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【6月県議会・「連合委員会」で花角知事と一問一答】

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2019/07/01(月)
通常は10時開会の「連合委員会」が、今日は9時開会。
先日の「代表質問」後も、委員会で質問を重ねてきたが、
納得のゆく明確な答えが得られなかったため、
下記について、改めて花角知事に質した。

■放射性汚泥・除染土処理について
■原発問題について
 ・証総括委員会が報告書と3つの検証の完了に関して
 ・3つの検証の完了と県の技術委員会の関係性に関して
 ・県の技術委員会の議論と知事の再稼働判断に関して
 ・県民世論を二分したくないとする知事発言の真意に関して
 ・県原子力災害広域避難計画で、園児・児童・生徒等の保護者への引き渡しに関して
■県の病院事業について

しかし、それぞれの答弁に手応えは得られず。
県民の不安が晴れるような方針は示されなかった。

連合委員会小山芳元写真


1 放射性汚泥・除染土処理について

(小山)
(1)佐渡市の一般社団法人が放射性汚泥からセシウムを分離し再利用する工場を建設しようとした計画は、住民の強い反対で断念に追い込まれたことについて、廃棄物担当部局は、全く承知していないとのことであった。約4万5千トンの放射性汚泥については、7月に入札で複数の業者と契約し、2020年3月までの処理を目指すとのことであり、2月の連合委員会では処理先を制限することなく法令に則り汚泥を適切に処理したいとの答弁があったが、佐渡市の事例がこの先も起こりかねない懸念があることから、県内における放射性物質の管理体制の責任の面からも、入札に条件をつけるなどして適切な処理対応が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 
放射性物質を含む汚泥の処理についてでありますが、今年度、企業局が処理委託する汚泥は、全て放射性物質の濃度が100ベクレル以下のものであり、これは、法令により再利用しても放射線による障害の防止の措置の必要のないものとされているものです。
 なお、入札においては、法令に則り産業廃棄物として適切に処理することを条件としております。


(小山)
(2)安倍政権は、福島第一原発事故の除染で生じた、セシウムが8,000ベクレル以下の土壌及び廃棄物を、全国の公共事業等で利用する方針を策定したが、原子炉等規制法では、セシウムの再利用基準が100ベクレルと決まっている中、その80倍となる8,000ベクレルを公共事業で再利用する基準を設けるということは、放射性物質は集中管理が原則である中、まさにダブルスタンダードである。
 福島第一原発事故の除染で生じた、セシウム8,000ベクレル以下の土壌及び廃棄物を、県内での再利用で放射性物質を環境中に拡散させることは絶対に許されず、そういう事態にならないよう、事前における県の適切な対応と、幅広い県民的議論が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事)
 除染土等の再利用についてでありますが、現在、安全性を確保することを大前提として、適切な管理の下での利用を実現するため、国において再生利用技術の開発等の検討が進められており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。



2 原発問題について

(小山)
(1) 3つの検証の期限については、検証総括委員会が報告書を取りまとめたところで完了するということが、本会議質問、および委員会質疑で明らかにされた。
 「技術委員会」での福島第一原発事故の原因は津波か地震動かの検証、「健康と生活への影響に関する検証委員会」での福島県で多発する子どもの甲状腺がんの検証、加えて、「避難方法の検証委員会」での実効性ある避難計画の検証は、どれをとっても簡単に結論が出されるとは言い難く、委員会質疑でも検証結論の見通しは現段階ではできないとのことであった。
 知事は、各検証委員会で事実に基づき科学的、合理的に検証した結果を検証総括委員会で取りまとめていただきたいとしてきたが、池内委員長が「厳しい報告になる」「原発再稼働が困難であるという指摘がなされるだろう」と述べていると報道されているように、結局は「結論が出せない」「両論併記」でまとめられる報告書となる可能性が大きい。そうした報告結果であっても知事は、引き続きの検証を求めるのではなく、どのような報告が出されようとも原発事故に関する3つの検証は完了とするのか伺う。

(知事)
原発事故に関する3つの検証についてでありますが、私といたしましては、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えており、検証総括委員会が報告書をとりまとめたところで、原発事故に関する3つの検証は完了するものと考えております。


(小山)
(2) 技術委員会の柏崎刈羽原発の安全対策の確認は、検証総括委員会に直接包含されるものではなく、検証総括委員会と並行して検証が進められるものであることが、本会議、委員会を通して確認された。当初、技術委員会は、柏崎刈羽原発の安全性の検証を行っていた中、福島第一原発事故の発生で、県の依頼を受け福島原発事故原因の検証を優先して行ってきているもので、技術委員会には、柏崎刈羽原発における東京電力と約束した地上式・地下式フィルタベントの検証、原発敷地内の液状化、活断層の検証など課題が多く残されている。検証総括委員会の報告書の取りまとめを以て3つの検証期限は完了するということは、技術委員会の柏崎刈羽原発の安全性の検証も終了となるのか、それとも引き続き行われるのか改めて知事に伺う。

(知事)
 技術委員会の柏崎刈羽原発の安全性の確認についてでありますが、原発事故に関する3つの検証とは独立して議論され、検証総括委員会に直接包含されるものではないと考えており、検証総括委員会の報告書のとりまとめとは別に行われるものと考えております。


(小山)
(3) 政府や経済界の原発の再稼働に前のめりな情勢下、検証総括委員会に直接包含されず独立して進められている技術委員会の柏崎刈羽原発の安全性の検証は、地震が頻繁に発生する環境下、県民の安全・安心に向け重要な位置づけを担っている。
 知事は、3つの検証の報告結果をもとに知事としての判断を急ぎ、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する考えを明らかにしたと報道されているが、柏崎刈羽原発の安全性を検証する技術委員会の議論を参考にしないで、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する考えか伺う。

(知事)
 柏崎刈羽原発の再稼働問題についてでありますが、原発事故に関する3つの検証結果が示されない限り、手続きを含め、原発再稼働の議論は始められないものと考えております。
 なお、柏崎刈羽原発の安全性については、代表質問でお答えしたとおり、検証総括委員会における3つの検証を総括した結果と、技術委員会における施設の安全性についての確認結果とを合わせて総合的に判断されるものと考えております。

(小山)
(4) 知事は、3つの検証の報告結果をもとに知事としての判断を急ぎ、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する考えを明らかにしたと報道されている。一方で、検証総括委員会の報告書で「例えば「安全」というボールが返ってきても、本当に安全なのかという議論が残ることは避けたい」、「県が二分されている状態は好ましくない」との姿勢を表明していると報道されているが、「結論を出せない」あるいは「両論併記」の報告書を基に自身の判断を固めて信を問うことになれば、県民世論を二分することは避けたいとする知事の思いとは裏腹に、まさしく県民世論を二分する情勢を醸し出すことになるが、それでもやむなしとの姿勢で信を問う考えか伺う。

(知事)
検証総括委員会がとりまとめる報告書についてでありますが、現在、3つの検証委員会で議論されているところであり、検証の結果について、予断を持って申し上げることはできないものと考えております。
 報道されている発言については、報告書がとりまとめられた後に、議論が尽くされていないと言われることを避けたいという趣旨で申し上げたものであり、検証については、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えております。


(小山)
(5) 県原子力災害広域避難計画では配慮が必要な学校や幼稚園、保育所および認定こども園等における園児、児童、生徒等の避難については、EAL1の警戒事態で保護者への引渡しを原則としている。
 放射性物質の発生源からいち早く離れるという避難の原則に基づき、要配慮者と同様に即時避難区域では最初の段階であるEAL1の警戒事態で避難準備の実施、EAL2の施設敷地緊急事態で避難を開始することとし、園児、児童、生徒等は避難場所で保護者に引き渡すよう見直すべきでないかと委員会で質したが、警戒事態は原発の異常事象が発生しているが、放射性物質が放出されていない段階であることから、保護者へ引き渡しするのが現実的とのことであった。
 まずは、子どもたちの避難を開始し、引き渡しはその後にするよう見直すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事)
 原子力災害時の園児、児童、生徒等の避難についてでありますが、
 県の広域避難計画では、他の多くの立地県と同様に、即時避難区域では警戒事態の段階で保護者への引渡しを実施することとしており、さらに事態が進展し、施設敷地緊急事態に至った段階で教職員引率のもと、要配慮者と同じタイミングで避難することとしております。
 なお、即時避難区域では、放射性物質が放出される前に全住民が避難することとなっており、それまでに、保護者への引渡しを実施することは、現実的な対応と考えております。
 いずれにしましても、検証や訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を適宜計画へ反映することを繰り返すことによって避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。



3 病院事業について

(小山)
 病院事業が厳しい状況に追い込まれていることに対し、様々な角度から質疑をしてきたが、退職者の増加で給与費が大幅に増えたことや、患者数の減少などが赤字拡大に影響しているものの、国の新会計制度により、財務諸表において、借入資本金を廃止し、病院事業債を将来一般会計が負担すると見込まれる額も含め、全て負債としていることなど、過大に経営危機が演出されている面もある。
 この先、経営委員会での方向は経営の合理化や病院の再編・統廃合に向かうことが懸念されるが、国民の命と安全を守るという意味では、公立病院も警察や消防と同じ立ち位置であり、警察が赤字で問題だという県民はいないはずである。
 この先の経営改善の検討に当たっては、へき地医療・高度医療など民間ではできない公立としての使命を根底に据えての議論を求めるが、知事の見解を伺う。

(知事)
 公立病院としての使命についてでありますが、委員ご指摘のとおり、本県の県立病院は、公立病院の本来の役割である、へき地等における医療、救急・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療、民間では困難度が高い高度医療を担っています。
 加えて、歴史的経緯などから、民間病院と同様に、地域の一般医療も担っています。
 なお、病院事業は警察や消防と異なり、そもそも民間でも行うことができ、県が行う場合は、地方公営企業として経済性を発揮することも求められています。
 現在、病院事業会計は、人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境などから、危機的な経営状況にあり、県立病院が本来地域で果たすべき役割・機能にも支障を生じかねないと考えております。
 また、行財政改革有識者会議からは「県立病院の会計は、このまま改革をしなければ赤字は蓄積して、健全化法上の基準に抵触する見込みであり、相当深刻な状況である」と指摘されているところであります。
 今後も、県立病院が本来地域で果たすべき役割・機能を発揮していくためには、他医療機関や市町村等との役割分担、機能分化と連携の下、持続可能な経営を確保していく必要があり、行財政改革有識者会議等の意見を踏まえ、徹底した経営改善に取り組むとともに、県立病院の役割・あり方などについて予断を持たずに検討してまいりたいと考えております。
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