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普通会計決算審査委員会で知事と論戦

こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
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2017/12/02(土)
 11月6日から1週間、平成28年度普通会計決算審査特別委員会が開催され、その委員会での質疑を踏まえ、11月29日に知事への総括質疑を行いました。
 本特別委員会は県議の半数で構成されているにもかかわらず、各部局の説明員80人近くが議員と対峙している中にあって、たまに質疑する議員は1人~2人いる程度でありますが、私・小山は全部局に渡って質疑を展開し、様々な課題・問題点について、今後の米山県勢に活かすよう論戦しました。
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1.財政状況について
(小山) 平成28年度決算を財政指標で見ると、経常収支比率は94.6%、実質公債費比率も14.6%と決して良い状況とはいえず、監査委員は本県財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているとも指摘しているが、知事は平成28年度の決算をどのように認識しているか伺う。
 
(知事) 平成28年度の決算についてですが、決して余裕があるという財政状況ではありませんが、実質公債費比率などの財政健全化判断比率については、早期健全化基準や財政再生基準に該当しておらず、特段の問題はないものと認識しております。
 本県財政については、増加する社会保障関係費や県税収入の動向等を今後の課題ととらえておりますが、平成28年度決算においても、実質収支は黒字であり、臨時財政対策債を除く県債残高も減少していることから、財政の健全性は維持されていると考えております。
 今後とも歳入・歳出両面において、適切に対応してまいります。

(小山) 経済財政諮問会議や財政制度等審議会は、地方自治体の基金残高が増え続け、2015年度で21兆円にも上ることから、こうした地方の基金の状況を地方交付税の算定の前提となる地方財政計画に適切に反映すべきとの議論を進めている。本県の基金は、それぞれ目的を持って積み立てられ、財政に余裕があるものではないが、こうした議論について知事はどのような認識を持つか伺う。
 また、こうした議論は、地方自治体が標準的な行政水準を確保できるよう財源を保障する地方交付税の不透明さの一端を象徴しているものではないかと考えるが、併せて知事の見解を伺う。


(知事) 基金残高の増加と地方財政計画等についてですが、基金は、各地方自治体が災害等の不測の事態への備えや年度間の財政調整等のために積み立てているものであり、本県を含め、現在保有する程度の基金残高は必要であって、基金残高の増加傾向をもって地方財政に余裕があるとの議論は妥当しないと考えております。
 同時に、国における現在の議論の状況のみをもって地方交付税制度の透明性と結び付けることもできないものと考えております。
 いずれにいたしましても、地方交付税は、地方固有の財源として、地方自治体間の財源調整機能や財源保障機能をしっかりと果たすよう算定・配分されるべきものであります。
 なお、国に対しては、基金残高の増加のみを安易に取り上げ、地方財政計画の見直しや地方交付税の削減が行われないよう、全国知事会等を通じて求めてまいります。

(小山) 臨時財政対策債は、元利償還金の全額を後年度の地方交付税で措置されることから、県政発展のため有効に使うことは必要と考えるが、あくまでも地方自治体の責任において行う借金であることからすれば、これも含め、どう県債残高を抑制していくのかも考慮する必要がある。臨時財政対策債の発行についての知事の見解を伺う。

(知事) 臨時財政対策債の発行についてですが、臨時財政対策債は、地方交付税の代替であり、地方財政法において、その元利償還金相当額を基準財政需要額に算入すると規定されており、制度上、国が地方の財政運営に支障が生ずることがないよう措置することになっております。
 こうした前提の下では、県債残高を抑制するという観点で臨時財政対策債の発行額を決定するという制度設計にはなっていないものと考えておりますが、一方で臨時財政対策債の残高が無制限に拡大することも望ましくなく、通常の県債残高とともに、国の対応を含めて今後の推移に留意していく必要があると考えております。

(小山) 臨時財政対策債は、2001年度に3年間の特例として導入されたにもかかわらず、延々と今日まで恒常化されてきている。本来の姿である地方交付税として全て措置するよう、国に対し、地方が一体となって強く求めていく必要があると考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 臨時財政対策債に関する国への要請についてですが、委員ご指摘のとおり、地方の財源不足額については、臨時財政対策債の発行ではなく、国において全額地方交付税で措置すべきものであり、今後とも全国知事会等を通じて、早期に見直しを行うよう求めてまいります。

2.超過勤務・過労死について
(小山) 職員の時間外勤務について、決算年度での年間最高時間が1,283時間と前年度の998時間から大きく増加し、また、厚生労働省の過労死認定基準である月100時間超えも105人と前年度より24人増加している。県としても業務量に応じた人員配置やノー残業デーなど、縮減に努めているとしているが、一向に改善されず恒常化し、県は存在しないとしているサービス・不払い残業も存在している実態について、知事はどのように受け止めているか、見解を伺う。

(知事) 時間外勤務の実態に対する受け止めについてですが、年間1,000時間や月100時間を超えるような長時間の時間外勤務は、職員の健康管理はもちろん、ワークライフバランスの観点からも、なくすべきであると考えております。
 長時間の時間外勤務者数は、近年、減少傾向にあったところ、昨年度は、鳥インフルエンザへの対応等もあり、前年に比べ増加しましたが、今後とも長時間の時間外勤務の縮減に努めてまいります。
 また、サービス・不払い残業はあってはならないと考えており、引き続き、事前命令の徹底など、時間外勤務の適正な手続きを確実に行うよう周知徹底してまいります。

(小山) 働き過ぎによる過労死が社会問題になっており、本県においても、勤務中の死亡事故や、ここ数年、自殺する職員が毎年のように発生するなど、県庁内でも人ごとではない状況下にある。超過労働の実態を直視し、職員数が足りないのであれば定員を見直す、定員が適正であるとするならば超過労働の改善に向けた抜本的な対策を図るなど、真摯にかつ全力で取り組むトップの覚悟が必要であると考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 時間外勤務の縮減に向けた取組等についてですが、業務の実態を踏まえた適正な定員管理に努めるとともに、特定の職員に過度な負担が集中することのないよう、管理・監督者による適正な業務管理や業務量に応じた柔軟な人事配置を徹底させることにより、これまで以上に、時間外勤務の縮減に全力で取り組んでまいります。

(小山) 本県の決算年度における人口10万人当たりの医師数は209.9人で、全国平均と比べて44人少なく、全国43位と低迷する深刻な状況にあることが、新潟市民病院の医師の過労死や、がんセンター新潟病院に対する新潟労働局の時間外労働に関する是正勧告に見られるように、医師の過酷な労働環境につながっている。
 こうした決算年度の実態を踏まえ、医師不足の抜本的な対策にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

(知事) 医師不足対策についてですが、委員ご指摘の医師の長時間労働等の背景には、地方における慢性的な医師不足があることから、国に対し、医師の地域偏在の解消に向けた実効性のある対策を講じるよう、引き続き強く働きかけてまいります。
 県としましては、修学資金の貸与や良医育成新潟県コンソーシアムによる魅力ある研修環境づくりなどにより医師確保を進めるとともに、医師事務作業補助者の設置支援や医療勤務環境改善支援センターの取組などにより、医師の勤務環境の改善に努めてまいります。
 また、救急医療電話相談窓口を開設し、不要不急な受診による医師の負担の軽減を図ることとしたほか、救急医療機関の連携の具体的方策等について検討を進めているところです。
 こうした取組により、限られた医療資源を守りながら、安全で良質な医療が継続して提供されるよう努めてまいります。

3.公共関与の廃棄物処理施設について
(小山) 新潟県資源循環型社会推進計画による上越地区の広域最終処分場について、候補地である宮野尾地区は、10年以上が経過した決算年度においても地元の理解が得られず、遅々として進んでいないのが実態である。
 この先一定の期限を設けた中で、進展が見られないとしたならば、計画変更も含めた再検討をする時期に来ているのではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 上越地区における広域最終処分場についてですが、委員ご指摘のとおり、上越市が候補地として選定した宮野尾地区における交渉は、地元理解が得られず進展していない状況です。
 現在建設中のエコパークいずもざき第3期処分場は来年完成し、13年間供用できると想定していますが、その埋め立て終了を見据えて、更にその次の処分場が整備されていることが必要と認識しています。
 地元理解、地権者同意、建設スケジュールなどを考慮しながら、現在、上越市と実現性の高い計画について協議しているところです。

4.原発問題について
(小山) 福島第一原発事故を踏まえ、原発から30km圏の市町村に避難計画の策定が義務づけられ、市町村は避難計画を策定したものの、その実効性を確保するために、県の広域避難の行動指針に具体的な指示を求めている。一方、県は実効性の確保のため、法律や制度などの整備が必要と国に対応を求めているのが決算年度の状況である。
 すべての住民や滞在者が被ばくなしに避難できることが実効性ある避難計画と考えるが、知事は避難計画の実効性が保たれる状況とは、どのような認識でいるか伺う。

(知事) 避難計画の実効性についてですが、「避難計画の実効性が保たれる状況」とは、被ばくが健康に影響のないようにとどめられ、かつ、計画が、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確証が持てる状態であると考えております。

(小山) 福島第一原発事故以後に再稼働した原子力発電所は、政府の原子力防災会議での避難計画の了承が、事実上再稼働手続きの一環となっているが、避難計画の実効性の判断が欠如したまま政府において計画が了承されているものと考える。このことについて知事はどう受け止めるか伺う。

(知事) 政府の原子力防災会議における避難計画の了承についてですが、国においても、原子力防災会議で了承する以上、その実効性について当然確認すべきものと思いますが、住民の安全確保は基本的には自治体の役割であり、まずは自治体において確認すべきものであり、その上で了承がなされるべきものと考えております。
 なお、他の立地地域における避難計画の実効性の判断については、私の立場で論ずることは適切ではないと考えております。

(小山) 原子力規制委員会による新規制基準への適合審査にIAEAの深層防護の考え方における第5層部分の原発事故に伴う防災対策や住民避難対策が含まれていないことは、事故時に地域住民の安全が確保できるかどうかは判断しないことを意味している。この先、政府の原子力防災会議で避難計画が了承される前に、自治体が責任を持って安全が確保できるか判断しなければならず、そのためには国に関与させることなく、「避難委員会」が主体性を持って避難方法を検証することが重要と考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 避難委員会における避難方法の検証についてですが、委員ご指摘のとおり、県として県民の安全を最優先に、避難委員会において、安全な避難方法の徹底的な検証に取り組んでまいります。

(小山) 柏崎刈羽原子力発電所の敷地内の断層について、県は、まず第一には、原子力規制委員会が適合性審査において確認するものとしてきたが、審査内容については、科学的、合理的な説明を原子力規制委員会に求めた上で、疑問が残る点については、県として検証していくとのことである。
 決算年度の原子力規制委員会において、柏崎刈羽原子力発電所の敷地内には「活断層がない」とする東京電力の主張を了承してきている中、県の技術委員会が十分な検証ができる体制にあるのか、知事の見解を伺う。
 また、県の技術委員会で異なる見解が出された場合、どのような対応をされるのか、併せて知事の見解を伺う。

(知事) 柏崎刈羽原発の活断層問題についてですが、県の安全管理に関する技術委員会は、複数の地質に関する専門家もおり、現在のところ検証ができる体制であると考えております。
 まずは、予断を持たず徹底的に検証を進め、その後の対応については、検証結果によるものと考えておりますが、当然検証結果を反映したものになると考えております。

5.労働行政について
(小山) 本県の就業者の実態は、全国と同様に非正規雇用の割合が増えている傾向にあるが、県は無期雇用化を避ける動きやワーキングプアの実態を把握できていない状況にあった。労働費に係る予算を増やす中で、労働者の現状実態を的確に調査・把握し、労働行政の質を高める必要があるのではないのか、知事の見解を伺う。

(知事) 労働者の実態把握と労働行政の質の向上についてですが、県では、労働施策の検討に当たり、毎年行っている「賃金労働時間等実態調査」のほか、就業構造基本調査や労働力調査など、国が定期的に実施している各種調査結果を活用して、労働者の実態把握に努めるとともに、労働相談や企業巡回を通じて、県内の労働環境の把握に努めております。
 引き続き、労働者の実態把握に努めるとともに、国の施策の実施状況も踏まえつつ、よりよい労働環境の実現に向けて取り組んでまいります。

6.障害者雇用について
(小山) 決算年度における本県民間企業の障害者雇用率1.93%は全国31位である。平成30年度からの、精神障害者の雇用の義務化と法定雇用率の引上げにより雇用すべき人数も増え、今後、一層の取組強化が必要になると考えるが、決算年度の実態を踏まえ、障害者雇用をどう促進していくのか、知事の見解を伺う。

(知事) 障害者雇用の促進についてですが、本県における障害者雇用は着実に進展している一方で、本県は中小企業の割合が高く、その多くは厳しい経営状況にあることから、障害者の雇用に対する負担感がある企業も多いものと考えております。
 平成30年4月から法定雇用率が引き上げられるなど、企業の一層の取組が必要となりますが、障害者を含め多様な人材の能力を活かすことは、組織の活性化につながるなど、企業にとってプラスの面もあります。
 県といたしましては、新潟労働局等の関係機関と連携して、障害者雇用促進プロジェクト助成金事業等を行って企業の負担感を軽減するとともに、障害者が企業の戦力となる取組への支援を行うことにより、障害者雇用の促進に努めてまいります。

7.新潟版グリーンニューディール政策について
(小山)  「新潟版グリーンニューディール政策」は、雪国型メガソーラー発電で成果を上げている一方で、その他の施策については、決算年度における取組の成果や効果が見えてこない実態にあると考える。知事はどのように検証しているか伺うとともに、決算年度を踏まえ、今後どう取組の展開を図っていくのか伺う。

(知事)  「新潟版グリーンニューディール政策」の成果検証と今後の取組についてですが、委員ご指摘のとおり、太陽光発電の発電能力が、目標設定時の約3万キロワットが4年間で7倍の21万キロワットになるなど、政策プランの目標を達成いたしました。
 また、決算年度には、県有地を活用した民間のメガソーラーや、未利用材を活用した県内初の木質バイオマス発電所が稼働するなど、普及効果も表れているものと評価しております。
 一方、再生可能エネルギーの導入は、全国に比べ進んでいない状況にあり、技術的・経済的に導入しやすい分野を見極めた取組や、ボトルネックとなっている系統接続の問題への取組が必要と考えております。
 今後は、本県にポテンシャルのある風力発電をはじめとして、引き続き、再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいります。

8.企業の農業参入について
(小山) 本県の決算年度における企業の農業参入については、12月末時点で77法人となっており、ほとんどが地元の中小企業等であるが、今後、撤退が増加する懸念や農地の投機的取得のおそれなどの不安もある。また、農地法改正による賃借期間の延長や参入企業の出資制限の緩和は、「所有権」に道を開くものであり、先行き農業と農地の大企業支配が懸念される状況にもある。
 決算年度の実態を踏まえ、知事は企業の農業参入について、どのような認識に立ち、地域農業に悪影響を及ぼすことがないよう、どのような姿勢をもって対応していくのか伺う。

(知事) 企業の農業参入についてですが、農村地域における過疎化や高齢化等により、担い手の確保が喫緊の課題となっている中で、地元の実情を良く理解した企業等の農業参入は、新たな担い手の一つになると考えております。
 また、こうした企業等が参入することにより、耕作放棄地の解消や発生防止、雇用の創出に加え、企業等のノウハウを生かした新たな6次産業化など、地域農業の振興や活性化に寄与できると期待しております。
 参入に当たっては、農地の全てを効率的に利用し、地域の農業との調和を図ることにより地域農業に悪影響を及ぼすことがないよう、地元関係者等とも連携しながら、農地法の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

9.農地の違反転用について
(小山) 全国的に農地が違反転用され、資材置き場や駐車場等になっている実態が問題になっている。決算年度における本県の実態において、農振農用地区域内にある圃場整備などがされた優良農地が違反転用され、解消できずにいるのが12月末時点で49件、9.3ヘクタールあることは大きな問題であり、早急な改善を求めていくべきと思うが、知事はどのように受け止め、どのように対応されるのか伺う。  

(知事) 優良農地の違反転用についてですが、委員ご指摘のとおり、優良農地の違反転用は、農地の有効利用だけでなく周辺農地への悪影響の観点からも、早急に是正すべきと考えております。
 そのため県では、市町村農業委員会と連携して、農地パトロールの実施や個別の訪問指導などにより、早期発見・早期是正に努めており、平成28年は優良農地である農振農用地区域内の違反転用事案71件のうち22件について是正を完了したところです。
 今後とも、こうした取組を強化しながら、違反転用の早期解消と優良農地の確保を図ってまいりたいと考えております。

10.グローバル教育について
(小山) 県教育委員会は、海外研修旅行などによるグローバル教育を推進しているが、海外研修旅行業務を株式会社ISAに集中的に委託している実態がある。いずれの旅行もプロポーザルを実施し、総合的に決定しているとのことであるが、教育委員会と業者間の特別な利害関係が懸念される極めて不自然な実態について、知事はどのように受け止めるか見解を伺う。

(知事) 海外研修旅行における業者選定についてですが、各学校では、教育目標に基づき、研修の内容、日程、経費等の旅行条件を業者に示し、その後、提出された企画内容について校内の選定会議等で検討して、委託業者を決定しております。
 ご指摘のISAについては、平成28年度は、高等学校10校中1校、中等教育学校6校中3校のほか、複数校合同研修では1団体が委託業者に選定していますが、このことは、現地のネットワークを活用した語学研修プログラムや現地大学生との懇談会等、現地での受入体制を評価して、決定したものと聞いております。
 一方、過去の業者選定には、財務規則に準じた手続きという観点で不十分な点も見られたことから、教育委員会では各校へ指導しているところと聞いています。
 私といたしましても、業者選定にあたって、引き続き研修旅行等の教育効果とともに、透明性をもって適切な事務処理が図られるよう、教育委員会に要請してまいります。

(小山) 県教育委員会が設置した「新潟県グローバル人材育成推進会議」の委員に株式会社ISAの取締役を委嘱していることは、その業者に偏った委託がされている実態から見ても、公平性を欠くことは否めないものである。業者間の自由な競争を損なわないよう、委員の選定は公平でなければならないが、そうした点から問題を残しており是正すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) グローバル人材育成推進会議についてですが、当会議は、本県のグローバル化に対応した教育の推進について、外部有識者から意見を伺う目的で設置され、人材育成や英語力強化に向けた取組、国際理解教育の推進などについて検討してまいりましたが、現在、教育委員会では、教育振興基本計画の改訂等のため、今年度は会議を開催しない予定と聞いています。
 なお、昨年度までの会議の構成員については、教育に関する専門家をはじめ、産業界や国際支援団体等、さまざまな分野から委員を選出しております。
 委員の一人である、株式会社ISAの取締役についても、海外大学生との交流、インターネットを使った英語教育、海外留学などの実務経験があることから、この会議の目的に相応しい方として、選任されたと聞いています。
 一方で、海外研修旅行の選定は、各学校長が決定するものですが、今後、同様の会議の委員選定に当たっては、目的等の関連からみて、慎重な対応が求められるものと考えています。

(小山) グローバル教育の研修旅行は、希望者により行われ、経済的理由で参加できない生徒も出ているとのことであり、教育のあり方から見ても改善の余地があると考える。学校の特色化を図る授業の一環であるとしながら、希望参加では整合性がとれず、希望者による参加とするならば、学期中ではなく、夏休み等に実施することが本来の姿ではないのかと指摘するが、これらのことに対する知事の見解を伺う。

(知事) 海外研修旅行の実施のあり方等についてですが、中等教育学校等においては、国際的な視野を養うなど各校の教育方針に基づいて海外研修を行っており、また、授業日で実施している学校もありますが、各校の教育計画に基づく学習活動であることから、問題ないと考えています。
 なお、旅行前に参加同意書を配付し、参加の意向を確認しておりますが、体調不良や経済的な理由等により、参加できなかった生徒には、別の授業計画を立て、指導を行っていると聞いています。
 一方で、委員ご指摘のとおり、保護者の経済負担の課題もあることから、各校で現在実施している研修の成果と課題の整理を行い、海外情勢も踏まえながら、より教育的効果のある研修のあり方について、検討していく必要があるものと考えております。

(小山) グローバル人材育成について、本県は海外研修・修学旅行の参加者数を増やすことを指標とし、これを達成するためには、株式会社ISAの手を借りなければならず、両者間の特別な利害関係がいつまでも続くことが十分想定される異常とも思える実態であり、早急な是正が必要であると考えるが、知事の見解を伺う。

(知事) 教育委員会が設定した海外研修等の指標についてですが、教育委員会では、グローバル化に対応した教育を推進する上で、その進捗状況を測る指標の一つとして、国の施策や知事部局の事業との連携を踏まえながら、高校生の海外への修学・研修に参加する学校数の割合を設定したものと聞いています。
 委員ご指摘のとおり、海外研修・修学旅行の参加という外形的な事象をグローバル人材育成の評価指標とすることには疑問もあり、また、実施校数の割合については、最近の国際情勢の影響等により伸び悩んでいることもあることから、今後、新・総合計画(仮称)の策定や教育振興基本計画の見直しにあわせて、グローバル人材の育成に向けた新たな指標について、その成果を適切に評価できる指標が検討されることが必要と考えています。
 一方で、海外研修等の業者選定にあたっては、グローバル人材育成教育の目的に沿って、実施されてきたものと承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、透明性をもって適切な事務処理がなされるよう要請しているところです。

11.入札問題について
(小山) 決算年度の土木部発注工事の入札結果は、落札率100%の4件を含め、95%以上が1,293件で全体の64.5%を占めており、1社アンダー入札が61件、一位不動入札が38件と、一定割合で現存している実態にある。
 一位不動入札については、適正な競争原理が働く中での企業努力の結果であれば問題はないものの、裏で透明性、競争性が歪められていたとしたならば大きな問題であるが、知事は決算年度の入札結果をどのように受け止めているか見解を伺う。
 また、今後とも常に適正な競争性と透明性を確保した入札業務と、監視体制の強化が必要と考えるが、併せて知事の姿勢を伺う。

(知事) 決算年度の入札結果等についてですが、委員ご指摘の一位不動入札については、数多くの入札を行っている中で、再入札において競争力のある企業が連続して最も低い価格となる入札が一部に発生することは、ありうるものと考えております。
 県では、県民に信頼される入札制度となるよう、個別の入札に当たっては、電子入札の完全実施や、競争に足る指名数の確保及び総合評価方式の実施等に取り組むとともに、第三者機関である入札監視委員会に入札結果を検証していただいており、適正に運用されているものと考えております。
 今後も、入札の競争性・透明性の確保を前提としながら、地域の安全・安心を支える建設業の安定的・継続的な経営の下支えという観点も踏まえ、適切な運用に取り組んでまいります。

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