第一原発事故を受け、2012年1月1日に全面施行された「放射性物質汚染対処特措法」で、1kg当たり8,000ベクレル以下の廃棄物の処理については廃棄物処理法の規定が適用されることとなった。
 福島第一原発事故前までは、「原子炉等規制法」で100ベクレル以上は低レベル放射性廃棄物としての厳重な管理義務があったものが、原発事故後は80倍までを通常の廃棄物と同様に緩和され、一方、原発敷地内では事故後も100ベクレル以上はすべて低レベル放射性廃棄物として厳重管理されている。
 こうした大幅な緩和で二重基準が存在することに対し、果たして県民の安全が守られると考えるか、知事の見解を伺う。

(知事) 100ベクレルについては、再利用しても放射線による障害の防止の措置が必要のない、いわゆるクリアランスレベルとして定められており、一方、8,000ベクレルについては、外部に放射性物質が拡散しないようにしたうえで安全に処理できる濃度基準として定められている。
 この二つの基準は、同じ放射性物質に関する基準であっても、再利用と埋立処分という異なる取り扱いに関する基準であると認識しており、いずれの基準についても、国において、科学的な根拠に基づき定められたものと承知している。
花角知事

(小山) 工業用水道事業で発生した放射性汚泥について、県は東京電力に引き取りを求め、東京電力が引き取る方針できたものの、約8年間県が保管を続けてきているものの保管量に限界があることから、東京電力に引き取りについて年内に回答を求める一方で、県の責任として、廃棄物処理法等に則り、処理することも選択肢の一つであるとの答弁があった。
 東京電力は廃棄物処理の資格がなく、6万トン弱を有価物として引き取るとする回答は難しく、選択肢の一つとされている県が廃棄物処理法等に則り処理することが濃厚となる。
 これまで、事故を起こした東京電力に社会的責任を果たすことを求めてきたことからすれば、県の方針転換と受け止めてよいか、知事に伺う。


(知事) 現在は、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている段階である。
 これまでどおり、東京電力に汚泥の引取りを求めており、現時点で方針転換したわけではない。 一方で、他の自治体と同様に県が処理することも選択肢である。

(小山) 県は2016年4月18日付けで、放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令案に対するパブリックコメントに対し、(1)原発事故以前から8,000ベクレル以下であっても厳格管理してきたことから、基準を原発構内と同等のものにすること、(2)放射性廃棄物の市町村・排出事業者に対する技術・財政的支援や処分先の確保など、国の責任の明示2点について意見を提出していることからすると、県が保管する汚泥を処理することはこれまでの県の姿勢との整合性が取れないのではないかと考えるが、知事に伺う。

(知事) 8,000ベクレルは、外部に放射性物質が拡散しないようにしたうえで安全に処理できる濃度基準として定められたものであり、今後は、現行の法令に従って処理すべきと考えている。
 一方、企業局の汚泥については、事故を起こした東京電力に社会的責任を果たしてもらうという観点から、引取りを求めているものである。現在、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている段階である。

(小山) これまでの質疑の中では、100ベクレルを超える放射性汚泥の保管量は2つの工業用水道の合計で4,053トン、100ベクレル以下については同合計で5万5,482トンとのことであった。100ベクレル以下についても法的な義務の前に原発事故を起こした社会的責任として、全量を保管する経費に対して東京電力から毎年度損害賠償金として支払われていたと理解してよいか伺う。

(企業局長) 放射性汚泥を保管する経費については、東京電力に毎年度損害賠償請求してきており、これまでの間、約15億7,000万円の支払いを受けたところである。

(小山) 知事は、選択肢の一つとして、県が保管管理している放射性汚泥について、県が産廃処理業者に処分を依頼し、費用を東電が負担する形で決着を図る方針を打ち出しているが、100ベクレル以上を管理型処分場への処分、100ベクレル以下は有価物として処理する方向なのか、それとも、県が「廃棄物処理法」に則り、全量を廃棄物として産廃処理業者に処分を依頼するという形なのか、知事に伺う。

(知事) 現在は、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている状況である。
 法令に基づき処理することは、あくまでも選択肢として示したものであり、方針を決定したものではない。仮に県が処分をするとした場合には、周辺住民の不安の払しょくや県有地の有効活用のため、早期に処分に着手する必要があることから、産業廃棄物として処分を依頼することになると考える。

(小山) これまでの全量の保管経費を東京電力から支払われていた経過を踏まえ、100ベクレル以下も含めて、全量の処分経費について東京電力に負担を求めるということで理解してよいか、知事の見解を伺う。

(知事) 現在は、東京電力に対し年内に回答するよう要請し、回答を待っている状況である。
  法令に基づき処理することは、あくまでも選択肢として示したものであり、方針を決定したものではない。仮に産業廃棄物として処分を実施する場合には、その全量の処分経費について、東京電力に対し請求することになる。

2 原発問題について
(小山) 検証総括委員会の池内委員長が、3つの検証の検証結果を知事の任期中に間に合わせるとの方針に対して、知事は期間・期限を設けずに、また知事の任期にこだわることなく、徹底した議論を尽くすという一貫した姿勢であることを、正式に池内委員長に要請すべきでないかと、私は代表質問、委員会質疑の中で質してきた。
 12月13日付けの新潟日報の「花角県政の針路・下」の記事に、知事は東京都内で内密に面会し、期限を切らずにしっかり検証するよう話したという記事が掲載されている。
 これが私の代表質問の再々質問での知事の答弁「お会いした際に私の考えはお伝えしている」に該当するものと推察するが、見解を伺うとともに、知事の要請に対して池内委員長はどう応えているのか、併せて伺う。


(知事) 池内委員長に直接お会いして私の考えをお伝えしたのは報道にあるとおり。
 池内委員長は、その場で、私の任期について気にされていたが、私としては期限を切らずに議論を尽くしてもらいたいとお願いした。いずれにせよ、検証期間は、委員会の議論の中で定まっていくものと考えている。

3 中条第二病院について
(小山) 中条第二病院について、厚生連が2019年3月末閉鎖を発表して以来、この方針を再考する旨の方向は示されず、すでに入院患者の転院を求めているなど、実際には閉鎖に向けた既成事実化が進んでいる実態にある。
 一方、県は、中条第二病院の存続に向け、最大限の努力を続けるよう要請しており、厚生連側に長期の収支計画見通しや、厚生連内での改善策などを具体的な数値での回答を求め、その結果を踏まえて検討するとしているものの、双方のギャップが埋められていないのが実態である。
 県として、十日町市、津南町と一緒に、不採算地域の医療を担って補助金や税制上の優遇措置を受けている厚生連が、民間であるとしても、経営判断の名の下に病棟を閉鎖することは絶対に容認できないという、県の基本的な姿勢を明確にすべきでないのか、知事に伺う。


(知事) 中条第二病院について、厚生連には、過去の収支の状況、厚生連全体も含めた今後の収支見通し等、これからの経営展望を数値で表すよう、期限を示して要請をしている。
 県としては、これまで地域の精神科医療を支えてきた中条第二病院が、本当に病床維持が不可能であるのか、置かれている状況を客観的に把握するとともに、経営主体である厚生連から、病院のこれからのあり方をどうするのか、まず、お聞きした上で、県として可能な支援を検討してまいりたい。

(小山) 十日町・津南地域における精神保健医療体制、地域連携拠点機能の維持に向け、また、現在いるすべての入院患者に十分な医療が手当てされるように、県があらゆる手段を尽くして中条第二病院を継続させるよう、厚生連に働きかけるとする、知事の決意を改めて伺う。

(知事) 県としては、厚生連から、病院のこれからのあり方をどうするのか、まず、お聞きした上で、地域の精神科医療を確保するため、可能な支援を検討してまいりたい。

4 ビッグデータについて
(小山) 米山前知事から引き継がれて花角知事が行うビッグデータ政策は、名称を米山県政時の「県民健康ビッグデータプロジェクト」から、「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤プロジェクト」に変えたものの、基本的には焼き直したものでほぼ同じものと考えるが、その見解を本会議の代表質問、委員会質疑で質しても、県民の健康増進、健康寿命の延伸などの目標は同じだが、知事からは推進委員会において構想の策定を進めているところとの答弁であり、福祉保健部長からは演繹法と帰納法の違い、目標に向けたプロセスを揉んでいる段階だなどと、実に回りくどい答弁に終始し、明確な答弁を得られなかった。
 私は二つのビッグデータ政策に、基本的な違いがあるのか、ないのか、そのことを質しているのであり、改めて明確な答弁を知事に求める。


(知事) 昨年度はそもそも「何のために、どう使うのか」といった目的や趣旨、全体像を明確に示していなかったと理解している。
 そのため、昨年度明確に示せなかったことについて、今年度、検討するための予算が認められていると承知している。現在、全体像を示せるように、推進委員会で構想の策定を進めているところ。したがって、前知事の政策と比べることがそもそもできないと考えている。

(小山) 米山前知事のビッグデータ政策について、あえて県がビッグデータを構築する意味があるのか、かなりの予算をかけてつくる意味があるのか、費用対効果はどうなのか、目的達成のためにはビッグデータしか方法はないのか、国がやろうとしているのに県が無駄な投資をしてやる必要がないではないかなど、厳しい批判の声が集中して出されてきた経過があるが、花角知事のビッグデータ政策は、こうした批判に当たらないのか、改めて伺う。

(知事) 前知事の政策は、県民の健康増進など、様々な可能性を秘めたプロジェクトであるという前提で進めていたものであり、目的や趣旨、全体像を明確に示せないことに対して、これまで、議会からご指摘があったものと考えている。
 そのため、そのようなご指摘を十分に踏まえて、今年度、構想の策定や具体的な事業構築を進めているところ。



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