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こんにちは!新潟県議会議員小山芳元です。ホームページは都合により更新できなくなったため、ブログ開設で情報発信します。詳細なプロフィールや政治信条などは、ホームページをごらん下さい。
2011/12/25(日)
12月県議会は22日に終了しました。
 最終日に私・小山が中心になって5名の提出者を募り(5名以上の議員の賛同がなければ提出できない規則)、下記の2つの意見書を提出致しましたが、自民党を中心にした数の力で否決されてしまいました。

県議会質問全体風景 
      提案した意見書の趣旨弁明を行う小山議員

「脱原発」政策の実行を求める意見書(案)
   (賛成=社民党、共産党、若月仁、佐藤浩雄、青木太一郎、松川キヌヨ各議員)
   (反対=自民党、民主党、公明党、他、上記以外の無所属議員)


 福島第一原発事故が発生してから9か月になるというのに、事故の収束の見通しは未だはっきりしない。事故により放出された大量の放射性物質が広範囲に拡散し、生活圏の汚染や農林水産物、畜産物の汚染によって、多くの国民が不安にさらされている。被災住民は生活再建の展望が描けず、いつ終わるとも知れない不安の中で暮らしている。
 定期点検等で停止している原発の運転再開について、政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが、原子力安全・保安院や原子力安全委員会という従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。
 よって国会並びに政府におかれては、今回の事故を教訓に、住民の危険や不安を避けるためにも、国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用から脱却するとともに、下記の事項について対策を行うよう強く要望する。

1 運転停止中の原子炉については、福島第一原発事故の収束の検証と、それに基 づく安全対策の完了を経て、地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。
2 事故の収束の判断に当たっては、放射性物質の放出抑制など、確実に危険の封 じ込めが行われたと十分に確認されることが最低限必要であること。
3 事故の検証に当たっては、政府事故調査・検証委員会及び国会事故調査委員会 の最終報告が最低条件であり、実質的な検証が尽くされること。
4 安全対策については、安全設計審査指針・耐震設計審査指針等の見直し、耐震 バックチェック見直し、原子力規制行政の抜本的再編が最低条件であること。
5 立地自治体のみでなく、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」 の見直しなどを踏まえ、半径50キロ圏内を目途に近隣自治体も含めて、住民への 説明やその意見の反映を実質的に保障すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

TPP交渉参加に向けた協議に関する意見書(案)
  (賛成=社民党、民主党、若月仁、佐藤浩雄、青木太一郎、松川キヌヨ、横尾幸秀各議員)
   (反対=自民党、共産党、公明党、他、上記以外の無所属議員)


 野田総理大臣は本年11月、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明した。
 TPPは、食料安定供給や農山漁村への打撃だけでなく、外国企業による公共事業への参入、食品の安全基準、郵政や共済を含む金融サービスなどが交渉内容に含まれているとされ、国民生活や地域経済に計り知れない悪影響を及ぼす危険性をもっている。
 それにもかかわらず国は、TPP交渉に関する内容、参加国の要求や合意点、日本にどのようなメリット・デメリットがあるのかなどについて、十分な情報提供を行わず、国民世論は二分され、多くの地方議会が懸念を表明し、農業や医療、消費者団体など各層から強い反発が巻き起こっている。
 よって国会並びに政府におかれては、TPP交渉への参加に向けた協議においては、参加を前提とせず、国内への影響を深く検討し、国民に情報を公開するとともに、日本の食料と地域の農業・農村、医療や雇用など国民の財産を守り抜くため、下記の事項について実施するよう強く要望する。

1 交渉参加に向けた各国との協議に当たり、政府の方針・体制を明らかにするこ と。
2 各国との協議により収集した情報は、国会で速やかに報告し、国民への十分な 情報提供及び幅広い国民的な議論を行うこと。
3 関係国との協議に向けては、国益を明確にした上で、国益を損なう協定を結ば ないことを約束し、国民生活に重大な影響を与える場合は、交渉参加を見送るこ と。
4 国は、TPPによる影響試算について、各省ごとのものではなく、関税撤廃や 市場開放による影響等について、統一性のある試算を作成・公表すること。 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成23年12月22日

2010/09/08(水)
ブログ掲載が効果を発揮
 先日、匿名で私に届いた手紙をブログで紹介しました。
 手紙の内容は、商工会法施行50周年の記念事業として、新潟県商工会連合会では、現会長の岩村菖堂氏の胸像を連合会館玄関ロビーに設置し、10月22日に除幕式を挙行することについての疑問の声であります。
 この手紙を読んで私は、
◆岩村会長が長年商工会連合会に君臨し立派な功績を挙げたのかも知れないが、生存中に自身が胸像を建立するなどは全国的に例がない。
◆胸像建立に値するかどうかは、後世において故人を偲び末永く顕彰しょうとの歴史的評価が決めるものである。
◆新潟県商工会連合会は、なぜの胸像を建立しなければならないのか。
◆補助金として公的税金を投入している県は胸像建立をどのように受け止めているのか。
◆県が黙認する姿勢であれば、場合によっては県議会で追及せざるを得ない。
と、ブログに見解を掲載しました。


胸像建立は中止に
 私は、県の担当部局に具体的な実態調査と、県がどのような姿勢を取るのか見解を求め、その内容や対応如何によっては9月県議会で質す旨の忠告を行いました。
 私が県に説明を求めるのと前後して、自民党の有力県議会議員から私に話がありました。
「小山さんのブログは関係者の間に出回って物議を呼んでいる。私は小山議員が議会で取り上げれば追及が厳しく大変なことになると主張し、関係者で論議した結果、胸像建立は中止にしたので議会で取り上げないで欲しい」とのことでありました。

 その後、県の担当者も調査結果をもって私のところに来て、私が投げかけた疑問について説明をしました。
○岩村菖堂氏の胸像建立は中止にしたとのことである。

私のブログに反応して県民からコメントが届いた不明朗な県商工会連合会の体質について
○「商工貯蓄共済」は、 県商工会連合会の事業であり、総会での承認を受けた中で「新潟県商工共済協同組合」が委託を受け生命保障等の契約推進事業を行っているもので問題なし。
○「員外利用」は20%まで認められており、平成18年度では31.6%であったが、県の指導で改善が図られ21年度では23%と大幅に改善、24年度末までには20%以内になるので理解願いたい。


求める!自浄努力による体質改善
 いずれにしても私のブログがすかさず効果を発揮し、胸像建立が中止となったことは当然であり、よって場合によってはと思った議会での取り上げは止めることにしますが、内部告発やブログで指摘されて初めて襟を正すのではなく、商工会内部での自浄努力・体質改善が必要であることを強く感じました。
2010/05/03(月)
カギ行方不明で平和街宣できず
 5月3日は、1947年に誕生してから、第63回目の憲法記念日となります。
3日が親戚の法要のため、その前後の連休を利用して平和を訴える街宣を予定し、街宣車の準備をしようとしたところ、街宣車のカギが行方不明となりました。
 4月中旬、上越市富岡の事務所移転に伴い、私が街宣車を運転し大潟の事務所に移動させたわけですが、その後、カギをどこに置いたかわからず、今でも探し続けていますが大変なショックであります。


世論調査は憲法改正にノー
 5月3日の朝日新聞朝刊に、憲法に対する世論調査の結果が掲載されていました。
憲法を改正する必要について     ある47%(53)  ない39%(33)
憲法9条を変える必要性について  ある24%(26)  ない67%(64)
( )内の昨年結果に見られるように、改憲不要論が年々増加して生きており、特に70%の国民が憲法9条は守るべきだとしています。
 「戦争をしてはならない。戦力を保持してはならない」とした崇高な憲法の理念を評価し、軍事大国化への道にノーを突きつけている証であり、一抹の安堵感を覚えます。


根底には改憲熱がマグマのように
 2007年の安倍政権において、憲法改正手続きを定める国民投票法が成立し、この18日には施行されることになり、また、衆参両院に憲法審査会が設置されてきているなど、自民党は当然改憲方針であります。
 民主党は2大政党がための寄せ集まり集団であることから、護憲派と改憲派が水と油のように入り乱れていますが、鳩山総理自体が改憲論者であることから、改憲に軸足を置いています。
 また、公明党も「加憲」と称し訳の分からぬことを言っていますが、歴然とした改憲姿勢であります。
 加えて、ここに来て竹の子のように生まれた新党も、すべてが自主憲法制定を主張する改憲方針であります。

福島党首
「護憲・平和」を訴える福島党首

「護憲」社民党の連立加入成果
 こうした情勢下でありますが、鳩山政権は「政治とカネ」の問題や、財源の裏付けがないマニフェストに振り回されて、閣内不一致や発言のぶれが表面化、指導力の欠如もあって支持率が急落するなど、とても憲法論議ができる状況にはありません。
 さらに「護憲・平和」を党是とする私たち社民党が連立政権に加わった以上、現政権下では憲法論議は不可能な状態であり、ここに平和を守る社民党の連立に加わった成果、意義が発揮されている事実があります。
 福島瑞穂社民党党首は、「設置されている衆参両院の憲法審査会は動かすべきでない。」として、「護憲・平和」を求める人々の結集を呼びかけています。


平和運動の先頭に立つことを誓う
 しかし、全体的には、憲法を改正して軍隊を持つべき、集団的自衛権の行使を可能にすべき、徴兵制度も論議すべしなどという議論が根強くあるのも事実であり、この先、予断を許さない状況は変わってはいません。
 加えて、私たちのまわりにも、新潟港への頻繁な米国艦船イージス艦の寄港、恒常的な日米共同訓練の実施、佐渡が島への弾頭ミサイルを追尾する三次元新型レーダーの設置など、平和を脅かす不安材料は山積しています。
 5月3日、第63回のメーデーを機に、改めて地域から平和を守る運動の先頭に立って行く決意を新たにしたところであります。

平和運動1
     地域で平和運動の先頭に

憲法第9条
1、 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権 は、これを認めない。

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