政権が代わっても政治は変わったのか!

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2010/07/04(日)
政権交代の芽は摘むな
 昨年の劇的な政権交代から10か月が経過しますが、政治は変わったのでしょうか。確かに事業仕分けで、これまで分からなかったことがあぶり出され、たくさんの無駄遣いがあることが分かりました。
 また、税金の使われ方が、利権につながりかねない予算の分捕り合戦から、人に手厚い方向へ変わったことは、政権交代の大きな成果であり、この芽を摘むことなく育てていかなければならないと思います。


自民党政権と同じ日米同盟重視
 しかし、普天間基地移設問題と、消費税の税率引き上げを見る限りでは、政治は何も変わらない状況にあります。
 普天間基地移設問題をめぐって菅総理は、日本記者クラブ主催の9党首討論会で、「日米合意を守り、それを踏まえてやることは鳩山政権の約束であり、私の政権の約束」とかたくなな態度で、辺野古の海をつぶす方針を言明しています。
 さらに「軍司同盟は、結果としてアジア地域の安定の国際的なベースとなった」と手放しの評価で、小泉政権以来の「世界の中の日米同盟」路線継承を宣言し、「周辺事態法もできており、この地域の不安定さは日本の自衛権にかかわることも十分ありうる」と述べ、有事法制発動も視野に入れつつ、海外での米軍に対する後方支援強化にも意欲を示しています。
 これでは沖縄を踏み台にした日本の平和でしかありません。
 私は、外国の軍事基地を置くかどうかは国家主権にかかわる問題であることから、独立国家として米国に対等な日米関係を求めていく、政権交代が正にその入口であると考え、そのことを民主党政権に強く求めるものであります。
 そして、「戦争はしない。武器は持たない」と決めた憲法第9条の世界に誇れる崇高な精神に基づき、「平和外交」を積極的に進める、このことこそ軍事力に勝る平和への正しい道であると主張します。


格差と貧困が深まる中での消費税率アップは問題
 菅総理は、党首討論の中で「自民党の10%アップを参考に、消費税引き上げを検討する」と公約しました。そして、菅総理は「社会保障に充てる消費税が足りない。その分、赤字国債で埋められている。このままでは社会保障制度が破たんする」と述べ、社会保障目的化で消費税増税を正当化、増税で財政再建しなければ社会保障も国民生活も守れないと強引な主張を展開しています。
 しかし、「お金に色はつかない」ことからどこに使われるかは分かりません。消費税導入時も、5%への引き上げ時も社会保障に回すとしましたが、医療・年金・介護など少しも良くなっていないのが実態であります。結局は、バラマキ政策の財源に充てられる可能性は否定できません。
 消費税の税率アップは、低所得者層や、引き上げ分を販売価格に転嫁できない小売店などを苦しめる一方になり、現在の不公平な税制度の見直しや、税金の無駄遣いの完全廃止が先であります。


驚いた億単位の高額報酬、これで消費増税?
 消費税論議が盛んになる中、今年から有価証券報告書で、1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられたために、上場企業の2010年3月期で1億円以上の報酬を受け取った役員が相当数に上っていることが公に明らかにされました。
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9000万円の報酬を筆頭に、日本人でも大日本印刷の北島社長の報酬が7億8700万円もあるなど、外国人経営者や企業創業者を中心に、大企業の高額報酬には驚くばかりであり、歴然とした格差拡大社会の実態を物語っています。
 こうした状況に加え、資本金10億円以上の製造業だけをみた内部留保は、1997年度末の88兆円から2007年度末までの10年間に32兆円も増え、積み上がった額は120兆円に達しています。
 しかし、このような莫大な内部留保を抱えながら、減益や赤字予想を理由に労働者に分配せずに、不安定雇用を推進し、企業の一方的都合による非正規労働者切りが横行しているのが実態であります。
 派遣業の業界団体は、3月末までに職を失う非正規労働者を約40万人と推計しており、非正規労働者の平均年収を300万円とすると、40万人分の給料を充てても1兆2000億円と、製造業大企業の内部留保のわずか1%にすぎません。
 まず、こうしたことにメスを入れ、格差社会を是正することなく、消費税の税率引き上げ論議を進めることは、もっての外であり、政権が代わっても政治が変っていないことを強く指摘するものであります。




 

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