【米山知事に新年度予算要望】

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2017/01/11(水)
社民党新潟県連合、および社会民主県民連合議員団は、
米山知事に対し、県の新年度予算編成にあたり、
要望・提案を行いました。

TPP関連法や年金カット法、カジノ法の廃止など、
国へ12項目の要望を行いました。

また、県に対して、
原発再稼働させず再生可能エネルギーの促進や、
福祉、環境、雇用、産業、農業、防災など41項目の
要望・提案を行いました。

詳細は後日、ブログに掲載します。
米山知事は、要望をしっかり受け止め、県政に反映
させたいと応じました。

【米山知事に新年度予算要望】-1【米山知事に新年度予算要望】-2




**********************************************<要望内容>*****************************************************

                                                                                20171月10

 新潟県知事
 米 山 隆 一 様 
                                                                                  社会民主党新潟県連合
                                                                                  社会民主県民連合
代 表 小 山 芳 元
 
             2017年度
          新潟県施策に対する提案
 
 貴職におかれましては、2016年10月の県知事選挙において、命と暮らし
 を守り、現在と未来への責任を果たすことを県民に訴え、劇的かつ歴史的な
 勝利をおさめ、第9代民選知事に就任されましたことについて、改めてお祝い
 を申し上げます。
 また、就任早々発生した鳥インフルエンザ、糸魚川市での大火などに対し、
 迅速な危機管理対応で、県民の暮らしの安全・安心にご尽力されてきておら
 れますことに心から敬意を表します。
 
 安倍政権によるアベノミクス政策は、円安株高により大企業を中心に恩恵を
 もたらしましたが、中小企業や地方へ波及することなく、逆に消費税増税により
 経済低迷が続いており、事実上失敗している状況にあります。
 
 また、安倍政権は、福島原発事故の原因は十分に究明されず、事故の収束
 もおぼつかず、避難計画の実効性が伴わない中で、九州電力川内原発、関西
 電力高浜原発、四国電力伊方原発の再稼働を容認し、原発依存の既成事実
 化を図ろうとしています。
 加えて、安倍政権は、TPP関連法案、年金カット法案、カジノ法案など、多く
 の国民が反対しているにも関わらず次々と強行採決するなど、暴走ぶりを際立
 たせています。
 こうした権力におごった傲慢な政治姿勢は、国民生活の暮らしと安全・安心
 を脅かす稀代の独裁政治そのものであり、絶対に許せるものではなく断固阻止
 していかなければならないと考えます。
 
 本県においては、人口減少対策をはじめ、社会資本整備と災害対策や、農業
 振興策、医師・看護師不足対策など、当面する課題は山積しています。
 こうした状況を踏まえ、私どもは多くの県民との意見交換を行なう中で、以下
 の県政に対する提案要・望を取りまとめました。
 つきましては、厳しい財政状況にありますが、新年度予算編成と諸施策の展
 開に、是非とも取り入れて下さるよう要請いたします。        以上






        国政に対する提案・要望

1.人口減少対策について
   東京一極集中を是正し、人口減少対策に向けた国の抜本的な制度見直しを
 求めること。
 
 2.雇用対策について
 恒久的な労働者派遣制度、「残業代ゼロ法案」など、雇用破壊につながる労働
 者保護ルールの改正を改めさせ、真に実効性のある同一労働同一賃金を制度
 化し、非正規労働の正規労働への積極的な転換を求めること
 
 3.地域医療の充実について
   地域医療を担う総合医師、小児科・産婦人科、麻酔科の医師を増やすために、
 医師研修制度のあり方や診療報酬など、抜本的な改善を求めること。
 
 4.子ども医療費助成の負担金について
   市町村が独自に行う子ども医療費助成に対する、国民健康保険国庫負担金の
減額調整制度は、少子化対策の真逆の政策であることから廃止し、子ども医療費の
無料化を国の制度として早期に実現するよう求めること。
 
 5.教職員の定数削減について
   公立小・中学校の教職員定数を2024年度までに約5%削減する国の方針は、
 教育行政に大きな影響を及ぼすことから撤回を求め、併せて、多忙な学校現場に
 更なる負担を強いる教育免許更新制の早期廃止を求めること。
 
 6.消費税増税について
   GDPの6割を占める個人消費を喚起するためにも、内需拡大政策と矛盾した
 消費税10%への再引上げは、延期でなく行わないことを求めること。
 
 7.安保関連法について
 戦争法以外の何ものでもない安全保障関連法の強行制定は、立憲主義と民主
 主義と平和主義を破壊させる暴挙であることから、違憲立法の適用を許さず廃止
 を求めること。
 
 8.TPPについて
   強行採決したTPP関連法は、国民との約束である農産物重要5品目の例外確
 保は守られておらず、明らかな国会決議違反であることから、廃止を求めること。

 9.年金カット法について
 物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす年金カット法は、高齢
 者の生活に重大な影響を与え、現役世代の将来の給付水準も下げることから廃
 止を求め、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後生活を守る制度へ
 の構築を求めること。
 
 10.カジノ法について
   カジノを合法化しリゾート開発を推進するカジノ法は、ギャンブル依存症、多重
 債務者の発生懸念や、マネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪に利用されるおそ
 れがあることや、青少年の健全育成への悪影響を及ぼすことから廃止を求めること。
 
 11.原発政策について
 福島第一原発事故の収束と検証もなく、実効性ある避難計画がない中での原発
 再稼働は認めず、原発依存から脱却したエネルギー政策の根本的な転換を求める
 こと。
 
12.水俣病の最終解決について
 水俣病の全被害者を救済するために、水俣病に対する差別と偏見の解消を図る
 中、行政判断より幅広く水俣病患者と認めた最高裁判決を尊重して、中等症・軽症
 も含めた抜本的な救済制度の確立を求めること。
 


          県政に対する提案・要望
  
          
  
基本姿勢と行財政運営

 1.基本姿勢の堅持を
    過般の地方交付金を人質にした地方公務員の給与削減や、沖縄県民の民意
  を踏みにじる米軍基地移設問題に見られるような、地方自治への不当介入など
  地方主権を脅かす施策に対しては、県民の暮らしと安全・安心を守るため、毅然
  とした姿勢を貫くこと。
 
  2.人口減対策の強化を
    県人口は、1997年をピークに19年連続の深刻な人口減少となっていることか
  ら、U・Iターンを促す施策や子育て支援など、抜本的かつ実効性のある施策の展
  開を図ること。
 
  3.適正な人員体制の構築を
  時間外勤務など労働過多が恒常化し、過労死につながる深刻な状況にあること
  から、これまでの定員適正化計画を検証し、災害時の危機管理や県民への行政サ
  ービス向上に、県が責任を持って対応できる適正な人員体制を構築すること。
 
 雇用対策

  1.安心して働ける雇用環境を
  県内におけるブラック企業の根絶と、県内企業に対する積極的な非正規雇用の
 正規雇用化を求めること。
 
  2.障がい者雇用の促進を
  本県の障がい者雇用率は改善されつつあるものの、全国下位に止まっている
  ことから、「スマイル・カンパニー制度」や「特例子会社制度」などの積極的活用と、
  雇用促進プロジェクトチームの取組強化で、障がい者雇用の促進を図ること。
 
  3.公契約条例の制定を
  労働者の雇用の安定、並びに公契約に係る業務の質、および継続性の確保を
 図るため、「公契約条例」の制定に取り組むこと。



  
産業・観光振興

  1.地域資源を活かした産業の拠点化を
  拡張するLNG基地や、新たな資源として期待される本県沖のメタンハイドレート
  の開発をはじめ、多様な地域資源を活かし、将来的なエネルギー産業の拠点県と
  なるよう総合戦略に取り組むこと。
 
  2.原発依存の脱却と新たな環境産業の促進を
  原発立地地域への原発に依存しない産業振興に向け、再生可能エネルギー産業
  の積極的な誘致と併せ、県内全域への「新潟版グリーンニューディール政策」を加速
  させること。
 
  3.県内建設業対策の促進を
    県公共事業入札の公平性・透明性・競争性を確保し、県内建設業への受注機会の
 確保に向けた地域保全型工事の促進と、県内企業への優先発注、および
建設産業
 活性化プランの更なる促進を図ること。
 
  4.事前キャンプ誘致・観光振興の促進を
    二つの新幹線を活かし、佐渡の世界遺産登録や、上杉謙信公の居城春日山城址
 の整備促進などで周辺観光ルートの構築や、インバウンド需要の積極的な
取り込み
 など観光政策の強化、および、2020東京オリンピック・パラリン
ピックの事前キャンプ
 誘致に向け、市町村と一体となって取組強化を図ること。
 


  農業振興

 1.地域農業基盤の確立を
 生産調整(減反)の廃止と一律補助金の段階的廃止などの国の農政転換やTPP
 対策を踏まえ、中山間地農業の支援強化と、主食用米から飼料用米への政策転換
 を促進させ、農家が他産業並みの所得確保ができるよう、地域農業の体制確立に
 向け、一層の取組強化を図ること。
 
  2.米粉政策の強化を
 米粉生産量全国1位のトップランナーとして、製粉技術と米粉生産をリードしてきた
 本県として、生産の伸びに対応できる需要の拡大に向け、一層の商品開発の強化と
 需要の開拓に取り組むこと。
 
  3.県産米の輸出促進を
 本県産米の海外輸出は全国の3分の1を占め他県をリードしているが、コメの輸出
 を本格軌道に乗せるため、県の支援強化ときめ細かな情報発信など、戦略性を持っ
 て一層の販路拡大に取り組むこと。
 



  交通・港湾対策

  1.北陸新幹線の利便性強化を
 北陸新幹線の速達型「かがやき」の県内駅への停車、およびシャトル型新幹線
 「あさま」、「つるぎ」の県内駅への延伸に向け、地域と一体となって全力を挙げて
 取り組むこと。
 
 2.上越妙高駅の玄関口化を
 北陸新幹線上越妙高駅の新潟県の玄関口化に向け、百年の大計に基づく駅周辺
 の街なみ整備に県の積極的な支援を行うこと。 
 
  3.地方鉄道対策への支援強化を
 北陸新幹線の開通により厳しい環境下におかれている、「えちごトキめき鉄道」「北
 越急行」について、地域住民の足を守り、持続性のある安定経営に向け、県として最
 大限の支援を行うこと。
 
  4.新潟港・直江津港の拠点化形成を
 日本海横断航路問題の検証と、中国やロシア、韓国などとの今後の交易の方向性
 を打ち出し、環日本海経済活性化の拠点化形成を図ること。
 また、新潟港および直江津港の機能強化と航路拡充の促進と、クルーズ船の誘致
 に向けた受け入れ態勢の整備とPR活動の強化を図ること。
 


 福祉・医療対策

  1.基幹病院の整備促進を
  魚沼基幹病院、および県央基幹病院については、高度・専門的医療など地域医療
  の中核施設として、
地域住民の声が反映された魅力ある病院として整備するとともに、
  心配される医療従事者不足に対し、適切に配置されるよう全力で取り組むこと。
  2.医師・看護師不足の対策強化を
  深刻な医師不足については、勤務医の環境改善や研修医の受け入れ体制の整備、
  医師養成修学資金貸与制度の充実を図り、看護師不足についても、看護師養成学校
  施設の充実や卒業者の県内就職への促進、潜在看護師の採用や職場環境の改善な
  ど、医師・看護師確保に向けた対策強化を図ること。

3.地域医療体制の存続を
  国は、経営形態の見直しなど公立病院の改革を推し進めているが、県立病院運営
  に当たっては経営効率重視の統廃合や民間移行などでなく、地域医療体制を低下さ
  せることのないよう、公立としての使命に基づき維持・存続を図ること。
 
4.子ども医療費助成制度の充実を
  子ども医療費については、交付金化で市町村の裁量が拡大できるとしてきたが、少
  子化対策と子育て環境の整備の観点から、県の制度として入院・通院を問わず中学校
  卒業まで無料化し、市町村事業の底上げ充実に努めること。
 
  5.障がい者・難病患者等の支援の充実強化を
   障がい者支援センターを中心に、病院・保健所・児童相談所・障がい者施設などの
  関係団体との連携体制を構築し、医療や保育・教育・障がい者施設の人員体制や整
  備拡充、職業カウンセラーの配置による就労支援など、障がい者支援の充実強化、
  および、難病患者が地域で安心して暮らせる支援体制や、精神科救急医療体制の確
  保を図ること。
 
  6.水俣病問題の全面解決を
    異議申し立てに対する行政不服審査法に基づく速やかな審理判定と、最高裁判決
  を踏まえた適正かつ公平な審査、および、過去の認定処分の適法性の見直しで、被害
  者全員の救済に取り組むこと。
  また、「新潟水俣病地域福祉推進条例」の周知徹底と、同条例の福祉手当の受給資
  格の見直しを図ること。
 防災・安全対策
 
 1.危機管理、災害対応力の強化を
   全国的に想定を超える様々な大規模災害の多発は、各地に甚大な被害をもたらし
   ており、本県においても鳥インフルエンザや糸魚川市の大火が発生していることから、
   被災者に対する全面的な支援と、日頃の危機管理体制と災害対応力の徹底した強化
   を図ること。
 
  2.交通安全対策について
  交差点での交通事故多発や、危険個所が多く存在する通学道路などの実態を踏ま
  え、住民からの要望が多く出されている信号機や歩道の計画的な整備促進を図ること
  と併せ、高齢者の事故の防止対策の強化を図ること。
 
  3.オスプレイ飛行訓練の中止の働きかけを
   これまでオスプレイは、数々の事故を起こし多くの人命を奪っている中、先般、沖縄
   県においても連続して墜落や不時着事故を起こし、沖縄県民の怒りは頂点に達してい
   るが、防衛省が明らかにした2017年以降に行うオスプレイの訓練空域に、県内8町村
   の上空が含まれていることから、県民の安全・安心を守るためにも国に飛行訓練の中
   止を求めること。
 
  4.食の安全対策の強化を
   TPPで食品の安全が脅かされることはないとしているが、遺伝子組み換え食品、残
   留農薬、食品添加物の緩和などに、住民不安が一層高まっていることから、徹底した
   食の安全対策の強化を図ること。
 



 柏崎刈羽原発

 1.徹底した安全を求める姿勢の堅持を
  柏崎刈羽原発の6,7号機について、「福島第一原発事故の収束と検証」「原発事故
  が健康と生活に及ぼす影響の検証」「万が一事故が起こった場合の安全な避難方法の
  検証」の3つの検証が、徹底してなされない限り再稼働の論議はできないとした姿勢を
  堅持し、安全を求める県民世論に応えること。
 
  2.原発敷地直下の活断層の徹底調査を
  柏崎刈羽原発の敷地内の断層について、原子力規制委員会は東京電力の調査結果
  を追認したが、地質学の専門家は異論を唱えていることから、技術委員会に新たな専門
  家を補強する中で、県独自の徹底した調査を行うこと。
 
  3.地元同意の範囲拡大を
  UPZ圏内自治体に避難計画を義務付ける一方、UPZ圏内自治体に再稼働に対する
  同意権がないのは大きな矛盾であることから、原発再稼働にあたっては、原発立地自治
  体だけでなく周辺自治体にも事前了解の同意権を与え、過酷事故のリスクにどう向き合
  うか、住民一人ひとりが主体的に判断できるような環境整備に努めること。
 
  4.自主避難者への継続支援を
  福島第一原発事故による本県への自主避難者に対し、子育て世帯への民間賃貸住宅
  家賃補助を含め、総合的な県独自の支援策を、2017年3月末をもって打ち切ることなく、
  避難者の気持ちに寄り添い継続した支援を行うこと。




 教育行政

  1.住民の納得できる県立高校の将来構想を
   大幅な募集停止になる県立高校の将来構想は、地域に多大に影響を与え、遠距離通
   学による保護者の経済的負担が増えるなど問題が多いことから、生徒減少に対しては
   高校35人以下学級などで対応し、地元に通える高校を存続するなど、地域住民との徹
   底した議論を優先すること。
 
  2.全国学力テストの慎重な対応を
  全国学力テストについては、児童生徒の学力や学習状況の把握と、教育改善に活用
  するという本来の目的から逸脱し、過度な競争や学校序列化を生むことのないよう、今
  後行われる学力調査については十分に慎重を期すと同時に、結果の公表は行わない
  よう市町村教育委員会に強く指導すること。
 
  3.教職員の精神疾患者対策について
  教職員の病休者・精神疾患者数の増加に対応するために、ストレステストの全小・中
  学校で実施するとともに、教職員の超勤・多忙実態の解消と、メンタルヘルスの充実を
  はかり、併せて、不足する代替教職員の確保対策と、非正規教職員の正規教職員化に
  努めること。
 
  4.いじめ・不登校・人権対策の強化を
  本県においてもいじめ問題が多発していることから、少しの兆候でも見逃さず、教職
  員がじっくりと子どもたちと向き合える体制を整備し、早期発見、早期対応に全力で取り
  組むこと。
  併せて、不登校対策の強化と、いじめは人権侵害であるとの観点に立ち、人権同和
  教育の一層の推進を図ること。
 
  5.真の少人数学級への改善を
   小・中学校全学年に少人数学級が導入されたが、下限25人の撤廃と制度に見合う
  教職員の増員に向け、国に教職員定数改善計画の策定を求めるとともに、教職員の
  増員を可能にする県独自の予算の確保に努めること。
 
  6.特別支援教育の充実を
  特別支援教育を必要とする児童生徒の急増に対して、可能な限り健常者と共に教育
  を受けられる環境に努め、学校施設の整備促進と人的配置を整備し、職業訓練対策な
  ど就労支援の強化に取り組むこと。

  7.生徒の思いに応えた主権者教育を
  18歳選挙権による政治との関りを教える主権者教育について、「政治的中立」に委縮
  して選挙制度の説明等で終わることでなく、生徒の現実政治に対する「主体的な学び」に
  応えた、政治的教養を高める教育を推進すること。

 8.給付型奨学金の制度設計を
     経済的な理由で教育が受けられないことのないよう、国の制度を踏まえながら県独自
  の給付型奨学金の制度設計に取り組むこと。
 
 9.私学振興の促進を
  公教育の一環を担う私学の重要性に鑑み、経常費の2分の1助成制度の堅持・拡大
  と、公立との格差解消に向け、家庭負担の軽減を図るとともに、低所得者層への支援の
  拡充を図ること。
 
 10.朝鮮学校への支援拡充を
  新潟朝鮮初中級学校の施設整備等に一層の支援を行うとともに、一条校に準じた行
  政措置を講じること。
 
 


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この記事へのコメント
日本海横断航路問題の「検証」??
裁判を続けろと叫んでいた社民党が、県知事が和解をした瞬間に態度を豹変して関係者の責任追及。恥ずかしくないの?
2017/01/17(火) 21:28 | URL | #-[ 編集]
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